ダイヤモンドエレクトリックホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１. 人材戦略の基本方針

我が社は、「公器」として持続的に社会に貢献し続けるため、最大の経営資源は「人」であると定義します。働くことを「傍（はた）を楽（らく）にする」ことと捉える「傍楽（はたらく）仲間達」が、一人ひとりの個性を発揮し、志操を高め、自律的に成長する集団を目指します。

多面体人権基本宣言に掲げた「多様性の尊重」を起点とし、全従業員が「衷心（ちゅうしん）」より社業に邁進できる環境を構築することで、企業価値の向上と社会への貢献を両立させます。

そのような活動の結果として、経営理念に謳っている、「輝き疾走する傍楽仲間達の物心両面の幸せの追求」を実現します。

２. 目指すべき姿（人財ポートフォリオ）

我が社が求める人財像を以下の３点と定め、その確保と育成に注力します。

1）「公器」の志を持つ人財：自己の利益のみならず、世の為人の為に尽くす高い倫理観を持つ。

2）変化を創出する技術人財：電気エネルギーの変換技術を核に、カーボンニュートラル社会を牽引する創造性を持つ。

3）グローバルな多様性を強みとする人財：国籍や文化の壁を越え、互いを尊重し協力し合える。

３. 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

当社グループの事業戦略の重点施策である、自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.１」、エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」、電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ３獲得」の達成のため、基本的には優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針です。

又、当社グループの給与は、職能等級制度に基づいて、期初に業績目標と行動目標（当社グループの憲法で有ります「経営計画書」の理解と徹底に関する評価軸を重視したもの）を設定し、期末に評価（５段階）を行った結果を定期昇給に反映させて決定しております。

一方で、昇格（等級が上がること）については、一定の基準を満たした社員を対象に、年１回の頻度で昇格試験を実施して合否を決定しております。

（なお、賞与につきましても、職能等級制度に基づいた評価結果を反映させて決定しております。）

４．人材育成方針：志操とスキルの飽くなき追求

「公器」としてふさわしい資質を磨くため、以下の施策を推進します。

1）経営理念の深耕と継承：経営理念を学び、自らの仕事の意味を問い直す「理念研修（社長道場）」を全階層で実施します。これにより、単なる労働ではなく「傍楽（はたらく）」ことの本質を共有します。

2）次世代リーダーの選抜育成：早期から経営参画意識を醸成するため、選抜型のリーダーシッププログラムを導入し、国内外の拠点を横断したジョブローテーションを積極的に行います。

3）自律的キャリア形成の支援：eラーニングや資格取得支援制度を拡充し、従業員が自らスキルをアップデートし続ける「学び直し（リスキリング）」を推奨します。

５. 社内環境整備方針：多様性が活きる土壌づくり

経営理念、人権方針を具現化し、心理的安全性の高い組織を構築します。

1）ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進：女性管理職比率の向上、外国籍社員の登用、シニア人財の活躍支援を強化します。多様な視点が混ざり合うことで、イノベーションを促進します。

2）ウェルビーイングの向上と健康経営：「心身ともに健康に働ける環境」を人権の基本と捉え、柔軟な働き方（テレワーク、フレックス制度等）の定着と、メンタルヘルスケアの充実を図ります。

3）エンゲージメントの可視化と改善：定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、現場の声を経営に直結させます。課題に対しては「衷心」より向き合い、対話を通じて改善策を講じます。

６. 戦略指標（KPI）

本戦略の進捗を測定するため、以下の重要指標を設定し、定期的に開示・見直しを行います。

1）多様性：女性管理職比率、男女賃金格差

2）育成：一人当たり研修回数の拡大

3）環境：有給休暇取得率、育児休業等取得率

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

③　最大人員会社の状況 

Ⅰ　当事業年度における従業員数が最も多い会社

ダイヤゼブラ電機株式会社

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は従業員数に含んでおります。

 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日約８時間換算）であります。

 ３．臨時従業員には、派遣社員が含まれております。

 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

Ⅱ　上記Ⅰの会社の次に従業員数が多い会社

ダイヤモンド電機株式会社

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は従業員数に含んでおります。

 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日約８時間換算）であります。

 ３．臨時従業員には、派遣社員が含まれております。

 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ｂ　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループは経営理念として、「私達はものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、耀き疾走する傍楽仲間達の物心両面の幸せを追求します。」を共有しております。気候変動や人権問題など多くの課題解決に向けた積極的な関与が求められています。その中で、「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」のビジョンに沿って、洗い出した重要課題をマテリアリティとして特定しています。具体的には、まず、環境・政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会を抽出し、その対処策を策定しました。その中で、事業の持続的成長と社会的価値の創出を両立させるため、優先的に取り組むべき課題４つをマテリアリティとして選択しました。

　　①脱炭素社会実現への貢献

　　②資源循環型社会への貢献

　　③レジリエンス（復旧・減災）強化への貢献

　　④多彩な人財が生き生きと働ける会社

マテリアリティ選定プロセス

抽出した各リスクと機会の課題及びその対処策それぞれについて、社会にとっての重要度と事業上（自社）の重要度を評価し、第三者からのご意見、アドバイスなどをいただきながら、経営レベルでの承認プロセスを経て、マテリアリティ（重要課題）を選定します。具体的には、「お客様接点創造活動」を通じて収集した顧客ニーズや当社への期待、機関投資家との面談で得られたESGへの懸念事項、また、第三者ESG評価機関である「Ecovadis」の評価をお客様と共有して、修正すべき課題に取組むことで当社としての重要課題を明確にしました。なお、マテリアリティは、社会情勢の変化や自社の戦略の変更など、社内外の経営環境の変化を踏まえて、適宜その重要性に変更がないかを確認していきます。

(1) ガバナンス 

2023年10月にサステナビリティに対するガバナンスの観点で、グループESG活動を統括する「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設立しました。構成メンバーは社外取締役を委員長として、外部の顧問等の有識者並びに各拠点の責任者を含み、持続的社会貢献戦略推進部を事務局としています。運営については、４つのワーキンググループ（環境・人権と労働・倫理・持続的な資材調達）を置き、分野別に活動を行っています。毎年、KPI進捗の前年度の結果振り返りとそこから取り組むべき課題を見える化し、次年度の取り組み方針を決定し、取締役会へ報告を行っています。2025年度の活動としては、毎月WG（分科会）を開催し、それぞれのテーマに沿った課題の認識と対処策を検討しました。サステナビリティ委員会は中間期末には前年度の各活動の活動報告と外部評価の結果を報告し、期末には翌期の活動予定を報告しました。今後も、グループでのISO14001 認証活動を含めて実施するサステナビリティの取り組みについてグループ活動の一貫性と情報の見える化などを推進することでガバナンス強化を目指します。

(2) リスク管理

前述した「リスクと機会」の抽出より、短期のみならず中・長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性が高い「脱炭素」と「人権」を最優先課題に掲げ、同じく取締役会の諮問機関であるチーフオフィサーリスクマネジメント委員会でのリスク管理の仕組みの下、重要な経営課題として具体的な施策に落とし込むことでESG経営の更なる進展を図っています。引き続き、CDPや企業のサステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）を評価する国際的な機関であるEcovadisの評点を指標として、それら第三者機関の評価改善に取組む事を目指しております。今後もこのような取組みの質と量を充実させていくことは今後の課題と認識しており、そのための仕組み等の整備を行います。

(3) 戦略

非財務項目の目標達成については、経営戦略と一体的に活動を行います（社会の豊かさに貢献し、傍楽仲間達の幸せを追求する経営理念に基づき、社会の公器として立脚する「ものづくり」企業としての活動を通して、持続可能なゴールを目指す）。具体的には、マテリアリティで設定した中長期目標であるKPIの達成を各部門の目標の一部として取組むと同時に、役員・従業員へのインセンティブとして、環境貢献のKPI目標値を達成することによる業績連動型株式報酬制度も導入しました。

業績連動型株式報酬の環境目標（ROC）組み入れ　2025年目標　155,000円

　　2024年度から当該報酬の算定基準にROC（営業利益金額÷CO2排出量（年間））を指標化しています。

(4) 指標及び目標

①　当社製品によるCO2波及効果　

太陽光発電用パワーコンディショナは再生可能エネルギーの普及によりCO2排出量削減に貢献します。

※世帯数は年間排出量一世帯あたり2.8t-CO2として試算

②　その他４つの重要課題（マテリアリティ）を達成することを目指しております。

※１「RE100（「Renewable Electricity 100％」の略）」とは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギー

    で調達することを目標とする国際イニシアチブです。

※詳細については、当社ウエブサイトの「持続可能性」のページをご参照ください。

             https://www.diaelec-hd.co.jp/sustainability/

(5) その他の取組　　　

当社グループ会社のダイヤモンド電機は、サステナビリティへの取り組み目標達成度に応じてリース料率が変動する「サステナビリティ・リンク・リース（SLL）」の第１号として三井住友ファイナンス＆リース株式会社と契約を締結しています。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTｓ）を設定し、事業活動を通じて脱炭素の実現に貢献します。その後も、他の金融機関との間で同様の契約を進めています。
①　事業活動に伴う電力使用の削減量
②　CO2削減に寄与する自社製品の販売目標に連動したCO2削減貢献量

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①　グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況（子会社における現地社員の取締役の登用割合、管理的地位にある労働者の割合、女性社員割合、女性の積極採用）についてKPIを設定の上、年度進捗状況を開示済みです。（但し、あくまでも目標値は目安として設定）

②　柔軟な働き方の促進に向けワークライフバランスの向上を目指します。

フレックスタイム制度の導入を行っています（一部拠点では冬季気象条件を考慮して「スーパーフレックスタイム制度」を導入）。また、国内グループ会社総務担当者及び海外拠点長との面談を通じて、現状の課題の検討、グループ内のワークライフバランスの改善に向けた環境整備を実施しています。

当社グループは、基本的には優秀な人財については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針であり、中長期的な企業価値向上のためには、人財の多様化とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、管理的地位にある女性労働者、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割合目標（2025年度、2030年代）を設定した上で、期末時点の割合及びその推移を把握しています。その上で割合にとらわれず実数として女性の働く仲間、並びに外国人の働く仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進してまいります。

なお、女性取締役の採用について、2025年３月27日に開示した「女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクト」に従い、第７期定時株主総会にて初めて社内より抜擢した女性取締役を選任しました。今後も、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆく方針です。

グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況