ジーエス･ユアサ コーポレーション

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び51社の子会社、19社の関連会社により構成されております。

当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図は以下のとおりであります。

(注) １．㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和や堅調な個人消費から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更に伴う影響やウクライナ及び中東をはじめとした地政学リスク、金融市場の変動等、先行きの不透明感が高まりました。

このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池及び産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取り組みを進めていることにより、当連結会計年度の売上高は、5,803億40百万円と前連結会計年度に比べて174億42百万円増加(3.1％)しました。これに伴い、営業利益は500億28百万円(のれん等償却前営業利益は507億48百万円)と前連結会計年度に比べて84億33百万円増加(20.3％)しました。経常利益は為替差損の増加等があったものの、営業利益段階での増益により、463億45百万円と前連結会計年度に比べて23億64百万円増加(5.4％)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加や減損損失の計上等により、304億16百万円と、前連結会計年度に比べて16億47百万円減少(△5.1％)しました。

(自動車電池)

国内における売上高は、補修用電池の販売数量が増加したことに加え、前期より進めている販売価格是正の取り組みにより1,019億22百万円と前連結会計年度に比べて78億75百万円増加(8.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、106億69百万円と前連結会計年度に比べて25億98百万円増加(32.2％)しました。

海外における売上高は、欧州及び東南アジアにおける販売数量の増加に加え為替の円安影響もあり、2,600億76百万円と前連結会計年度に比べて72億13百万円増加(2.9％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、187億３百万円と前連結会計年度に比べて35億83百万円増加(23.7％)しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、3,619億99百万円と前連結会計年度に比べて150億88百万円増加(4.3％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、293億72百万円と前連結会計年度に比べて61億81百万円増加(26.7％)しました。

(産業電池電源)

売上高は、非常用電源装置の需要増加や前期より進めている販売価格是正の取り組みにより、1,131億34百万円と前連結会計年度に比べて34億65百万円増加(3.2％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、178億55百万円と前連結会計年度に比べて46億72百万円増加(35.4％)しました。

(車載用リチウムイオン電池)

売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量減少や原材料価格下落に伴う販売価格の低下等により、827億91百万円と前連結会計年度に比べて19億96百万円減少(△2.4％)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高減少の影響等により、13億83百万円と前連結会計年度に比べて12億65百万円減少(△47.8％)しました。

(その他)

売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格是正等により、224億15百万円と前連結会計年度に比べて８億84百万円増加(4.1％)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は、21億36百万円と前連結会計年度に比べて10億70百万円減少(△33.4％)しました。

(財政状態)

総資産は、現金及び預金の減少がありましたが、棚卸資産や建設仮勘定の増加等により、6,937億38百万円と前連結会計年度末に比べて370億74百万円増加しました。

負債は、仕入債務やコマーシャル・ぺーパーの減少がありましたが、借入金や社債の増加等により、3,027億51百万円と前連結会計年度末に比べて199億67百万円増加しました。

純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加等により、3,909億87百万円と前連結会計年度末に比べて171億６百万円増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は566億81百万円と前連結会計年度末に比べて36億26百万円減少(△6.0％)しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により、392億96百万円のプラス(前年同期は631億80百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、588億24百万円のマイナス(前年同期は461億92百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金や社債の発行による収入等により、142億35百万円のプラス(前年同期は34億80百万円のプラス)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

当社グループを取り巻く経営環境はインフレ圧力の緩和や堅調な個人消費から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの回復基調で推移しました。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬等)気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。

また、米国の政策変更に伴う影響やウクライナ及び中東をはじめとした地政学リスク、金融市場の変動等により、不透明な状況が継続すると見込まれます。特に、米国による関税政策が発効され海外拠点を中心に業績下振れリスクがあるものの、自動車電池、産業用電池電源、車載用リチウムイオン電池、特殊電池の全方位体制を活かして変化に対応し、しっかりとした成長の土台を作るべく収益力強化に努めてまいります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

ｃ．財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。

営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、2025年５月にアップデートしました「第六次中期経営計画」において連結売上高6,000億円、営業利益520億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)9.5％、ROIC13％（注）、総還元性向(のれん等償却前純利益)23.6％を2026年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでおります。

当年度における進捗状況は、連結売上高5,803億円、営業利益507億円(のれん等償却前)、ROE(のれん等償却前純利益)9.2％、ROIC14.8％（注）、総還元性向(のれん等償却前純利益)24.3％であり、引き続き目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。

（注）ROICは、のれん等償却前営業利益÷投下資本（固定資産（のれん等除く）＋運転資本）で算出しております。投下資本は期首と期末の平均値によっております。

(セグメント別の状況)

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。

「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は△1,160百万円であり、セグメント間取引消去26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は181,210百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△116,382百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産297,593百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

(3) 減価償却費の調整額は4,353百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は21,179百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益41,595百万円との差は、のれん等の償却費634百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は△1,311百万円であり、セグメント間取引消去160百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は179,988百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△124,376百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産304,364百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

(3) 減価償却費の調整額は4,721百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は26,508百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益50,028百万円との差は、のれん等の償却費719百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

前連結会計年度において区分掲記しておりました、「中国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「中国」に表示していた37百万円は、「アジア」として組み替えております。この変更に伴い、従来「アジアその他」として表示していた報告セグメントの名称を「アジア」に変更しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)当該減損損失につきましては、連結損益計算書上、関係会社事業整理損として表示しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。