事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
プリント配線板事業 | 28,689 | 97.2 | 2,594 | 100.9 | 9.0 |
検査機・ソリューション事業 | 563 | 1.9 | 9 | 0.4 | 1.6 |
その他 | 255 | 0.9 | -32 | -1.2 | -12.5 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.・SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社1社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。(ただし、Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は現在清算手続き中であります。また、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.は、2025年4月に設立しました。)
プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
A.プリント配線板事業
当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も同事業を営んでおります。
<プリント配線板の分類>
当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。
※1〔両面プリント配線板〕
代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。
※2〔多層プリント配線板〕
両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、3層以上で構成された積層板であり、4層~8層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。
当社グループでは、両面・多層のリジッド配線板をはじめ、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板(S-MIT:Shirai Metal Insertion Technology PWB)及び透明フィルム基板(SPETシリーズ)等を多方面の取引先に提案し製造・販売しております。
お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また市場規模の拡大が期待されるASEAN・インドでの市場を開拓すべくタイのバンコクに販売子会社を有しており、2025年4月にはインドに販売子会社を設立しております。
使用用途例
B.検査機・ソリューション事業
当社は、プリント配線板外観検査機の開発・販売を事業のひとつとしております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、国内外より高い評価をいただいております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。
主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。
また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。
C.その他
当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送事業を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※1 連結対象会社
※2 持分法適用会社
※3 科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
※4 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
2025年4月 当社はSHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を設立しました。
5 Shirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.は記載を省略しております。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰、為替・金利の変動、また海外においては中国の不動産不況を発端とした経済停滞、米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような情勢のもと、2024年5月に公表している中期経営計画の中期経営目標に対して、当連結会計年度は売上・利益ともに目標を達成いたしました。先行き不透明な経営環境の中、当社の主力セグメントである国内外のプリント配線板事業を中心に、シライグループが一枚岩となり事業活動を進めた結果であります。
当連結会計年度における売上高は29,337百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は2,576百万円(前年同期比11.6%増)、経常利益は2,594百万円(前年同期比20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,075百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、主力分野であるカーエレクトロニクスの市場環境が厳しいものの機動的な販売活動を展開し、また為替円安の影響もありセグメント売上高は28,689百万円(前年同期比2.1%増)となりました。また、生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めたことにより、セグメント利益は2,594百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、売上は伸び悩んだものの利益率が良化した結果、セグメント売上高は563百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、19,454百万円(前期末比242百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,439百万円(前期末比414百万円減)、固定資産が9,015百万円(前期末比172百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金228百万円、電子記録債権210百万円の増加となり、現金及び預金1,086百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産181百万円の増加となったこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、9,399百万円(前期末比2,366百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が7,739百万円(前期末比612百万円減)、固定負債が1,660百万円(前期末比1,753百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金745百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金1,756百万円の減少となったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、10,054百万円(前期末比2,124百万円増)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が1,683百万円、為替換算調整勘定が366百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は907百万円となり、前期末比では696百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は2,611百万円(前年同期は3,165百万円の資金の獲得)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益が2,547百万円、減価償却費が922百万円等によるものであります。また主な資金の減少要因は、法人税等の支払額が513百万円、仕入債務の減少額が383百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の流出は163百万円(前年同期は6百万円の資金の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が553百万円、定期預金の払戻による収入が390百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の流出は3,244万円(前年同期は2,359百万円の資金の流出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が2,742百万円、配当金の支払額が390百万円等によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 「検査機・ソリューション事業」については社内生産を行っていないため記載を省略しております。
3 「その他」の欄は「プリント配線板事業」における透明フィルム基板(SPETシリーズ)等であります。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
3 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
3 プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
当社グループの資金調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。