エスケーエレクトロニクス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメント別の情報を記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務情報等（1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

大型フォトマスク事業　

大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。
　なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。

ソリューション事業

　ソリューション事業は、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に取り組んでおり、それぞれの製品の設計・製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。　

＜大型フォトマスク事業＞

＜ソリューション事業＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

     当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①財政状態及び経営成績の状況

　a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億65百万円増加し、418億13百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円減少し、101億92百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億20百万円増加し、316億20百万円となりました。

　b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和などにより、経済活動に緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格の高騰、インフレ抑制のための欧米各国での政策金利の引き上げ、それに伴う急激な為替変動などの影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、液晶パネルメーカーの量産ラインで引き続き生産調整が行なわれたことで、パネルの需給バランスが改善し、2021年夏から下落が続いていた液晶パネルの価格も、一部の製品で緩やかな上昇が見られました。世界の携帯電話メーカーが、スマートフォンの新機種開発を行ったため、韓国、中国のパネルメーカーでは、その有機ＥＬパネルの開発が活況を呈しました。また、中国では、第６世代の液晶パネル工場が新たに着工され、韓国では第8.6世代有機ＥＬパネル工場の新設計画、日本では、新方式の有機ＥＬパネルの量産計画が発表されました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、281億13百万円（前期比13.0％増）となり、過去最高を記録いたしました。利益につきましては、営業利益47億79百万円（前期比25.2％増）、経常利益50億22百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億84百万円（前期比1.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。

（大型フォトマスク事業）

大型フォトマスク事業では、有機ＥＬパネル用は、韓国、中国市場においてスマートフォン向けに、液晶パネル用は、ＩＴ製品、車載パネル、ＶＲデバイス向けに需要が増加しました。これにより、売上高、営業利益とも、前期を上回る結果となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野の売上が減少したものの、ヘルスケア分野の売上が増加したため、事業部門全体としては増収となりました。一方、営業利益は、新たな収益基盤構築のための費用が増加したことなどから、損失が拡大しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加し、152億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、53億43百万円(前期は62億72百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益50億21百万円、減価償却費30億59百万円、棚卸資産の増加額11億42百万円、法人税等の支払額12億90百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、25億10百万円(前期は５億29百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、14億85百万円(前期は12億79百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億円や配当金の支払額６億70百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a.生産実績

(注) 金額は、製造原価によっております。

b.受注実績

　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a.経営成績等の状況

1)財政状態

（資産）

資産の増加は、主に現金及び預金が13億53百万円増加し、原材料及び貯蔵品が13億４百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債の減少は、主に長期借入金が８億円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の増加は、主に剰余金の配当により６億70百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を33億84百万円計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の72.5％から3.1ポイント上昇し、75.6％となりました。

2)経営成績

当連結会計年度につきましては、スマートフォン向けの有機ＥＬパネル用フォトマスクや、ＩＴ製品、車載パネル、ＶＲデバイス向けの液晶用パネル用フォトマスクの需要が増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は32億36百万円増加し、281億13百万円となり、営業利益は47億79百万円となりました。経常利益は、主に為替差益の影響で、50億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億84百万円となりました。また、目標とする経営指標である営業利益率は前連結会計年度より1.7ポイント上昇し、17.0％となりました。

3)キャッシュ・フロー

当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は18億34百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は152億84百万円となっております。

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「大型フォトマスク事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「大型フォトマスク事業」は、大型フォトマスクの設計、製造及び販売をしております。

「ソリューション事業」は、主にＲＦＩＤ関連機器、医療機器の開発、製造及び販売をしております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、セグメント別の情報を記載しております。従来、当社グループは「大型フォトマスク事業」のみの単一セグメントでしたが、「ソリューション事業」を独立した報告セグメントとし、計２つとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(注)１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　２　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(注)１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　２　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

　　　　(注)　その他に属する国……韓国、中国

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

　　　　(注)　その他に属する国……韓国、中国

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。