沖電気工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が次なるステップとして、新たな社会課題や価値創造に挑んでいくためには、受け身ではなく、お客様やパートナーと一緒に本質的な課題を見い出し、主体的に未来を描き提案できる組織・人財への変革が必要であると認識しております。重要な経営戦略との連動性をより一層高めていく方針のもと、経営戦略の実現に必要な人財の獲得と育成、抜擢や、人財マネジメントを支えるあらゆる仕組みの整備を進めております。

　また、ＯＫＩグループの従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、経営計画の達成に向け、中長期的な企業価値向上に資する人財を確保・育成するため、市場競争力のある水準を保つように設計・運用を行っております。

①　戦略

　中期経営計画2025においては、マテリアリティ「価値を創出し続ける企業文化への変革」の取り組みテーマとして、「前向きに挑戦できる組織風土の醸成・社員の成長支援」、「人財の多様化」、「安心・安全な職場環境の整備」といったテーマに基づき施策を推進してきました。経営計画２０３１に向けては、価値創造の源泉は、社員一人ひとりが「未来デザイナー」という大方針のもと、価値創造モデルを駆動させる起点として、人的資本への積極的な投資を行う予定でおります。（中期経営計画2025対比2.5倍）

＜前向きに挑戦できる組織風土の醸成・社員の成長支援に関する方針＞

　社員の自律的なキャリア形成を積極的に支援することで、社員の成長を加速し働きがいを向上するとともに、前向きに挑戦できる組織風土が醸成されると考えております。

＜人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針＞

　ＯＫＩグループは、属性にかかわらず、さまざまな経験・知識・スキルをもった人財が活躍し、異なる見方・考え方を持ち寄り忌憚なく議論することによって、新たな価値創造と自己の成長につなげていくことを目指して、ＤＥ＆Ｉに取り組んでおります。ＯＫＩグループは多様な人財が集う場となり、その多様性を尊重し、価値として活かすことで、イノベーションの推進、モチベーションの向上及び組織の持続的な成長を目指しております。

＜社内環境整備に関する方針＞

　ＯＫＩグループは、社員一人ひとりが働きやすく、働きがいを感じられる職場環境の実現を重視しております。社員エンゲージメントの向上、全員参加型イノベーションの推進、組織を越えた自由闊達なコミュニケーションの促進を通じて、挑戦する風土の醸成を目指しております。さらに、社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう、仕事と育児の両立支援をはじめとする多様な働き方を支える諸制度を整備しております。

＜給与等の決定方針＞

　給与は、年齢や勤続年数にとらわれず、役割に応じて設定としております。賞与は、当社連結業績（売上高、営業利益）と、個人の目標設定による達成度に基づき決定しております。

戦略に基づく各種取り組みは、以下のとおりであります。

・人財の多様化に向けた取り組み

　性別などの属性にかかわらずさまざまな経験、知識及びスキルを持った人財が活躍する状態を目指し、女性活躍の推進、外部人財の獲得などを推進しております。

・社員の成長支援の取り組み

　2025年度は、昨年度に引き続き、若手・中堅社員に自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やす取り組みを実施いたしました。具体的には、グローバルチャレンジやミラインターンといった、意欲ある社員が手を挙げて国内外に派遣する仕組みを拡充、挑戦できる機会を提供しております。社員の自律的キャリア形成を積極的に支援することで社員の成長が加速されると考えております。加えて、2025年度より、組織運営の中核を担う管理職社員の任用方法を変更しております。具体的には、従来からの部門推薦方式とともに人選のルートの複線化を目的とした課長職任用の手挙げ制を導入いたしました。部長選抜方式の見直しにも着手しており、従来以上に前向きに挑戦する組織風土の醸成を図っております。

・安心・安全な職場環境の整備に向けた取り組み

　多様な人財が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充、社員の健康と安全の実現に向けた各種取り組みを推進しております。2024年度に導入した育休サポート報奨金制度の利用も増加しております。引き続き、社員が安心・安全に働ける職場環境の整備を図っております。

②　指標及び目標

　ＯＫＩグループでは、①で記載の各戦略を実行するために、以下の指標及び目標を設け、管理をしております。

※１　マテリアリティ項目

※２　ポジティブ回答：とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う

※３　2025年４月１日時点の実績

※４　2026年４月１日時点の実績

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,981名減少したのは、主に2025年10月１日付でプリンターの開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に承継させたためであります。

②　提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

③　労働組合の状況

　ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。

　なお、2026年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,474人であります。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　１）　提出会社

　２）　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　３．「－」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。

　　　４．「－」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。

　　　５．「－」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、企業理念に基づき、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する課題への対応を推進し、社会価値の創出と持続的な成長の両立を目指しております。

　ＯＫＩグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについて、ガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであり、組織名については当連結会計年度末現在のものであります。

（１）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　ＯＫＩグループでは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議で審議決定し、取締役会に報告する体制としております。各担当役員または責任者のもと、サステナビリティ推進部門と各主管部門が連携し、サステナビリティに関する取り組みを進めております。

　また、気候変動、人的資本・多様性を含め、環境や人権、サプライチェーン上のリスク・機会については、主管部門横断での定例協議を通じて論点を整理し、経営判断に反映することとしております。

　　＜サステナビリティ推進体制＞

＜業務執行におけるガバナンスの強化＞

　2025年度には、サステナビリティ関連の取り組みを全社的に管理・推進するため、サステナビリティ推進部門を経営企画部に移管しました。

　ＯＫＩグループは、グループ全体のサステナビリティ体制を強化するため、サステナビリティ推進部門及び担当役員を中心に関連部門と議論を重ね、サステナビリティ分野における外部動向及び内部課題を抽出しました。その上で、グループとして中長期的に対応すべき範囲と優先度を整理し、人権、労働安全衛生に関するグループ全体、自社内及びサプライチェーンそれぞれの推進計画を策定しました。

　それに基づき、人権マネジメントのベース規程と労働安全衛生マネジメントシステムの整備を進め、2026年４月から一部の部門において運用を開始しております。

＜ＥＳＧ連動報酬＞

　ＯＫＩグループは、取締役の個人別の報酬等について、ＥＳＧに関する指標（自社拠点のＣＯ２排出量削減率や女性管理職比率等）を業績評価指標として採用しております。この仕組みにより、サステナビリティ関連の目標達成と経営陣のインセンティブを連動させ、実効性の高いサステナビリティ経営を推進しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

②　戦略

　ＯＫＩグループは、社会やステークホルダーの期待・要請を踏まえ、サステナビリティ戦略を推進しております。中期経営計画2025に基づき定めたマテリアリティについては、３つの貢献分野、「安心・安全な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境保全」での「社会課題を解決するモノ、コトの実現」と、それを支える「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的な成長を支えるガバナンス強化」の取り組みについて、進捗状況を整理し、成果及び課題を把握しております。

　また、ＯＫＩグループは経営計画２０３１のもと、社会課題や事業環境の変化に対応すべく、マテリアリティを見直し、再定義しております。今後、それに基づく取り組みを具体化し活動を推進してまいります。

＜経営計画２０３１策定とあわせてアップデートした重要課題（マテリアリティ）＞

③　リスク管理

　ＯＫＩグループのサステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進部門を中心に、外部環境の変化及び社内状況に関する情報をもとに、関係部門からの報告を踏まえて識別し、影響度及び発生可能性を評価した上で、優先順位を付けて管理しております。

　2025年度においては、特に「自社の人権」及び「サプライヤーの人権・環境・倫理」のリスク管理を強化するため、人権デュー・ディリジェンス、サステナブル調達、責任ある鉱物調達等の取り組みを拡充いたしました。あわせて、気候変動、人的資本、情報セキュリティ、グローバル法規制対応など、広範な社会的課題についても継続的な強化を図っております。

　リスクの特定・評価にあたっては、下図のとおりサプライチェーン全体を俯瞰し、人権・環境・倫理の各テーマにおいてリスクを抽出しております。これらを外部要請や事業への影響度を踏まえて整理し、重要性、発生可能性及び影響度を勘案して管理しております。特にサプライチェーン上の製造現場で働く人々の人権リスク対応を最優先課題として特定し、重点的に取り組んでおります。

＜サステナビリティに関するＯＫＩグループのマネジメントシステム課題の全体像＞

人権課題への対応については、2026年５月より「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（ＪａＣＥＲ）」へ加盟し、同機構の提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始しております。これにより、自社の事業・製品・サービスに関わる多様なステークホルダーからの申し立てに対し、客観的かつ透明性の高い対話を通じた救済・是正、及び再発防止策を講じる実効的な仕組みを構築しております。

④　指標及び目標

　ＯＫＩグループは、サステナビリティに関する取り組みの進捗を把握するため、気候変動に関しては温室効果ガス排出量削減率を、人的資本に関しては女性管理職比率及び従業員エンゲージメントスコアを、人権尊重に関しては人権デュー・ディリジェンスの実施状況を、また、サステナブル調達に関しては責任ある鉱物調達の取り組み状況を含め、管理しております。

　これらのうち、2025年度の実績及び取り組み状況については、「（２）気候変動への対応」及び「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しております。

（２）気候変動への対応

　ＯＫＩグループは、環境方針を環境経営の基本方針として位置付け、脱炭素、資源循環、汚染の予防及び生物多様性の保全を中心とした取り組みを、商品及び拠点を軸にライフサイクルの視点で推進しております。中でも、気候変動への対応及び商品を通じた環境負荷の低減を重要課題として認識し、グループ全体の中長期的な環境目標として「ＯＫＩグループ環境ビジョン2030／2050」を策定しております。

　また、環境方針及び環境ビジョン、並びにお客様を含むステークホルダーの要請を踏まえ、３カ年計画を策定し、毎年の活動計画に落とし込んでおります。計画及び目標の達成に向けては、ＩＳＯ１４００１に基づくマネジメントシステムを構築し、国内外の16の生産拠点において統合認証を取得しております。

①　ガバナンス
　ＯＫＩグループは、気候変動を含む環境分野に関するガバナンス強化のため環境責任者を任命し、グループ全体の環境戦略及び中長期計画の立案、推進、進捗管理に責任を負う体制を構築しております。環境責任者は、経営会議や関連会議体を通じて、気候変動対応に関する重要事項を審議・決定し、グループ横断的な実行体制の強化及び継続的な改善に努めております。

＜環境マネジメント体制＞

②　戦略

　ＯＫＩグループは、気候変動が事業活動に及ぼす影響を踏まえ、シナリオ分析を活用し、リスクと機会の特定及び対応に取り組んでおります。国際機関が発行する気候変動関連レポート等を参照し、移行リスク（脱炭素化社会への対応）と物理的リスク（風水害等の激甚化）について、1.5℃シナリオにおける社会・経済構造の変化及び気温上昇が約４℃に達するシナリオにおける気候変動の影響を想定し、分析を行っております。

　シナリオ分析においては、気候変動のみならず、資源循環、汚染の予防等、幅広い環境課題の観点も網羅しております。各シナリオのリスクと機会を特定し、グループ全体で対応策の検討・設定を進め、今後発生しうる事象への柔軟な対応力の強化を図っております。

＜シナリオ分析を踏まえた戦略＞

1.5℃シナリオでは、脱炭素商品へのニーズを踏まえ、ハードウェア製品の省電力化や脱炭素型ソリューションの拡充など、お客様及び社会に貢献する環境貢献商品を通じた価値提供を進めております。４℃シナリオでは、風水害等による物理的リスク増大を踏まえ、サプライチェーンにおけるＢＣＭ／ＢＣＰの強化を図っております。さらに、機会として、防災情報システム等の環境貢献商品へのニーズ拡大も見込まれております。

※　時間軸の定義　長期＝10年以上／中期＝３～10年未満／短期＝１～３年未満

③　リスク管理

　ＯＫＩグループでは、気候変動関連リスクの適切な管理に向け、以下の体制及びプロセスで運用しております。

・年に１回以上、気候変動に関する最新の外部・内部事象を抽出し、それらがもたらすリスクや機会の影響度、頻度、及び発生時期等を評価し、重要度の特定を行っております。

・特定したリスク及び機会に対しては、グループ全体の環境経営計画の中で対応策を検討し、各組織・各拠点の環境実行計画に具体的に反映しております。計画の実行状況については、内部監査等を通じて定期的にチェックし、必要に応じて是正・改善を図るプロセスを確立しております。

④　指標及び目標

　ＯＫＩグループでは、気候変動への対応に関する各戦略に対し、以下の指標を設け管理をしております。

※１　マテリアリティ項目

※２　ＳＢＴ（Science Based Targets, パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標）1.5℃基準認定済み

※３　ＳＢＴネットゼロ基準認定済み

＜実績＞

・当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。2025年度の各指標に関する実績は、統合報告書「ＯＫＩレポート2026」発行時に掲載いたします。

・Ｗｅｂサイト　サステナビリティ　https://www.oki.com/global/ja/sustainability/eco/

（３）人的資本・多様性

　ＯＫＩグループは、人財を最も重要な経営資本と位置づけ、社員一人ひとりの成長を価値創造の起点として、人的資本への投資を強化しております。

①　ガバナンス

　ＯＫＩグループでは、人財マネジメント推進部門担当役員が、グループ全体の人財戦略・方針の策定及び執行を統括し、経営会議等において人的資本に関する重要事項を審議・決定する体制としております。また、各担当役員または責任者のもと、人財マネジメント推進部門と各主管部門が連携し、人財投資、育成及びダイバーシティ推進等の取り組みをグループ横断で推進しております。

　2025年度は、経営会議における審議対象に人財育成及び多様性推進に関する進捗管理を追加しております。

＜人財マネジメント推進体制＞

②　戦略

　2025年度の実績及び取り組み状況については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しております。

③　リスク管理

　ＯＫＩグループでは、日頃より多様な人財の確保及び育成等に努めておりますが、十分に人財を確保・育成できない場合には、競争力及び効率性が低下し、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　人的資本分野における主要なリスクとして、人財流出の拡大、ＤＥ＆Ｉ※への対応不足等を認識しております。これらのリスクへの対応力を強化するため、国内外の各部門・各子会社において、労働時間の適正化、健康管理・安全衛生、各種ハラスメント防止等を重点項目として管理しております。国内では時間外労働データや健康診断、及びストレスチェックの実施状況を確認し、海外子会社では各国法令に従った規程整備や雇用契約内容の確認、内部通報制度の実効性確保等を通じて、リスクの早期把握及び未然防止に努めております。

　※ＤＥ＆Ｉ　Diversity, Equity, and Inclusion

④　指標及び目標

　2025年度の実績及び取り組み状況については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しております。