社長・役員
略歴
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1988年 |
４月 |
沖電気工業株式会社入社 |
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2006年 |
11月 |
株式会社沖データ |
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国内営業本部パートナー統括営業部長 |
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2012年 |
１月 |
〃 |
営業統括本部国内営業本部マーケティング部長 |
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2015年 |
４月 |
〃 |
国内営業本部副本部長 |
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2016年 〃 |
10月 〃 |
〃 〃 |
商品事業本部副本部長 オフィスプリント事業部長 |
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2017年 |
10月 |
〃 |
取締役 |
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2019年 〃 |
４月 〃 |
〃 〃 |
常務執行役員 商品事業本部長 |
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2019年 |
10月 |
〃 |
国内営業本部長 |
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2020年 |
４月 |
〃 |
代表取締役社長 |
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〃 |
〃 |
沖電気工業株式会社執行役員 |
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2021年
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４月
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〃
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コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長 |
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2022年 〃 |
４月 〃 |
〃 〃 |
社長執行役員 最高執行責任者 |
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〃 |
６月 |
〃 |
代表取締役社長執行役員（現） |
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2023年 |
４月 |
〃 |
最高経営責任者（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
37 |
46 |
397 |
194 |
58 |
53,740 |
54,472 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
226,140 |
22,657 |
40,694 |
227,820 |
326 |
352,289 |
869,926 |
225,002 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
26.00 |
2.60 |
4.68 |
26.19 |
0.04 |
40.50 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式542,144株は、「個人その他」の欄に5,421単元、「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて表示しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ72単元及び86株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役会長
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鎌上 信也
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1959年 ２月９日生 |
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注１ |
17,600株 |
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代表取締役 社長執行役員 |
森 孝廣
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1964年 ８月29日生 |
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注１ |
7,200株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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|
代表取締役 副社長執行役員 |
寺本 禎治 |
1962年 ６月10日生 |
|
注１ |
5,100株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 専務執行役員 |
片桐 勇一郎 |
1961年 ８月９日生 |
|
注１ |
5,500株 |
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取締役 |
淺羽 茂 |
1961年 ５月21日生 |
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注１ |
2,400株 |
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取締役 |
斎藤 保 |
1952年 ７月13日生 |
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注１ |
6,700株 |
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取締役 |
川島 いづみ |
1955年 ６月25日生 |
|
注１ |
1,300株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 |
木川 眞 |
1949年 12月31日生 |
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注１ |
1,100株 |
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常勤監査役 |
布施 雅嗣 |
1961年 ２月23日生 |
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注３ |
20,300株 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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常勤監査役 |
横田 俊之 |
1960年 ４月14日生 |
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注２ |
9,500株 |
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監査役 |
津田 良洋 |
1962年 ７月25日生 |
|
注２ |
－ |
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監査役 |
小田 康之 |
1957年 ９月５日生 |
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注４ |
－ |
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監査役 |
新家 寛
|
1972年 ４月24日生 |
|
注４ |
－ |
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計 |
13名 |
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76,700株 |
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（注） １．2024年６月から１年
２．2021年６月から４年
３．2023年６月から４年
４．2024年６月から４年
５．取締役淺羽 茂、斎藤 保、川島 いづみ及び木川 眞は、社外取締役であります。
６．監査役津田 良洋、小田 康之及び新家 寛は、社外監査役であります。
７．当社は、2000年４月１日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
2024年６月21日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
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職位 |
氏名 |
担当業務 |
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※１ |
社長執行役員 |
森 孝廣 |
最高経営責任者、取締役会室、経営監理室担当 |
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※１ |
副社長執行役員 |
寺本 禎治 |
社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者、内部統制統括、グローバルマーケティングセンター、リスクマネジメント部、秘書室、法務・知的財産部担当 |
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※２ |
専務執行役員 |
片桐 勇一郎 |
社長補佐、品質責任者、環境責任者、建設業業務執行責任者、 クロスインダストリー事業推進センター長、システムセンター担当 |
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上席執行役員 |
西村 浩 |
ＥＭＳ事業部長 |
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上席執行役員 |
加藤 洋一 |
特機システム事業部長 |
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執行役員 |
藤原 雄彦 |
イノベーション責任者、デジタル責任者、イノベーション事業開発センター長 |
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執行役員 |
井上 崇 |
コンポーネントプロダクツ事業部長 |
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執行役員 |
井上 肇 |
建設業業務執行責任者補佐、社会インフラソリューション事業部長 |
|
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執行役員 |
伊藤 貴志 |
経営企画部、サステナビリティ推進部、ビジネスサービスセンター担当 |
|
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執行役員 |
中津 正太郎 |
建設業業務執行責任者補佐、エンタープライズソリューション事業部長 |
|
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執行役員 |
小笠原 鑑 |
財務責任者補佐、経理部長 |
|
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執行役員 |
鈴木 宣也 |
建設業業務執行責任者補佐、支社統括営業本部長、営業企画部、キャリア・ネットワーク営業本部、官公・社会インフラ営業本部、エンタープライズ営業本部、産業営業本部担当 |
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執行役員 |
本杉 正哉 |
特機システム事業部副事業部長 |
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執行役員 |
前野 蔵人 |
技術責任者、技術本部長 |
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執行役員 |
加藤 圭 |
グローバルマーケティングセンター長 |
|
|
執行役員 |
中西 裕恵 |
人事総務部長 |
※１ 代表取締役であります。
※２ 取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。なお、日本甜菜製糖株式会社とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役斎藤保は、株式会社ＩＨＩ特別顧問であり、古河電気工業株式会社社外取締役、鹿島建設株式会社社外取締役、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であり、株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役木川眞は、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外取締役、株式会社ＩＣＭＧ社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役津田良洋は、等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）の出身であります。またトライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役、株式会社プロネクサス社外監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役小田康之は、藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）の出身であります。また、社会福祉法人藤倉学園理事長であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役新家寛は、あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）の出身であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
各社外取締役及び各社外監査役は、ＯＫＩグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取っておらず、ＯＫＩグループとの間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。
社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
１）ＯＫＩグループの業務執行者*1でないこと。
２）ＯＫＩグループを主要な取引先（ＯＫＩグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の２％を超える者）とする者又はその業務執行者でないこと。
３）ＯＫＩグループの主要な取引先（当該取引先へのＯＫＩグループの売上高が、ＯＫＩグループ総売上高の２％を超える者）又はその業務執行者でないこと。
４）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者でないこと。
５）ＯＫＩグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
６）ＯＫＩグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
７）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
８）過去10年間において、上記１）から７）までに該当していた者でないこと。
９）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記２）から７）までに掲げる者（但し、２）から５）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*2、６）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに７）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）。
ｂ．ＯＫＩグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*1 「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*2 「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。
以上の方針に基づき選任している社外取締役４名、社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2024年３月31日現在）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ＯＫＩクロステック（株） |
東京都 中央区 |
2,001 |
エンタープライズソリューション |
100.0 |
当社が電気通信工事役務及び工事保守役務を購入しております。 役員の兼任等…有 |
|
ＯＫＩサーキットテクノロジー（株） |
山形県 鶴岡市 |
480 |
ＥＭＳ |
100.0 |
当社がプリント配線板を購入しており、又、資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
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（株）ＯＫＩソフトウェア |
埼玉県 蕨市 |
400 |
パブリックソリューション |
100.0 |
当社がソフトウェアを購入しております。 役員の兼任等…無 |
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ＯＫＩネクステック（株） |
埼玉県 所沢市 |
400 |
ＥＭＳ |
100.0 |
当社が情報通信機器・産業用機器を購入しており、又、資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
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OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD. |
AYUTTHAYA, THAILAND |
千バーツ 420,000 |
コンポーネントプロダクツ |
100.0 |
当社のプリンターの受託生産を行っており、又、当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等…無 |
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OKI EUROPE LTD. |
SURREY, U.K. |
千ユーロ 141,366 |
コンポーネントプロダクツ |
100.0 |
当社よりプリンターを購入しております。 役員の兼任等…無 |
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その他51社 |
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（持分法適用関連会社） |
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その他１社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。
３．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
（1）売上高 73,561百万円
（2）経常利益 10,295百万円
（3）当期純利益 7,097百万円
（4）純資産額 16,598百万円
（5）総資産額 45,142百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1881年 |
１月 |
沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業 |
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1907年 |
５月 |
合資会社沖商会に組織変更 |
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1912年 |
８月 |
合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立 |
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1917年 |
２月 |
合資会社沖商会を沖電気（株）に合併 |
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1927年 |
８月 |
東京市芝区に芝浦事業所を開設 |
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1949年 |
11月 |
企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立 |
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1951年 |
11月 |
東京証券取引所に上場 |
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1958年 |
11月 |
情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設 |
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1961年 |
７月 |
大阪証券取引所に上場 |
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1962年 |
５月 |
電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設 |
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1973年 |
６月 |
富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設 |
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1979年 |
12月 |
情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設 |
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1981年 |
１月 |
創業100周年 |
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1986年 |
10月 |
埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設 |
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1987年 |
12月 |
欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立 |
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1992年 |
８月 |
サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立 |
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1994年 |
４月 |
タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD.）を開設 |
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10月 |
プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡 |
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1997年 |
４月 |
沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年 |
４月 |
執行役員制を導入 |
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2001年 |
７月 |
ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立 |
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2004年 |
４月 |
埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工 |
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2006年 2008年 2010年 |
６月 10月 ６月 |
中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立 半導体事業を譲渡 株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化 |
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2017年 |
12月 |
公開買付により沖電線（株）を連結子会社化 |
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2019年 |
４月 |
リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立 |
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2021年 2022年 |
４月 ４月 |
（株）沖データを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |