2026.06.22更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: OKIレポート2025

サマリ

OKIは「進取の精神」を原点に、通信、ATM、ETC、航空管制、消防・防災などを支えてきた企業です。強みは「止まらない/止めない」を実現する「タフネス」です。今後はYume Pro、グローバル活動、CFBを軸に、目立たない現場から「社会の大丈夫」を広げます。

目指す経営指標

・2025年度中計目標:売上高4,500億円
・2025年度中計目標:営業利益180億円
・2025年度中計目標:親会社株主に帰属する当期純利益100億円
・2025年度中計目標:ROE8.0%
・2025年度中計目標:自己資本比率30.0%
・2025年度中計目標:ネットD/Eレシオ0.7倍
・2025年度予想:営業利益190億円、当期純利益140億円、ROE9.4%
・2025年度末目標:政策保有株式を対純資産比率20%以下へ縮減
・中期経営計画期間:成長投資は3年間で約180億円

用語解説

■社会の大丈夫をつくっていく。
OKIが掲げるキーメッセージです。通信、ATM、ETC、航空管制、消防・防災など、普段は目立たないが止まると社会に大きな影響が出る仕組みを支える姿勢を表しています。

■進取の精神
OKIの企業理念にある言葉です。新しいことに先んじて取り組み、情報社会の発展に役立つ商品を提供していく考え方を指します。

■タフネス
OKIの強みを表す言葉です。安心で便利な社会インフラを維持するために重要な「止まらない/止めない」ソリューションを実現する力を意味します。

■つくる力
OKIが培ってきた強みの一つです。ソフトからメカトロまで、モノづくりで社会インフラを支え続ける力を指します。

■つなぐ力
OKIが培ってきた強みの一つです。複数の現場をサービスでつなぎ、リアルタイムな意思決定を支える力を指します。

■とめない力
OKIが培ってきた強みの一つです。システム設計、遠隔運用、オンサイト保守を通じて、社会インフラを止めないよう支える力を指します。

■Yume Pro
OKIが推進するイノベーション・マネジメントシステムの通称です。新規事業の創出だけでなく、既存事業の変革や日々の業務改善もイノベーションとして扱う全員参加型の活動です。

■未来デザイナー
OKIが目指す姿を示す言葉です。お客様や共創パートナーと一体となり、技術、現場、データ、人をつないで新しいビジネスや社会ソリューションを生み出す存在を指します。

■集団知
OKIが新たな価値を生み出すために重視する考え方です。多様な人財の意欲やアイデアを組み合わせ、モノとコト、技術と現場・データ・人をつなぐことで生まれる知恵を指します。

■CFB
OKIが将来事業の一つとして位置づける技術領域です。異種材料接合技術として、光電融合デバイスやGaNなどの社会実装に向けた取り組みに使われています。

■SmartCashStation
OKIのエンタープライズソリューションで扱うセルフ操作型入出金機です。金融機関などの現場で、現金処理や事務作業の効率化を支えるメカトロ商品の一つです。

■ゼロエナジーIoTシリーズ
OKIのエッジデバイス事業の主力商品の一つです。小型の太陽光発電パネルと省電力機能を活用し、鉄道や河川などのインフラを遠隔でモニタリングするための商品です。

■パブリックソリューション
OKIの事業セグメントの一つです。道路、航空、消防・防災、官公、通信、防衛など、止まることが許されない社会インフラ向けのソリューションを提供します。

■エンタープライズソリューション
OKIの事業セグメントの一つです。ATMや現金処理機などのメカトロ商品に加え、設置、工事、保守、運用・監視までを一体で提供する事業です。

■コンポーネントプロダクツ
OKIの事業セグメントの一つです。プリンター、ビジネスコミュニケーション、エッジデバイスなど、センシング、AI、通信、出力を活用したプロダクトを扱う事業です。

■成長への舵切り 2nd Stage
OKIが2026年度以降の成長段階として示す考え方です。中期経営計画2025で業績回復と財務基盤回復を進めた後、将来事業の拡大につなげる段階を指します。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1881年

1月

沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業

1907年

5月

合資会社沖商会に組織変更

1912年

8月

合資会社沖商会の販売部門として沖電気(株)を設立

1917年

2月

合資会社沖商会を沖電気(株)に合併

1927年

8月

東京市芝区に芝浦事業所を開設

1949年

11月

企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業(株)(資本金1億8千万円)を設立

1951年

11月

東京証券取引所に上場

1958年

11月

情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設

1961年

7月

大阪証券取引所に上場

1962年

5月

電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所(現本庄工場)を開設

1973年

6月

富岡沖電気(株)を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設

1979年

12月

情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設

1981年

1月

創業100周年

1986年

10月

埼玉県蕨市にシステム開発センタ(現蕨システムセンター)を開設

1987年

12月

欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立

1992年

8月

サービス部門強化のため(株)沖電気カスタマアドテック(現OKIクロステック(株))を設立

1994年

4月

タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場(現OKI DATA MANUFACTURING

(THAILAND)CO., LTD.)を開設

 

10月

プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を(株)沖データに譲渡

1997年

4月

沖電気工事(株)(現OKIクロステック(株))の株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2000年

4月

執行役員制を導入

2001年

7月

ATMの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業(深セン)有限公司を設立

2004年

4月

埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター(現蕨システムセンター)を竣工

2006年

2008年

2010年

6月

10月

6月

中国にOKIグループの中国販売統括会社 日沖商業(北京)有限公司を設立

半導体事業を譲渡

株式交換により沖ウィンテック(株)(現OKIクロステック(株))を完全子会社化

2017年

12月

公開買付により沖電線(株)を連結子会社化

2019年

4月

リカーリング型ビジネスの強化を目指してOKIクロステック(株)を設立

2021年

2022年

4月

4月

(株)沖データを吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年

10月

プリンターの開発・生産に関する事業をエトリア(株)に承継

関係会社

4【関係会社の状況】

(2026年3月31日現在)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

OKIクロステック(株)

東京都

中央区

2,001

エンタープライズソリューション

100.0

当社が電気通信工事役務及び工事保守役務を購入しております。

役員の兼任等…有

OKIサーキットテクノロジー(株)

山形県

鶴岡市

480

EMS

100.0

当社がプリント配線板を購入しており、又、資金を貸付けております。

役員の兼任等…無

(株)OKIソフトウェア

埼玉県

蕨市

400

パブリックソリューション

100.0

当社がソフトウェアを購入しております。

役員の兼任等…有

OKI EUROPE LTD.

SURREY,

U.K.

千ユーロ

141,366

コンポーネントプロダクツ

100.0

当社よりプリンターを購入しており、又、当社は資金を貸付けております。

役員の兼任等…無

その他47社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.OKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。

3.OKIクロステック(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引消去前)

(1)売上高    76,658百万円

(2)経常利益   6,436百万円

(3)当期純利益  4,476百万円

(4)純資産額   16,930百万円

(5)総資産額   43,254百万円