沖電気工業

３【事業の内容】

　ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。

　事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜パブリックソリューション事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。

道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など

＜エンタープライズソリューション事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。

ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システムなど

＜コンポーネントプロダクツ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、ＬＥＤプリンターなど

＜ＥＭＳ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど

＜その他＞

　その他では、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。

　ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。

（2025年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2025年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。

日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、昨年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の２年目となる今年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めております。

当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業が堅調に推移し、ＥＭＳ事業の需要低迷によるマイナスをカバーした結果、売上高は4,525億円、前年度比306億円の増収となりました。

利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収によるプラス影響により、営業利益は前年度比１億円減益となる186億円となりました。経常利益は、為替差損益の悪化等により、前年度比15億円減益となる168億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比131億円減益の125億円となりました。

事業別の業績状況は、以下のとおりであります。

パブリックソリューション事業の売上高は1,305億円、前年度比365億円増収、営業利益は141億円、同97億円増益となりました。社会インフラソリューション、特機システムともに伸長し、売上高は1.4倍規模に拡大、営業利益率も２倍の10％水準になりました。

エンタープライズソリューション事業の売上高は1,798億円、前年度比３億円減収、営業利益は131億円、同89億円減益となりました。前年度後半からの大型案件等により売上・利益とも高水準で推移しました。

コンポーネントプロダクツ事業の売上高は758億円、前年度比24億円増収、営業利益は29億円、同23億円増益となりました。利益重視のマネジメントにより営業利益は改善しました。

ＥＭＳ事業の売上高は659億円、前年度比80億円の減収、営業損失は８億円、同19億円悪化となりました。半導体市場やＦＡ・ロボット市場の低迷長期化により、２期連続減収減益となりました。

その他の事業の売上高は４億円、前年度比と同等、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資を行ったため、15億円、前年度比４億円悪化となりました。

総資産は前年度末から124億円減少の4,110億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を125億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が55億円減少したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前年度末に対して44億円増加の1,456億円となりました。その結果、自己資本比率は35.4％となりました。

資産では主に、棚卸資産が58億円、投資有価証券が49億円減少しております。

負債では主に、借入金が減少しており、前年度末1,100億円から118億円減少し、982億円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは197億円の収入（前年度104億円の収入）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、393億円の収入（同247億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、196億円の支出（同143億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、179億円の支出（同157億円の支出）となりました。

以上の要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末の344億円から362億円となりました。

事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。

主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。

ＯＫＩグループは財務規律を重視し、成長に必要となる投資に重点をおいて実行してまいります。

また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、804億円となっております。

なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。

（単位：億円）

（注）１．連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（182億円）は、

本表においては、「長期借入金」として表示しております。

２．オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は37億円であります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「ＥＭＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま

す。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（単位：百万円）

※　全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。