沖電気工業

３【事業の内容】

　ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。

　事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜パブリックソリューション事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。

道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など

＜エンタープライズソリューション事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。

ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど

＜コンポーネントプロダクツ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど

　なお、ＬＥＤプリンターについては、2025年10月１日付で開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に承継させたため、当社は製品の販売及びその他サービスを行っております。

＜ＥＭＳ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど

＜その他＞

　その他では、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。

（注）2026年度より、コア事業の革新と成長市場への挑戦を進めるため、３セグメント（パブリックソリューション／金融ソリューション／コンポーネント＆マニュファクチャリング）に再編しております。

　ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。

（2026年３月31日現在）

（注）OKI Data Manufacturing (Thailand)は、2025年10月１日付でエトリア株式会社へ承継されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2026年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。

日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の最終年度となる今年度は、中計2025の完遂を目指すとともに、その先の持続的な成長に向けた取り組みを加速しております。

当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同２億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。

事業別の業績状況は、以下のとおりであります。

パブリックソリューション事業の売上高は1,397億円、前年度比92億円増収、営業利益は181億円、同40億円増益となりました。社会インフラソリューション事業の伸長により増収増益、特機システム事業は前年度を下回るも、防衛需要拡大を背景に水中音響を中心に堅調に推移しました。

エンタープライズソリューション事業の売上高は1,506億円、前年度比292億円減収、営業利益は103億円、同28億円減益となりました。大型案件の反動等により減収減益となりましたが、生産効率化等を推進し、営業利益率は７％を確保しました。

コンポーネントプロダクツ事業の売上高は682億円、前年度比76億円減収、営業利益は20億円、同９億円減益となりました。国内外の需要変動影響を受け減収減益となった一方、事業の安定化に向けた構造改革を実行しました。

ＥＭＳ事業の売上高は627億円、前年度比32億円減収、営業利益は10億円、同18億円改善となりました。Ｄ/ＥＭＳ事業は市況低迷の影響を受け苦戦も、部品事業の回復がセグメント全体の損益改善に寄与しました。

その他の事業の売上高は５億円、前年度比１億円増収、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資を行ったため、16億円、同１億円悪化となりました。

総資産は前年度末から342億円増加の4,452億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を215億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が171億円増加した一方で、普通配当を39億円実施したこと等により、前年度末に対して347億円増加の1,803億円となりました。その結果、自己資本比率は40.5％となりました。

資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が180億円、退職給付に係る資産が127億円増加しております。

負債では主に、借入金が減少しており、前年度末982億円から42億円減少し、940億円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは103億円の収入（前年度197億円の収入）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、206億円の収入（同393億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、103億円の支出（同196億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、119億円の支出（同179億円の支出）となりました。

以上の要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末の362億円から358億円となりました。

事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。

主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。

ＯＫＩグループは財務規律を重視し、成長に必要となる投資に重点をおいて実行してまいります。

また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、850億円となっております。

なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。

（単位：億円）

（注）１．連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（215億円）は、

本表においては、「長期借入金」として表示しております。

２．オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は85億円であります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「ＥＭＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま

す。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（単位：百万円）

※　全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。