ダイヤモンドエレクトリックホールディングス

2018年10月

ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止） 

2018年12月

ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立

2019年１月

当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。

2019年３月

インドネシアダイヤモンド電機（製造）がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。

2019年10月

当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。

2021年10月

当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。

2022年８月

株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。

2023年６月

メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立（現・連結子会社）

1937年４月

冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業

1940年６月

特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立

1962年５月

100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立

1967年５月

製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社　鳥取工場）設立

1968年11月

子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更

1984年９月

株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社　ダイヤモンド電子株式会社）

1987年12月

100％出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）

1989年11月

鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併

1996年７月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1996年12月

米国ダイヤモンド電機の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設

2000年９月

ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）

2004年５月

金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）

2007年６月

インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）

2010年11月

金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社　中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州））

2011年３月

Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立

2012年２月

韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社）

2013年５月

インドネシアダイヤモンド電機（販売）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）

2013年９月

インドネシアダイヤモンド電機（製造）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）

2014年12月

タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）

2018年７月

ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立

1925年５月

田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業

1939年12月

生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立

1940年９月

株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更

1960年１月

大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転

1967年12月

100％出資の子会社として田淵電子工業株式会社（現・ゼブラ電子株式会社）を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社）

1972年11月

韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社）

1979年１月

米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社）

1985年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1987年12月

タイ国田淵電機株式会社（現・タイダイヤゼブラ電機）をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社）

1989年１月

大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転

1994年６月

兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転

1995年４月

上海田淵変圧器有限公司（現・中国ダイヤゼブラ電機（上海））を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社）

2000年４月

香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立

2002年６月

大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転

2006年８月

大阪市淀川区宮原に本社を移転

2007年９月

ベトナム田淵電機株式会社（現・ベトナムダイヤゼブラ電機）をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社）

2012年２月

江西碧彩田淵変圧器有限公司（現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司）を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社）

2012年９月

東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立

2012年10月

東京都千代田区に東京支社を設置

2013年８月

米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転

2014年５月

大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転

2015年１月

東京証券取引所市場第一部銘柄として上場

2019年１月

ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる

2019年９月

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

ダイヤゼブラ電機

株式会社

(注) １、３、５

大阪市淀川区

百万円

333

自動車機器事業

エネルギーソリューション事業

電子機器事業

直接

100.0

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

３．資金支援あり。

ダイヤモンド電機

株式会社

(注) １、３、４

鳥取県鳥取市

百万円

333

自動車機器事業

直接

100.0

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

３．資金支援あり。

ダイヤモンド電子

株式会社

(注) １、３

新潟県燕市

百万円

80

電子機器事業

直接

86.3

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

ゼブラ電子株式会社

(注) １

栃木県大田原市

百万円

100

エネルギーソリューション事業

直接

100.0

１．経営指導

２．資金支援あり。

ダイヤクラフト株式会社

(注) ３

秋田県横手市

百万円

10

金型成型事業

直接

100.0

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

米国ダイヤモンド電機

(注) １、３、５

アメリカ合衆国

ウエストバージニア州

千米ドル

30,450

自動車機器事業

直接

100.0

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

ハンガリーダイヤモンド電機

(注) １、３

ハンガリー

エステルゴム市

千ユーロ

2,400

自動車機器事業

電子機器事業

直接

100.0

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

３．資金支援あり。

中国ダイヤモンド電機（蘇州）

(注) １、２、３

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

9,524

自動車機器事業

直接

―

(100.0)

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

３．資金支援あり。

中国ダイヤモンド電機

国際貿易（蘇州）

(注) ２、３

中華人民共和国

江蘇省

千米ドル

600

自動車機器事業

電子機器事業

直接

―

(100.0)

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

３．資金支援あり。

中国ダイヤゼブラ電機（上海）

(注) １、２

中華人民共和国

上海

千米ドル

6,500

電子機器事業

直接

―

(100.0)

１．経営指導

インドダイヤモンド電機

(注) １、２、３、５

インド

ハリアナ州

百万ルピー

611

自動車機器事業

電子機器事業

直接

―

(100.0)

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

３．資金支援あり。

インドクラフト

(注) ２

インド

タミルナードゥ州

百万ルピー

17

金型成型事業

直接

―

(100.0)

１．経営指導

２．資金支援あり。

タイダイヤモンド電機

(注) １、３

タイ王国

チャチューンサオ県

百万タイバーツ

222

自動車機器事業

電子機器事業

直接

99.9

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

３．資金支援あり。

タイダイヤゼブラ電機

(注) １、２

タイ王国

チャチューンサオ県

百万タイバーツ

100

エネルギーソリューション事業

電子機器事業

直接

―

(100.0)

１．経営指導

タイクラフト

(注) ２

タイ王国

サムットプラーカーン県

百万タイバーツ

26

金型成型事業

直接

―

(98.0)

１．経営指導

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

韓国ダイヤモンド電機

(注) ２、３

大韓民国

ソウル市

百万ウォン

700

自動車機器事業

直接

―

(100.0)

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

インドネシアダイヤモンド電機（販売）

(注) ３

インドネシア共和国

ブカシ

千米ドル

1,200

自動車機器事業

直接

98.3

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

インドネシアダイヤモンド電機（製造）

(注) １、３

インドネシア共和国

ブカシ

千米ドル

3,500

自動車機器事業

直接

98.6

１．経営指導

２．役員の兼任あり。

３．資金支援あり。

ベトナムダイヤゼブラ電機

(注) １

ベトナム

バクニン省

千米ドル

12,443

電子機器事業

直接

100.0

１．経営指導

メキシコダイヤゼブラ電機

(注) １、２

メキシコ

グアナフアト州

百万メキシコペソ

23

電子機器事業

直接

―

(99.9)

１．経営指導

その他１社

（持分法適用関連会社）

韓国トランス株式会社

(注) ２

大韓民国

ソウル市

百万ウォン

4,260

電子機器事業

直接

―

(44.2)

煙台東山電機有限公司

(注) ２

中華人民共和国

山東省

千元

57,941

電子機器事業

直接

―

(44.2)

江西碧彩ゼブラ電機有限公司

(注) ２

中華人民共和国

江西省

千元

25,000

電子機器事業

直接

―

(50.0)

主要な損益情報等

ダイヤゼブラ電機

株式会社

米国ダイヤモンド

電機

インドダイヤモンド

電機

(1) 売上高

42,864百万円

13,683百万円

9,556百万円

(2) 経常利益又は経常損失（△）

1,167百万円

△634百万円

18百万円

(3) 当期純利益又は当期純損失（△）

658百万円

△597百万円

△2百万円

(4) 純資産額

4,942百万円

4,503百万円

2,569百万円

(5) 総資産額

24,389百万円

9,710百万円

6,353百万円