ダイヤモンドエレクトリックホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(注)　事業会社：

ダイヤゼブラ電機株式会社

ダイヤモンド電子株式会社

米国ダイヤモンド電機株式会社

当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）により構成（2025年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。

オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。

①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。

なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。

［事業系統図］

[2025年３月31日現在]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

あれから１年の月日が流れたにもかかわらず、能登半島を襲った自然災害の爪痕は今もその地に、そして人々の心に深く生々しく残っています。その悲劇を見つめる目を転じてみれば、阪神淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、幾星霜を経ても未だ大自然の驚異に立ち竦む私達人間の無力さに打ちひしがれるばかりです。

同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で生活を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支える民間企業の方々のお心寄せに今もなお胸が締め付けられる想いです。改めて、被災され、生活を損なわれた総ての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧、復興を衷心より願いて止みません。

前回も述べましたが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくりが、被災された人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべく連戦猛進して参ります。

さて、当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、いよトラ（いよいよトランプ）どころか、さっトラ（さっそくトランプ）とも言うべき数多くの大統領令の発令とともに、タリフマンの面目躍如、トランプ関税政策が世界を覆いつくしています。この影響により為替が大きく変動するのかどうか、株価が大きく変動するのかどうか、中国、メキシコを中心とした関税が、まさにいよいよ日本にも影響を及ぼし始めましたが、今後どうなるのか、そのようなことはもはや誰にもわかりません。

ただし、繰り返しになりますが、それでも、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、経営の意思が問われていると捉えるべきであります。トランプ大統領の政策は米国第一の徹底、また、その遂行のため強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと先ず以て受け止め、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は地政学に基づいた関税の在りかを探り臨機応変な世界最適生産に取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高は全くもって変わらぬなかでの為替、それに加えて関税の大きな変動を厳しく認識し、前回述べたすでに手を打っているグループ内債権債務の評価への目配りも忘れず、転ばぬ先の杖とそのまた先の杖と捉え、向後も先手を打ち続けて参ります。

幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題あるいは中東戦争と言っていいような広域化、非常戒厳宣言を発端とする韓国における現役大統領逮捕という政情不安等による更なる地政学リスクの高まりで、世界経済の見通しを立てることが益々難しくなっていると実感します。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行うております。我が社においては、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、その分析の精度向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続けて参ります。

すなわち、進行期になりますが、４月７日（月曜日）にリリースした「米国による関税措置への当社対策について」で述べたように、特に此度は我が社が2000年から大変友好的にものづくりをさせていただいているハンガリー国での引き続きのものづくりに留まらず、その地政学を利活用した輸出入についてもすでに手を打っていますが、日米の関税交渉の首尾はいかがなものか、国内４工場や上記ハンガリーのみならず世界９か国22拠点14工場を有する我が社としても、正直気が気ではありません。ただし、いささか誇りに思うことは、先述したハンガリー拠点における中国レアアース問題対応が進捗を見せたことであります。

国内経済におきましても、進行期を含め円高へ推移し始めておりますが、無論まだ物価高に影響が出るほどではなく、前述の通り未だに有刺鉄線で首を締めるように消費者を苦しめ続けています（生活実感としての物価は倍、あるいは３倍に感じることもある、まさに生活苦）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、回復どころか大挙して押し寄せ、観光地を埋め尽くす外国人観光客の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（日本の消費者にはもはや手が出ない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されるのは、今少し先のように感じております。少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを心から、切に、切に、切に願いてやみません。せめて日本居住の納税者には宿泊税や入湯税だけでも、還付されるようになれば良いのですが。少なくとも色々と言われてきた「大阪・関西万博」が経済の起爆剤とは言わぬも、幾何かの景気回復に寄与することが叶えばいいのにねと思うております。

このような不安定な状況の下、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。

また、「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝えいたしましたように日刊工業新聞様の2024年４月16日（火曜日）の一面に取り上げられたその後もメディアに取り上げ続けられ、無論、お客様他各方面とその用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進しております。我が社が８年かけて取り組んできた技術革新が我が社の新たなビジョンである「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、我が社の傍楽仲間達、そのお客様接点創造、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々皆様の全身全霊堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉のもとグローバルサプライチェーン再構築がなされたなかで、心密かにアンモニアを、そして、斗いの炎を燃やしています。

加えて、上記「Project A」の水素エンジン転用も日刊工業新聞様2024年10月22日（火曜日）の自動車・モビリティー面にて取り上げられ、共にカーボンニュートラル燃料に対応したエンジンの開発推進に大いに貢献できると考えております。

さらに2025年２月７日、８日に米子コンベンションセンターで開催された「とっとり産業未来フェス」に出展し、特別ゲストトークショーに登壇されたトヨタ自動車様元副社長で現エグゼクティブフェロー河合おやじ様も我が社の「Project A」をご覧になり大いに興味を持たれていました。いささか誇りに思うところであります。業績回復のさなかではありますが、夜明け前の最も暗い闇に黎明を見た、希望の炎が赫々と点火されております。

次に「Free as a Bird」すなわちマイクログリッド人口最少県である砂の街鳥取でいよいよ始動、鳥取市、鳥取銀行様方々と〈炎のスクラム〉を組み、鳥取の地を再生可能エネルギーの坩堝と化してみせます。日本海新聞様、日刊工業新聞様、朝日新聞様、NHK様にも当該記事（2024年12月19日付設立の地域エネルギー事業会社「株式会社スマートエネルギーとっとり」）が掲載されました。すなわち、「Project A」で地球の未来に点火し「Free as a Bird」で地域のエネルギーを因習から解き放ってみせます。

そして、社長ものづくり方針〈現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ〉に則る「（相手の立場に立つ）本当に立つプロジェクト」を挙社一致で実践、お客様接点創造、グローバルサプライチェーン脱構築、ものづくりに変わらず連戦猛進しております。当然、中長期経営計画達成への執念同様、低迷する株価に対しても上記方針に則って其之梃入れに取組んでおります。すでに実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長はそもそも早くから実施しておりますが、株式累積投資が幹部達に浸透して参りました。引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をしつこく強く促して参ります。また、進行期以降のことではありますが個人投資家様向けセミナーも復活させ、これにて総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していくことと相成ります。

また、６月27日に執り行われた第７期定時株主総会に於いて、漸くでは有りますが、女性取締役を御諮り申し上げました。但し、其之女性取締役候補は、外部からの登用とは致しません。女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧い体質がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左様存ずるからです。当女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクトは、実際には昨秋十月から既に始動、即ち夏のおわりには候補選定を終え、社長以下取締役を中心に、社長訓示及び講義を通じて彼女達の指導、特に取締役に必要な「金（会計）と法律」教育に鋭意取り組んで参りました。また、レポートや対話、座談会を通じてインタラクティブな学びの場を設けることで、当該プロジェクトを永続的に続けてゆく端緒ともすべく、みっしりと肉付けています。また、本来ならば社外取締役を御願いするに当然で有ろう、当社顧問でも有り、各官公庁の様々な委員会等に其之名を連ねる社会保険労務士法人ワーク・イノベーション菊地代表に、為ればこそ、メンターとして、女性取締役候補傍楽仲間達にとても親身に寄り添うて頂いております。尚、社長が当該プロジェクトを通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。これについては、日刊自動車新聞様電子版（2025年４月18日金曜日）に「ダイヤモンドエレクトリックが新プロジェクト　女性取締役を育成」として取り上げられました。

ここに、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね環境整備に勤しみ、多くのお客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、そして株主の皆様方々の喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連打連撃連戦猛進することをあらためて御盟い申し上げます。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。

〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言

〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。

〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて

此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。

昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。

逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。

さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。

また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。

いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しづつ少しづつ漸進して参ります。

また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。

当連結会計年度の売上高は917億24百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は22億70百万円（前年同期比883.5％増）、経常利益は14億67百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18億97百万円）となりました。営業利益の改善は、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［自動車機器事業］

自動車機器事業は、中国でのお客様需要増や電動車の減速による内燃機関搭載車の増産の影響を受け、売上高は349億28百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面では、ものづくりにおける生産性改善や材料費、労務費等の価格転嫁が進み、セグメント利益は３億80百万円（前年同期はセグメント損失８億99百万円）となりました。

［エネルギーソリューション事業］

エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（EIBS7）の本年度、国・自治体の補助金の条件等の変更及びOEM先様の在庫調整、東京電力ホールディングス様V2Hの市場投入遅れの影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は245億35百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面では、為替影響及び原材料高騰の価格転嫁が一部で進み、セグメント利益は28億22百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

［電子機器事業］

電子機器事業は、エアコン用リアクタ等の需要がお客様における在庫調整が一巡し落ち着きをみせ昨年対比で微増、空調関連はインドの国内需要堅調により増加したものの、欧州のヒートポンプ暖房の政府政策や補助金の変更による需要落ち込み影響により、売上高は309億83百万円（前年同期比15.0％減）となりました。利益面においては部品調達の改善が進み、セグメント利益は10億53百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

［その他］

金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドクラフト及びタイクラフトの事業セグメントの売上高は12億77百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント損失は１億81百万円（前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

② 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。

また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は792億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万円減少しました。主な増加は、機械装置及び運搬具11億23百万円であり、主な減少は、建設仮勘定23億68百万円、売掛金17億52百万円であります。

負債は677億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億27百万円減少しました。主な増加は、短期借入金17億53百万円であり、主な減少は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）45億６百万円、電子記録債務12億86百万円であります。

純資産は115億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定７億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金２億97百万円、退職給付に係る調整累計額１億21百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.4％から14.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は72億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、35億88百万円（前年同期は21億22百万円の獲得）となりました。主な要因は、仕入債務の減少が14億５百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が13億97百万円、減価償却費が31億60百万円、契約負債の増加が６億92百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、６億38百万円（前年同期は40億９百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が５億39百万円、投資有価証券の売却による収入が２億84百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が13億48百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、37億75百万円（前年同期は１億25百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が16億33百万円、長期借入れによる収入が16億20百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が60億97百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が６億７百万円あったことによるものであります。

当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

Ⅰ.　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

Ⅱ.　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

Ⅲ.　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、関係会社株式、製品補償引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。

「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。

「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,054百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△2,054百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産調整額10,241百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費調整額97百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額169百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,803百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産調整額8,715百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費調整額101百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額253百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。

５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

(注)　地域は、地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。