シライ電子工業

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社８社、関連会社１社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。

※Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は2025年７月で清算結了したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。また、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を2025年４月に設立しました。

（プリント配線板事業）

シライ電子グループの祖業であり、リジッドプリント配線板の両面基板・多層基板を主力に、国内外で設計・試作・量産・実装までを一気通貫で供給できる体制を構築しております。単価・仕様・納期等の顧客要望に対して、国内外の自社工場又はOEM委託先工場の複数のサプライチェーンをもって提案が可能であり、自動車、家電、産業機器、社会インフラ等の幅広い分野に使用されております。また、当社が多層基板の内層部分を製造し基板メーカに販売を行う事業も拡販が進んでおります。

産業構造の変化により「高放熱」「大電流」「高信頼性」といったテーマが求められていることや、環境対応の要請が高まっていることから、下記のような高付加価値製品/工法にも注力しております。
 

海外メーカーの製品品質向上や、日系顧客の販売指向の変化等に伴い競争環境は一層厳しさを増しております。また、高品質、高付加価値製品の供給体制に加えて、成長市場への進出やサプライチェーンの多様化も必要となっております。

当社グループは市場の拡大が期待されるASEAN・インドの開拓を目的として、タイ・バンコクに販売子会社を有しており現地OEM委託先のWELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.と「製造技術力」と「販売ネットワーク」を相互活用する目的で業務提携契約を締結しております。また、2025年4月にはインドに販売子会社を設立し、顧客から要望の強い地産地消実現に向けて供給体制の構築を進めております。

シライグループが供給するプリント配線板の分野別 使用用途例

（検査機・ソリューション事業）

プリント配線板製造の目視検査による負担を緩和する目的でプリント配線板外観検査機「VISPER」を自社開発し、1998年から外部への販売を行っております。様々な種類やサイズのプリント配線板を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、リリースから約30年にわたり高い信頼性と実績を積み重ね、国内外のお客様より高い評価をいただいております。

さらに、現行モデルから大幅な技術改良を施した新世代自動外観検査機「VIZERA」をラインナップしております。「VISPER」で培った検査性能を維持しながら、従来は機械検査が難しかった少量多品種の検査にも対応し、より柔軟で効率的な検査環境を提供できるモデルとなっております。

主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。

また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※１　連結対象会社

※２　持分法適用会社

※３　科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が見られまし
たが、米国関税政策の影響や、エネルギー・原材料価格の高騰、不安定な海外情勢等、依然として先行き不透明な
状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては中期経営計画で掲げるASEAN・インドを中心とした成長市場
への積極的なアプローチや、生産体制の効率化や省人化、新規アライアンス等の外部の力を模索するなど、様々な
施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は29,118百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2,030百万円（前
年同期比21.2％減）、経常利益は1,822百万円（前年同期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309
百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上
高又は振替高が含まれております。

（プリント配線板事業）

　プリント配線板事業につきましては、主力分野であるカーエレクトロニクスの回復に遅れがあるものの、ホーム　

アプライアンスの受注が好調に推移した結果、セグメント売上高は28,549百万円（前年同期比0.5%減）となりました。また、生産効率の向上や各種コストの圧縮による原価低減等の取組みを継続しておりますが、原材料やエネルギー費の高騰が影響し、セグメント利益は2,038百万円（前年同期比21.4%減）となりました。

（検査機・ソリューション事業）

　　　検査機・ソリューション事業につきましては、展示会出展など積極的な営業を行っておりますが、受注が伸び

　　悩んだ結果、セグメント売上高は510百万円（前年同期比9.5%減）、セグメント利益は５百万円（前年同期比42.2%

　　減）となりました。

（２）財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、19,185百万円（前期末比269百万円減)となりました。その内訳は、流動資産
が10,452百万円（前期末比13百万円増）、固定資産が8,733百万円（前期末比282百万円減）であり、主な増減要
因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金54百万円、電子記録債権34百万円の増加となり、現金及び預金
80百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産173百万円の減少
となったこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、8,075百万円（前期末比1,324百万円減）となりました。その内訳は、流動負
債が6,877百万円（前期末比861百万円減）、固定負債が1,198百万円（前期末比462百万円減）であり、主な増減
要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金412百万円の減少となったこと等によるものでありま
す。固定負債につきましては、長期借入金457百万円の減少となったこと等によるものであります。

（純資産）

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、11,109百万円（前期末比1,054百万円増）となりました。主な増減要因は、
　　利益剰余金が857百万円、為替換算調整勘定が203百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は802百万円となり、前期末比では104百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は1,965百万円（前年同期は2,611百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増
加要因は、税金等調整前当期純利益が1,736百万円、減価償却費が893百万円等によるものであります。また主な資
金の減少要因は、法人税等の支払額が555百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の流出は636百万円（前年同期は163百万円の資金の流出）となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出が603百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の流出は1,455百万円（前年同期は3,244百万円の資金の流出）となりました。主な要因は、
長期借入金の返済による支出が875百万円、配当金の支払額が452百万円等によるものであります。

（４）生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　「検査機・ソリューション事業」については社内生産を行っていないため記載を省略しております。

３　「その他」の欄は「プリント配線板事業」における透明フィルム基板(SPETシリーズ)等であります。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。

３　受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。

３　プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。

（５）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。

また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。

当社グループの資金調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及び保守サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。