2026.06.11更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を掲げるものづくり企業です。点火コイル、パワーコンディショナ、蓄電システム、インバータ関連部品を核に、自動車機器、エネルギーソリューション、電子機器の3事業を展開します。車載品質で鍛えた品質保証と電力変換技術を横展開し、V2Hや次世代燃焼技術まで射程に入れる点が独自色です。

目指す経営指標

・2028年3月期目標:売上高2,000億円(ターゲット)、コミットメント1,500億円
・2028年3月期目標:営業利益率6%以上
・2028年3月期目標:ROE20%以上
・自動車機器事業:点火コイル世界シェアNo.1獲得
・エネルギーソリューション事業:住宅用蓄電システムシェア拡大、産業用パワコンの復活
・電子機器事業:国内インバータエアコン用リアクター市場シェア1位、主要お客様内占有率トップ3獲得
・2030年度までに鳥取市脱炭素先行地域計画を実現
・2027年度:産業用蓄電システム量産予定

用語解説

■傍楽仲間達
同社が社員を呼ぶ独自の言い方です。資料では「傍楽(はたらく=傍を楽にする)仲間達」と説明されており、周囲を楽にする働き方を担う仲間という考えが込められています。人材を単なる労働力ではなく、理念を体現する存在として位置づける言葉です。

■All Diamonds
同社の御仕入先様持株会組織の名称です。経営トップ同士の「心の資本」のつながりを土台に、ワンチームで関係性と信頼を強化する枠組みとして説明されています。単なる調達先の集まりではなく、メンバー企業同士の取引も含めた「All Diamonds 経済圏」の構築へ広がっている点が特徴です。

■All Diamonds 経済圏
All Diamondsを中心に広げるサプライチェーンの考え方です。同社への供給だけでなく、参加企業同士の取引まで含めて全体最適化と相乗効果を目指す構想として示されています。調達の安定化と競争力向上を同時に狙う、同社らしい概念です。

■Factory Match
世界中のものづくり拠点同士が競い合い、グループNo.1工場を目指す現場改善活動です。各拠点をチームに分けて相互に現場を訪問し、気づいた課題を率直に指摘し合います。資料では、環境整備の意識向上や基準の違いへの気づき、品質・コスト・納期の管理レベル向上につながる取り組みとされています。

■社長総点検
社長自らが世界各国のものづくり拠点を訪れて直接指導する活動です。品質判断と環境整備を一体で見直し、拠点長や幹部、リーダーが持つべき目線を鍛える仕組みとして説明されています。机上ではなく現場で課題をつかみ、早いアクションにつなげる同社独自の品質強化手法です。

■お客様接点創造室
お客様との接点創造活動を最優先事項として設けた部門です。資料では、三本槍事業を支えながら、お客様の声を全身全霊で受け止めて社内へ伝えることから始めるとされています。営業活動に必要な情報共有を進め、クロスチャネル・クロスセルにも生かす役割を担う部門です。

■EIBS V(アイビス ブイ)
同社のエネルギーソリューション事業における主力製品の一つです。資料では、電気自動車を家庭用蓄電池として使えるV2Hシステムを搭載し、高効率双方向コンバータを採用した、薄型・軽量・小型の製品と説明されています。家庭の電力活用を広げる中核製品です。

■EneTelus-cloud
同社の遠隔監視システムです。スマートフォンやパソコンで発電状況を遠隔監視でき、お客様のインターネット環境にリモコンを接続するだけで発電状況の見える化と出力制御のオンライン化が可能になると記載されています。エネルギー機器を使いやすくする周辺サービスです。

■超高エネルギー点火システム
アンモニアや水素のような燃えにくい燃料にも対応するために開発された同社独自色の強い点火技術です。2つの点火コイルを1パッケージ化して出力を合成し、運転条件に応じてさまざまな点火パターンを出せる仕組みと説明されています。資料では、体積当たりの出力エネルギーが世界最大とされています。

■水素燃料エンジン用点火コイル
水素燃料100%のレシプロエンジンで問題になりやすい異常着火を避けるための点火コイルです。資料では、放電終了後に残ったエネルギーで意図しない着火が起きないよう、燃焼終了後にエネルギーを放出する工夫を織り込んだ試作品を完成させたと説明されています。脱炭素時代の内燃機関を支える開発テーマです。

■炎のスクラム
同社の中長期経営計画の名称です。単なる数値計画ではなく、「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」というビジョンを具現化するための成長シナリオとして位置づけられています。点火コイル、蓄電システム、パワコン、サプライチェーン強化などを束ねる経営の旗印です。

■最後の十完歩
社長メッセージに出てくる独自の言い回しです。資料では “The Darkest hour” 、つまり夜明け前の最も暗い局面を表す言葉として使われています。会社再生の最終局面にある厳しさと、それでも前へ進み切る覚悟を象徴する表現です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

2018年10月

ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場(ダイヤモンド電機株式会社は2018年9月に上場廃止) 

2018年12月

ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立

2019年1月

当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90%の取得により、同社及び同社の子会社7社は当社の連結子会社となる。

2019年3月

インドネシアダイヤモンド電機(製造)がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。

2019年10月

当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社(当社の孫会社)の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。

2021年10月

当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。

2022年8月

株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。

2023年6月

メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立(現・連結子会社)

 

 

また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社(旧社名)の沿革は以下の通り。

 

(参考:2019年9月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革)

 

1937年4月

冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業

1940年6月

特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区(現・淀川区)に設立

1962年5月

100%出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立

1967年5月

製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社(現・ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場)設立

1968年11月

子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更

1984年9月

株式会社内田製作所(現・株式会社コロナ)と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立(現・連結子会社 ダイヤモンド電子株式会社)

1987年12月

100%出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立(現・連結子会社)

1989年11月

鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併

1996年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1996年12月

米国ダイヤモンド電機の第2工場を米国ウエストバージニア州に建設

2000年9月

ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立(現・連結子会社)

2004年5月

金剛石電機(蘇州)有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立(現・連結子会社)

 

2007年6月

インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立(現・連結子会社)

2010年11月

金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立(現・連結子会社 中国ダイヤモンド電機国際貿易(蘇州))

2011年3月

Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立

2012年2月

韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立(現・連結子会社)

2013年5月

インドネシアダイヤモンド電機(販売)をインドネシアのジャカルタに設立(現・連結子会社)

2013年9月

インドネシアダイヤモンド電機(製造)をインドネシアのジャカルタに設立(現・連結子会社)

2014年12月

タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立(現・連結子会社)

2018年7月

ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立

 

 

(参考:2019年9月までの田淵電機株式会社の沿革)

 

1925年5月

田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業

1939年12月

生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立

1940年9月

株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更

1960年1月

大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転

1967年12月

100%出資の子会社として田淵電子工業株式会社(現・ゼブラ電子株式会社)を栃木県大田原市に設立(現・連結子会社)

1972年11月

韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立(現・持分法適用関連会社)

1979年1月

米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立(現・連結子会社)

1985年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1987年12月

タイ国田淵電機株式会社(現・タイダイヤゼブラ電機)をタイ王国のチャチャンサオ県に設立(現・連結子会社)

1989年1月

大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転

1994年6月

兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転

1995年4月

上海田淵変圧器有限公司(現・中国ダイヤゼブラ電機(上海))を中華人民共和国の上海市に設立(現・連結子会社)

2000年4月

香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立

2002年6月

大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転

2006年8月

大阪市淀川区宮原に本社を移転

2007年9月

ベトナム田淵電機株式会社(現・ベトナムダイヤゼブラ電機)をベトナムのバクニン省に設立(現・連結子会社)

2012年2月

江西碧彩田淵変圧器有限公司(現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司)を中華人民共和国の江西省に設立(現・持分法適用関連会社)

2012年9月

東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立

2012年10月

東京都千代田区に東京支社を設置

2013年8月

米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転

2014年5月

大阪市淀川区宮原三丁目4番30号に本社を移転

2015年1月

東京証券取引所市場第一部銘柄として上場

2019年1月

ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる

2019年9月

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ダイヤゼブラ電機

株式会社

(注) 1、3、5

大阪市淀川区

百万円

333

自動車機器事業

エネルギーソリューション事業

電子機器事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

ダイヤモンド電機

株式会社

(注) 1、3、4

鳥取県鳥取市

百万円

333

自動車機器事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

ダイヤモンド電子

株式会社

(注) 3

新潟県燕市

百万円

80

電子機器事業

直接

86.3

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

ゼブラ電子株式会社

栃木県大田原市

百万円

100

エネルギーソリューション事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

ダイヤクラフト株式会社

(注) 3

秋田県横手市

百万円

10

金型成型事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

米国ダイヤモンド電機

(注) 1、3、5

アメリカ合衆国

ウエストバージニア州

千米ドル

30,450

自動車機器事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

ハンガリーダイヤモンド電機

(注) 1、3

ハンガリー

エステルゴム市

千ユーロ

2,400

自動車機器事業

電子機器事業

直接

100.0

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

中国ダイヤモンド電機(蘇州)

(注) 1、2、3

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

9,524

自動車機器事業

直接

―

(100.0)

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

中国ダイヤモンド電機

国際貿易(蘇州)

(注) 2、3

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

600

自動車機器事業

電子機器事業

直接

―

(100.0)

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

中国ダイヤゼブラ電機(上海)

(注) 1、2

中華人民共和国

上海

千米ドル

6,500

電子機器事業

直接

―

(100.0)

1.経営指導

インドダイヤモンド電機

(注) 1、2、3、5

インド

ハリアナ州

百万ルピー

611

自動車機器事業

電子機器事業

直接

―

(100.0)

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

インドダイヤクラフト

(注) 2

インド

タミルナードゥ州

百万ルピー

16

金型成型事業

直接

―

(100.0)

1.経営指導

2.資金支援あり。

タイダイヤモンド電機

(注) 1、3

タイ王国

チャチューンサオ県

百万タイバーツ

222

自動車機器事業

電子機器事業

直接

99.9

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

タイダイヤゼブラ電機

(注) 1、2

タイ王国

チャチューンサオ県

百万タイバーツ

100

エネルギーソリューション事業

電子機器事業

直接

―

(100.0)

1.経営指導

タイダイヤクラフト

(注) 2

タイ王国

サムットプラーカーン県

百万タイバーツ

26

金型成型事業

直接

―

(98.0)

1.経営指導

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

韓国ダイヤモンド電機

(注) 2、3

大韓民国

ソウル市

百万ウォン

700

自動車機器事業

直接

―

(100.0)

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

インドネシアダイヤモンド電機(販売)

(注) 3

インドネシア共和国

ブカシ

千米ドル

1,200

自動車機器事業

直接

98.3

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

インドネシアダイヤモンド電機(製造)

(注) 1、3

インドネシア共和国

ブカシ

千米ドル

3,500

自動車機器事業

直接

98.6

1.経営指導

2.役員の兼任あり。

3.資金支援あり。

ベトナムダイヤゼブラ電機

(注) 1

ベトナム

バクニン省

千米ドル

12,443

電子機器事業

直接

100.0

1.経営指導

2.資金支援あり。

メキシコダイヤゼブラ電機

(注) 2

メキシコ

グアナフアト州

百万メキシコペソ

23

電子機器事業

直接

―

(99.9)

1.経営指導

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

韓国トランス株式会社

(注) 2

大韓民国

ソウル市

百万ウォン

4,260

電子機器事業

直接

―

(44.2)

 

煙台東山電機有限公司

(注) 2

中華人民共和国

山東省

千元

57,941

電子機器事業

直接

―

(44.2)

 

江西碧彩ゼブラ電機有限公司

(注) 2

中華人民共和国

江西省

千元

25,000

電子機器事業

直接

―

(50.0)

 

 

(注) 1.特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を外数で記載しております。

3.「関係内容」の「役員の兼任」は、連結子会社取締役への当社執行役員の兼任であります。

4.債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は1,640百万円であります。

5.ダイヤゼブラ電機株式会社、米国ダイヤモンド電機及びインドダイヤモンド電機については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

ダイヤゼブラ電機

株式会社

米国ダイヤモンド

電機

インドダイヤモンド

電機

(1) 売上高

 

45,359百万円

16,979百万円

11,046百万円

(2) 経常利益又は経常損失(△)

 

321百万円

△69百万円

△16百万円

(3) 当期純損失(△)

 

△695百万円

△51百万円

△24百万円

(4) 純資産額

 

3,984百万円

4,747百万円

2,457百万円

(5) 総資産額

 

28,070百万円

10,771百万円

8,409百万円