沖電気工業

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。

　なお、2025年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,573人であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　３．「－」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。

　　　４．「－」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。

　　　５．「－」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。

　多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備と社員の成長支援に関する取り組みについては、「第２　事業の状況　サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであり、組織名については当連結会計年度末現在のものであります。

　ＯＫＩグループは、企業理念に掲げた「進取の精神」のもと、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてモノづくり・コトづくりを通じて社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーの皆様の信頼に応える誠実な企業活動を実践しております。

（１）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　ＯＫＩグループは持続的な成長を目的に、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進しております。社長執行役員の指示のもと、サステナビリティの専任組織であるサステナビリティ推進部門、サステナビリティ推進部門担当役員と各主管部門が連携を取りながらマネジメントを行い、サステナビリティの取り組みを推進する体制としております。

　サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しております。上述の専任組織をはじめとする関係部門から、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題について、経営会議への報告を行っております。取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。

　　サステナビリティ推進体制

＜ＥＳＧ連動報酬＞

　当社は、取締役の個人別の報酬等にＥＳＧ（自社拠点ＣＯ_２排出量の削減率や女性幹部社員比率等）に関する指標を業績評価指標として採用しております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

＜業務執行におけるガバナンスの強化＞

　2024年度は、グループ全体のサステナビリティ体制を改善することを目的に、サステナビリティ推進部門及び担当役員を中心に関連部門と議論を重ね、サステナビリティ分野における外部の動向や内部の課題を抽出し、グループとして中長期に対応する範囲やレベルを設定しました。これを基に、人権、労働安全衛生に関するグループ全体、自社内、サプライチェーン、それぞれの推進計画を策定し、2025年１月から活動をスタートさせております。

　当社グループのガバナンス全般については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②　戦略

　社会やステークホルダーの期待・要請を踏まえ、ＯＫＩを取り巻く社会課題の再整理を行ったうえで、サステナビリティ戦略の一環として中期経営計画2025の策定に合わせてマテリアリティをアップデートし、日々の事業活動の中で推進しております。

　３つの貢献分野での「社会課題を解決するモノ、コトの実現」と、その基盤となる「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践し、ＥＳＧの取り組みを着実に進めております。中期経営計画2025の最終年度である2025年度の定性的・定量的な目標の進捗を管理するとともに、その進捗を適切に開示し、自社の課題や社会の要請を的確に把握して活動の強化につなげております。

　　＜「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてサステナビリティ経営を実践＞

　マテリアリティを設定するにあたり、当社が込めた想いと主な価値創造の貢献分野、及び主な取り組みテーマは次のとおりであります。

③　リスク管理

　ＯＫＩグループのサステナビリティ全般のリスクは、サステナビリティ推進部門が中心となり、外部動向や社内状況などを踏まえ、関連部門への共有や連携を図り管理しております。

　サステナビリティリスクは、その性質により、全社的な経営判断が必要なリスク、事業に関連し認識・特筆すべきリスク、法令のように各社各部門に共通に存在しグループ横断的に管理すべき共通リスクに大別し、それぞれに有効な方法で管理されております。

　また、2024年度には、「自社の人権」「サプライヤーの人権・環境・倫理」のリスク管理に関して、「人権方針に則った人権デュー・ディリジェンス」「サステナブル調達」「責任ある鉱物調達」の取り組みについて強化策を推進しております。

④　指標及び目標（マテリアリティ目標）

　マテリアリティに対する2024年度実績と2025年度以降の目標については、以降の「気候変動への対応」、並びに「人的資本・多様性」の章をご参照ください。一部2024年度の実績は、2025年度版の統合報告書「ＯＫＩレポート2025」で開示する予定であります。

（２）気候変動への対応

　ＯＫＩグループは、気候変動が深刻化するなか、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しております。気候変動については、緩和（温暖化の防止・省エネルギー・再生可能エネルギーの利用拡大）と適応（温暖化の結果などで生じるとされる風水害による被害への対応）に大別し、管理しております。この取り組みはＴＣＦＤ※のスキームにより情報開示するとともに、自社の取り組みを環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１とＴＣＦＤに照らして確認しております。

※　ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性に関する提言

①　ガバナンス
　サステナビリティ全般に記載した内容のほか、2023年度より執行役員の中から環境責任者を任命し、気候変動を含む環境ガバナンスを強化しております。環境責任者は環境の領域において、グループ全体方針及び中期計画の立案を行い、グループ全体計画の達成に対する責任を負っております。

　　環境マネジメント体制

　ＯＫＩグループでは、環境マネジメントシステムの国際認証ＩＳＯ１４００１を、グループ全体で統合認証として取得しております。独自に認証取得している拠点も含め、国内外全19カ所の生産拠点におけるＩＳＯ１４００１の取得率は100％となっております。

②　戦略

　シナリオ分析によるリスクと機会の特定及び対応を実施しております。

・国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、気温上昇が４℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変動を念頭にシナリオ分析を行っております。

・シナリオ分析においては、後述のとおり気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけるリスクと機会を特定、対応策を設定して、今後発生しうる事象への柔軟な対応力の向上を図っております。

＜シナリオ分析を踏まえた戦略＞

　気候変動のシナリオを２つに大別し、リスクと機会を想定しながら事業を進めております。気温上昇が３～４℃になると、風水害などの激甚化による物理的リスクが高まるため、サプライチェーン上のＢＣＭ／ＢＣＰ対策を進めております。一方で、ＯＫＩグループが環境貢献商品と位置づける防災情報システムなど、得意分野のニーズも高まることが期待されます。気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変化が進むと、脱炭素商品へのニーズが増加することから、ハードウェア製品の省電力化や、お客様や社会の脱炭素に貢献するソリューションの拡大など、環境貢献商品の取り組みを推進しております。

※　時間軸の定義　長期＝10年以上／中期＝３～10年未満／短期＝１～３年未満

③　リスク管理

　気候変動関連リスクについては、以下の対応を実施しております。

・年に１回以上、気候変動に関連する最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響度／頻度／発生時期などを評価し、重要度を特定しております。

・上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や各拠点の環境実行計画に落とし込んでおります。これらの計画の実行状況は内部監査などによりチェックされ、必要に応じて是正されます。このプロセスはＯＫＩグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて統合的に管理されております。

④　指標及び目標

　ＯＫＩグループでは、気候変動への対応に関する各戦略に対し、以下の指標を設け管理をしております。

※１　マテリアリティ項目

※２　ＳＢＴ（Science Based Targets, パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標）1.5℃基準認定済み

※３　ＳＢＴネットゼロ基準認定済み

＜実績＞

・当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。2024年度の各指標に関する実績は、統合報告書「ＯＫＩレポート2025」発行時（2025年10月予定）に掲載いたします。

・Ｗｅｂサイト　サステナビリティ　https://www.oki.com/jp/sustainability/eco/index.html

（３）人的資本・多様性

　ＯＫＩグループは、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、多様な人材が前向きに挑戦できる環境の整備と社員の成長支援に取り組んでおります。

　人事責任者によるマネジメントのもと、コーポレート部門である人事総務部が、経営戦略に連動した人材戦略や具体的な施策を立案するとともに、各種施策の推進や人事制度の運用について、各事業部等部門及びＯＫＩグループ各社と連携して取り組んでおります。

①　戦略

　中期経営計画2025においては、マテリアリティ「価値を創出し続ける企業文化への変革」の取り組みテーマの一つとして「多様な人材が前向きに活躍できる施策の推進」を掲げております。イノベーションの推進やグローバルビジネスのリスタートなどの戦略を遂行し、価値創造につなげていくためには、前向きに挑戦できる組織風土の醸成、人材の多様性の実現、多様な経験と学びの機会の整備などを推進する必要があります。人材マネジメントと経営戦略との連動性を一層高めるとともに、グループＯｎｅ　Ｔｅａｍによる取り組みと人材への投資を強化しております。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞

　ＯＫＩグループが、社会やお客様の多様なニーズを的確に理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるためには、経営から現場に至るまであらゆる領域で多様性を保ちながら適材を確保する必要があると認識しております。また、ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり今後離脱が増えること、加えて、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくりを実現する人材等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されております。これらの現状を踏まえ、ＯＫＩグループでは経営戦略の実現に必要なさまざまな経験・知識・スキルを持った人材の獲得と育成、一人ひとりが十分に能力を発揮できるための成長支援を推進してまいります。

＜社内環境整備に関する方針＞

　ＯＫＩグループは、社員一人ひとりが働きやすく、働きがいを感じられる職場環境の実現を重視しております。「心理的に安全な職場」「心身の健康」「働きがいの醸成」が実現できている状態を『ＯＫＩ　Ｗｅｌｌ　ｂｅｉｎｇ』と定義し、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりに取り組んでおります。社員エンゲージメントの向上、全員参加型イノベーションの推進、組織を越えた自由闊達なコミュニケーションの促進を通じて、挑戦する風土の醸成を目指しております。さらに、社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、仕事と育児の両立支援をはじめとする多様な働き方を支える諸制度を整備しております。

　戦略に基づく各種取り組みは、以下のとおりであります。

・人材の多様化に向けた取り組み

　性別などの属性にかかわらずさまざまな経験、知識及びスキルを持った人材が活躍する状態を目指し、女性活躍の推進、外部人材の獲得などを推進しております。

・社員の成長支援の取り組み

　2024年度は、特に、若手・中堅社員に自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やす取り組みを実施いたしました。具体的には、国内の社会課題解決型プロジェクトへの参画や、開発途上国の課題や支援活動に直接触れる機会、さらには、ＯＫＩグループの海外拠点のポストに「グローバルチャレンジ」と称して意欲ある社員が手を挙げて挑戦できる機会を提供しました。社員の自律的キャリア形成を積極的に支援することで社員の成長が加速されると考えております。

・安心・安全な職場環境の整備に向けた取り組み

　多様な人材が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充、社員の健康と安全の実現に向けた各種取り組みを推進しております。2024年度は、育休取得者が担当する業務が育休期間中にも円滑に行われるよう支援した社員を対象に、最大10万円を分配して支給する育休サポート報奨金制度を新設いたしました。また、不妊治療補助金や育児家事援助金、ベビーシッター割引券等の施策も導入しております。子育てをする社員だけでなく、サポートする周りの社員も含めて会社は支援してまいります。

・前向きに挑戦できる組織風土の醸成に向けた取り組み

　前向きに挑戦できる組織風土の醸成と組織パフォーマンスの向上のための取り組みとして、部門横断のワークショップやオフサイトミーティング等を行っております。

②　指標及び目標

　ＯＫＩグループでは、人的資本・多様性に関する各戦略に対し、以下の指標及び目標を設け管理をしております。

※１　マテリアリティ項目

※２　ポジティブ回答：とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う

※３　2024年４月１日時点の実績

※４　2025年４月１日時点の実績