沖電気工業

（2024年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

パブリックソリューション

3,063

[573]

エンタープライズソリューション

4,862

[1,032]

コンポーネントプロダクツ

2,947

[117]

ＥＭＳ

2,356

[781]

その他

560

[251]

全社（共通）

651

[125]

合計

14,439

[2,878]

（2024年３月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

4,648

44.5

19.6

7,516,713

セグメントの名称

従業員数（人）

パブリックソリューション

1,580

エンタープライズソリューション

1,204

コンポーネントプロダクツ

984

ＥＭＳ

162

その他

67

全社（共通）

651

合計

4,648

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３

全労働者

うち

正規雇用

うち

非正規雇用

5.1

78.6

71.0

73.3

62.5

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１、４

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２、５

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３、６

全労働者

うち

正規雇用

うち

非正規雇用

株式会社ＯＫＩアイディエス

－

100.0

78.9

76.2

－

株式会社アダチ・プロテクノ

－

100.0

82.0

78.8

84.8

株式会社ＯＫＩアドテックサポート

－

100.0

88.4

86.4

－

ＯＫＩアレステック株式会社

－

100.0

71.8

75.0

67.2

沖エンジニアリング株式会社

－

－

78.7

84.0

67.6

ＯＫＩクロステック株式会社

1.8

79.4

58.4

74.3

48.6

株式会社ＯＫＩコムエコーズ

－

100.0

65.5

75.1

47.8

株式会社沖コムテック

－

－

66.6

66.6

－

沖コンサルティングソリューションズ株式会社

－

－

57.4

－

58.5

ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社

1.8

83.3

61.2

67.0

58.2

株式会社ＯＫＩジェイアイピー

－

100.0

68.8

69.4

76.2

ＯＫＩシンフォテック株式会社

－

150.0

68.6

73.0

77.3

株式会社ＯＫＩソフトウェア

4.2

107.6

80.9

80.7

68.5

株式会社沖ソフトウェアエキスパートサービス

－

－

86.7

78.2

74.5

株式会社ＯＫＩデータＭＥＳ

6.3

－

67.6

63.0

99.3

沖電線株式会社

1.8

66.6

53.2

74.8

50.5

ＯＫＩ東邦電子株式会社

－

100.0

57.0

61.0

64.8

ＯＫＩ富岡マニュファクチャリング株式会社

－

77.7

63.6

69.4

88.6

株式会社ＯＫＩトラステック

9.1

100.0

72.3

73.4

76.5

日本ビジネスオペレーションズ株式会社

10.4

100.0

91.5

90.5

96.4

ＯＫＩネクステック株式会社

2.3

100.0

68.3

79.6

46.2

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１、４

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２、５

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３、６

全労働者

うち

正規雇用

うち

非正規雇用

株式会社ＯＫＩハイテック

－

－

75.3

74.0

99.2

バンキングチャネルソリューションズ株式会社

－

－

－

－

－

株式会社ＯＫＩプロサーブ

17.3

－

82.6

79.9

77.1

沖マイクロ技研株式会社

－

0.0

68.6

67.7

－

モガミ電線株式会社

－

－

97.6

97.6

－

株式会社沖ワークウェル

－

－

80.6

95.1

93.2

ガバナンス

●　ＯＫＩグループは、持続可能な成長を目的に、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進するため、2023年４月に専任組織であるサステナビリティ推進部を設立するとともに、サステナビリティ推進部担当役員を設置いたしました。

●　サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しております。上述の専任組織は、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題について、経営会議への報告を行っております。

●　取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。2023年度は、「ＯＫＩ環境ビジョン2030／2050」の2050年度目標の改定について審議、決定されました。

リスク管理

●　ＯＫＩグループのサステナビリティ全般のリスクは、サステナビリティ推進部が中心となり、外部動向や社内状況などを踏まえ、関連部門への共有や連携を図り管理しています。

●　サステナビリティリスクは、その性質により、全社的な経営判断が必要なリスク、事業に関連し認識・特定すべきリスク、法令のように各社各部門に共通に存在しグループ横断的に管理すべき共通リスクに大別し、それぞれに有効な方法で管理されています。

　　リスク内容の概要については、第２　事業の状況　３．事業等のリスクをご参照ください。

ガバナンス

（１）サステナビリティ全般に記載した内容のほか、2023年度より執行役員の中から環境責任者を任命し、気候変動を含む環境ガバナンスを強化しております。

戦略

以下のとおり、シナリオ分析によるリスクと機会の特定及び対応を実施しております。

●　国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、気温上昇が４℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変動を念頭にシナリオ分析を行っております。

●　シナリオ分析においては、後述のとおり気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけるリスクと機会を特定、対応策を設定して、今後発生しうる事象への柔軟な対応力の向上を図っております。

リスク管理

ＯＫＩグループ全体のリスク管理については（１）サステナビリティ全般の記載をご参照ください。気候変動関連リスクについては以下の対応を実施しております。

●　年に１回以上、気候変動に関連する最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響度／頻度／発生時期などを評価し重要度を特定しております。

●　上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や各拠点の環境実行計画に落とし込んでおります。これらの計画の実行状況は内部監査などによりチェックされ、必要に応じて是正されます。このプロセスはＯＫＩグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて統合的に管理されております。

指標及び目標

＜使用する指標＞

●　自社拠点を含むサプライチェーンにおける事業活動に伴うＣＯ_２排出量（スコープ１＋２、スコープ３-カテゴリー１とカテゴリー11）

●　環境貢献売上高

＜目標＞

●　ＣＯ_２排出量

　　2030年度目標（ＳＢＴ※２認定済み）：

　　自社拠点のＣＯ_２排出量※３　42％削減（2020年度比）

　　調達先と製品使用時のＣＯ_２排出量※４　25％削減（2020年度比）

　　2050年度目標：

　　自社拠点を含むバリューチェーン全体のＣＯ_２排出量実質ゼロ（ＳＢＴ※２準拠）

　　特に自社拠点のＣＯ_２排出量実質ゼロ、新製品の消費電力実質ゼロ

　　としております。

●　環境貢献売上高2030年度目標：対グループ全体売上高比率　50％としております。

＜実績＞

●　当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。2023年度の各指標に関する実績は、統合報告書「ＯＫＩレポート」発行時（2024年10月予定）に掲載いたします。

・Ｗｅｂサイト　環境への取り組み：https://www.oki.com/jp/eco/

気候変動

1.5℃シナリオ※１

＜移行リスク＞

脱炭素ニーズの一層の高まり、広範囲化

リスク

●　ハードウェア製品に対する省エネ基準や顧客要求未達による販売機会の喪失

短期

●　ＳＢＴ1.5℃に準拠したＣＯ_２排出量削減目標の設定と以下の施策の推進

●　商品：ハードウェア製品の省電力化

・　規制強化を先取りした開発目標の設定

・　研究開発や技術開発の強化及び商品化の加速

●　拠点：ＣＯ_２排出ゼロ（ＺＥＢなど）に向けての下記の施策を推進

・　省エネの徹底：拠点の生産設備、ファシリティの高効率化、全業務の効率化

・　再エネの導入：自拠点での再エネ設備設置、再エネ由来の電力契約など

●　製造プロセスに対するお客様からの再生可能エネルギー使用の要請への対応、化石燃料賦課金(炭素税)の影響

中期

●　事業拠点における脱炭素強化に伴うコストアップ

短期

機会

●　ＯＫＩグループの以下の商品に対する需要の拡大

・　脱炭素／省力化ソリューション

・　再生可能エネルギー普及を支援する技術

・　ハードウェア製品に対する再生可能エネルギー駆動型製品

短期

●　商品：環境貢献商品の拡大と創出

・　環境貢献売上高の見える化と訴求

・　ＩｏＴやＡＩを活用した脱炭素／省力化ソリューションの創出

　　例：交通分野、建設／インフラ分野、金融分野、流通分野、海洋分野、ビジネスコミュニケーション分野、ビルエネルギー管理分野

・　業務受託によるお客様業務の効率化支援

　　例：ＡＴＭのフルアウトサービス

・　再生可能エネルギー駆動型ハードウェア製品の拡大

　　例：ゼロエナジーゲートウェイ

・　研究開発の強化（ＡＩ軽量化など）

シナリオ分析

戦略・施策

カテゴリー

想定する事象

リスク／機会

将来の財務への影響

時間軸

※３

気候変動

４℃シナリオ※２

＜物理的リスク＞

異常気象の増加と激甚化（風水害の増加／極端な熱波・寒波／落雷増加）

リスク

●　拠点・調達先：工場や調達先の被災による、事業所資産の損失／稼働停止／サプライチェーンの寸断

短期

●　拠点：気候変動ＢＣＰ／ＢＣＭの強化

・　止水板の設置、設備の嵩上げ

・　製造設備の落雷時停止装置

・　検査装置における空調設備の冗長化

●　調達先：調達ＢＣＰの強化

・　調達先に対する気候変動リスクの調査の強化

●　拠点：気温上昇に伴う装置故障

短期

機会

●　商品：ＯＫＩグループの防災・減災高度化対応商品への需要の拡大（防災分野、海洋分野）

中期

●　商品：防災情報システムなどの事業展開強化

化学物質による

汚染の予防

対象法令物質の拡大、複雑化

リスク

●　商品：含有化学物質の基準違反

●　拠点：施設老朽化に伴う汚染

短期

●　商品：グループ全体の運用共通化の強化

●　拠点：施設の点検・交換基準の見直し

機会

●　商品：化学物質管理の効率化需要の拡大（製造分野）

短期

●　商品：製品含有化学物質の分析サービス、調査システムの展開

資源循環

海洋プラスチック、マイクロプラスチック対応の法令強化

リスク

●　拠点：廃棄物処理費用の高騰、処分業者による引き取り拒否

●　商品：資源の枯渇リスク、部材の供給不足リスク

中期

●　拠点：廃棄物削減

・　プラスチック梱包材のリユース

・　金属素材からの採取率向上による廃棄率削減

●　商品：広域認定処理制度を活用した使用済み製品からの部品回収とリユース

機会

●　商品：省資源製品やリサイクルサービスの需要拡大

中期

●　商品：お客様設備の長寿命化ソリューションの提供、広域認定処理制度を活用した使用済み製品回収によるお客様負担の軽減

戦略

●　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

・多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくり

ＯＫＩグループでは、社員一人ひとりの働きやすさや働きがいの向上を目指し、「心理的に安全な職場」、「心身の健康」、「働きがいの醸成」が実現できている状態を『ＯＫＩ　Ｗｅｌｌ　ｂｅｉｎｇ』と定義して、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりと組織風土の改革に取り組んでおります。社員エンゲージメントの向上、全員参加型イノベーションの取り組み、組織を越えた自由闊達なコミュニケーションにより挑戦する風土の実現を目指してまいります。

また、さまざまな経験や知識、スキルを持った人材を獲得し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう仕事と育児の両立の支援をはじめとする各種制度を整備しております。いわゆる男性育休の取得推進の観点から、2022年10月より産後８週間以内の子どもを養育する社員を対象に、当該期間に最大25日の有給休暇を取得できる制度「Ｂａｂｙ８（べびはち）休暇」を導入いたしました。なお、2023年度のＯＫＩの男性育休取得率は78.6％でした。

これらの各施策については、ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査等により効果を検証し、取り組みのさらなる推進をはかっております。

・新たな価値創造に向けた、個々人の適性やキャリア志向に応じた人材配置・成長支援

１）管理職の人事制度の変更

成長への舵切りに向け、組織パフォーマンスの向上と新たな価値創造を図るため、2023年４月に管理職の等級制度の変更を約20年ぶりに行いました。管理職がリーダーとして組織や事業を牽引する力を最大限に発揮するため、管理職が担う役割に応じて等級制度を複線化（マネジメント／プロフェッショナル／エキスパート）することで、個々人の適性やキャリア志向に応じた適所適材の人材配置を実現する制度としました。あわせて報酬水準を８年ぶりに見直し、平均８％ほど引き上げました。これは成長に向けて走り出すための先行投資という位置づけであり、将来を担う人材の確保のためにも必要な投資と考えます。さらに、管理職の評価制度を見直し、「役割責任を果たし」「結果に拘る」ことへの意識転換とチャレンジを促しております。

２）社員の成長支援の取り組み

社員一人ひとりの成長を支援するため、研修、ＯＪＴ、ｅラーニング等の多様な学習機会の拡充に取り組んでおります。

また、社員が自律的にキャリアビジョンを描き、業務において個人と組織がベクトルを合わせ挑戦することができるよう、キャリアデザインや目標管理、人事評価、１ｏｎ１等の仕組みを運用しております。

これらの取り組みを通じて、経営人材、モノづくりを支える人材、グローバル人材、ＡＩ技術者等の経営戦略・事業戦略に必要な社員の成長支援に取り組んでおります。

●　社内環境整備に関する方針

ＯＫＩグループ行動規範に「労働安全衛生に関する法令や社内規則を遵守し、安全で清潔な職場環境づくりに努める」ことを掲げるとともに、労働法関連リスクを（１）サステナビリティ全般「リスク管理」に記載した「共通リスク」として、社員の健康と安全に取り組んでおります。

・労働安全衛生の取り組み

ＯＫＩは、労使で構成する「安全衛生委員会」を各地区に設置して安全衛生体制を構築し、計画的に社員の危険及び健康障害の防止・健康増進対策を進めております。また、年に一度、「中央安全衛生委員会」を開催し、各地区の活動の評価や水平展開を行っております。

・健康経営への取り組み

ＯＫＩグループは、社員の心身の健康確保を経営の重要事項であると認識し、心身ともに健康であることによって社員一人ひとりが十分な力を発揮できることを目指しております。「ＯＫＩグループ健康経営宣言」のもと、産業保健スタッフを含む会社と健康保険組合が連携する「コラボヘルス」体制でグループ一丸となって健康経営を推進しております。

指標及び目標

上記戦略に記載した項目のうち、以下について具体的な指標・目標を定めております。

●　人材の多様性の確保を含む人材の育成

・多様な人材が前向きに挑戦するための環境づくり

１）国内グループ全社員を対象とした意識調査の「働きがい（働きやすく、働きがいをもって働けるか）」項目について、３年間（2023年度～2025年度）の計画でポジティブ回答を2025年度までに70％とすることを目標としております。

＜国内ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査結果。（）内はＯＫＩの数値＞

※　ポジティブ回答：とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う

２）ＯＫＩの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）における目標と実績は以下のとおりであります。目標１・２ともに、達成しました。

＜目標１＞2026年４月までに女性管理職比率を５％以上とする

＜目標２＞男性の育児目的の休暇及び育児休職について、取得希望者が全員取得できることをめざすとともに対象者の取得率を毎年50％以上とする

＜女性活躍推進法の事業主行動計画における目標と実績（ＯＫＩ）＞

目標１の2021年度及び2022年度の実績は、各年度末時点の実績であります。2023年度については、一般事業主行動計画上の目標数値を年度初時点の数値としているため2024年度初の数値を掲載しております。目標２の実績は、各年度末時点の実績であります。

●　社内環境整備に関する方針

・健康経営への取り組み

ＯＫＩグループが重点的に取り組むべき健康課題と指標を「からだ」「こころ」「いしき」の３つの観点で整理し、2026年度に向けた目標を設定して健康づくりの施策を推進しております。目標及び実績の推移（国内ＯＫＩグループ）は以下のとおりであります。

※　１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施している社員の割合