サンケン電気

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長CEO

髙　橋　　広

1964年２月１日生

(注)２

6,400

取締役
(常務執行役員CFO)
コーポレートデザイン本部長

川　嶋　勝　巳

1964年７月30日生

(注)２

200

取締役
(上級執行役員)
事業推進本部長

宇津野　瑞　木

1965年５月３日生

(注)２

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

平　野　秀　樹

1954年８月30日生

(注)２

-

取締役

菅　原　万里子

1966年４月13日生

(注)２

-

取締役

瀬　木　達　明

1960年12月26日生

(注)２

-

取締役

柳　澤　　　修

1971年12月７日生

(注)２

-

取締役
常勤監査等委員

加　藤　康　久

1962年12月７日生

(注)３

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 監査等委員

森　谷　由美子

1955年１月５日生

(注)３

-

取締役
監査等委員

生　越　由　美

1959年12月４日生

(注)３

-

計

9,300

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数
（株）

井 上　廉

1976年９月７日生

2004年10月

弁護士登録

東京八丁堀法律事務所　入所

－

2014年11月

東京八丁堀法律事務所 パートナー（現任）

2015年４月

第二東京弁護士会弁護士業務センター委員

2019年４月

東京都立墨東病院治験審査委員会委員（現任）

地位

氏名

役職等

専務執行役員COO

吉　田　　　智

常務執行役員

李　　　明　濬

戦略事業本部長

上級執行役員

福　田　光　伸

技術開発本部長

上級執行役員

赤　石　和　夫

ものづくり本部長

上級執行役員

野　口　敏　雄

営業本部長

執行役員

荘　　　裕　信

技術開発本部副本部長

執行役員

丸　尾　博　一

コーポレートデザイン本部経営企画室長

執行役員

幡　野　耕治郎

コーポレートデザイン本部米国市場調査室長

兼 出向サンケンエレクトリック ユーエスエー インク

執行役員

水　野　博　文

事業推進本部ＤＸ推進統括部長

執行役員

半　貫　恵　司

技術開発本部パワーモジュール開発統括部長

執行役員

伊　福　康　弘

事業推進本部事業推進統括部長

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長CEO

髙　橋　　広

1964年２月１日生

(注)２

6,400

取締役
(常務執行役員CFO)
コーポレートデザイン本部長

川　嶋　勝　巳

1964年７月30日生

(注)２

200

取締役
(上級執行役員)
事業推進本部長

宇津野　瑞　木

1965年５月３日生

(注)２

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

瀬　木　達　明

1960年12月26日生

(注)２

-

取締役

柳　澤　　　修

1971年12月７日生

(注)２

-

取締役

小原シェキール

1958年７月１日生

(注)２

-

取締役

佐　藤　　　直

1966年８月16日生

(注)２

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

岸　波　みさわ

1972年11月４日生

(注)２

-

取締役
常勤監査等委員

加　藤　康　久

1962年12月７日生

(注)３

1,300

取締役
監査等委員

生　越　由　美

1959年12月４日生

(注)３

-

取締役
 監査等委員

菅　原　万里子

1966年４月13日生

(注)４

-

計

11,300

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数
（株）

井 上　廉

1976年９月７日生

2004年10月

弁護士登録

東京八丁堀法律事務所　入所

－

2014年11月

東京八丁堀法律事務所 パートナー（現任）

2015年４月

第二東京弁護士会弁護士業務センター委員

2019年４月

東京都立墨東病院治験審査委員会委員（現任）

地位

氏名

役職等

専務執行役員COO

吉　田　　　智

常務執行役員

李　　　明　濬

戦略事業本部長

上級執行役員

福　田　光　伸

技術開発本部長

上級執行役員

赤　石　和　夫

ものづくり本部長

上級執行役員

野　口　敏　雄

営業本部長

執行役員

荘　　　裕　信

技術開発本部副本部長

執行役員

丸　尾　博　一

コーポレートデザイン本部経営企画室長

執行役員

幡　野　耕治郎

コーポレートデザイン本部米国市場調査室長

兼 出向サンケンエレクトリック ユーエスエー インク

執行役員

水　野　博　文

事業推進本部ＤＸ推進統括部長

執行役員

半　貫　恵　司

技術開発本部パワーモジュール開発統括部長

執行役員

伊　福　康　弘

事業推進本部事業推進統括部長

執行役員

神　邑　茂　宏

コーポレートデザイン本部財務統括部長

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役
平　野　秀　樹

平野氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しており、執行役員としての経歴も有しておりますので、経営者の目線から業務執行の監督機能強化に寄与いただけるものと考えております。平野氏は、2019年より当社の社外監査役に就任しており、当社ビジネスに関する理解を有しております。また、平野氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任しており、当社のコーポレート・ガバナンスの透明性確保に貢献いただいております。さらには、取締役会以外の場で定期的に開催される役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献いただいております。

上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、平野氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけること、さらには、当社のコーポレート・ガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献いただけることが期待できます。

平野氏は、当社の取引銀行の役員に就任していましたが、2010年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2026年３月期末時点における当該銀行からの借入額は、借入金残高の３％程度であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、平野氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。

これらのことから、当社では、平野氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いと考え、同氏を独立役員として選任しました。

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役 

菅　原　万里子

菅原氏は、これまで企業法務や多種多様な業種でのＭ＆Ａに携わったほか、自身の研究課題である税法分野における税務訴訟に携わるなど、法律専門家として豊富な知識と経験を有しております。このことから、法務リスクやコンプライアンスの領域において、幅広く有益な助言・提言を頂けるものと考えており、菅原氏には、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視いただくことが期待でき、当社取締役会の監督機能強化にも貢献いただけるものと考えております。また、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言を頂くことが期待できます。

上記により、菅原氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

瀬　木　達　明

瀬木氏は、セイコーエプソン株式会社の取締役として、グローバルに事業を展開する同社の経営において重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能を適切に果たしてまいりました。また、財務会計及び事業管理に関する豊富な業務経験と実績を有しており、同社の経営戦略・管理本部長として、長期的な企業成長戦略と中期経営計画の策定を一体的に進める他、ガバナンス・コンプライアンスの仕組構築など、経営管理体系の整備を高い視点で主導した経験を有しております。さらに、サステナビリティ推進室長として、同社のサステナビリティ経営に貢献してまいりました。

上記により、瀬木氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

なお、瀬木氏が過去に勤務していたセイコーエプソン株式会社と当社との間には取引がありますが、その取引額は双方における連結売上高の１％未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。

社外取締役

柳　澤　　　修

柳澤氏は、ゼネラルエレクトリック入社後、米国本社での社内監査業務や、関係会社の財務・監査領域において重要な職責を担い、また、インテル株式会社入社後は、同社の最高財務責任者を務めてまいりました。後に、スタートアップ支援、新規事業の立上げや経営コンサルティングサービス等を提供する企業を創業して経営責任者を務め、また、複数のスタートアップ企業の経営責任者として、ＩＴを活用したP2Pレンディングサービスや、大学発の医療機器ベンチャービジネスなど、新領域での事業化に取り組み、多様な分野における経営者としての知見・経験を有しております。

上記により、柳澤氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

監査等委員

森　谷　由美子

森谷氏は、長年にわたる銀行での勤務経験から、財務・会計に関する高い知見、管理領域及び営業現場に関する経験・知見を有し、同行での常勤監査役としての経験も有しております。また、システム関連の上場企業における社外取締役としての経験もあり、経営に関する豊富な知見を有しております。こうした経験は、客観的な視点で、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。さらに、ダイバーシティの観点で、特に当社サステナビリティ委員会に対する第三者目線からの有益な助言・提言を頂いております。これらのことから、森谷氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できます。
なお、森谷氏は、当社の取引銀行の役員に就任していましたが、2011年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2026年３月期末時点における当該銀行からの借入額は、借入金残高の３％程度であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、森谷氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。

上記により当社では、森谷氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いと考え、同氏を独立役員に選任しました。

社外取締役

監査等委員
生　越　由　美

生越氏は、東京理科大学専門職大学院において、技術経営専攻の専任教員として、技術・文化を活用した企業ビジネスの優位性を経営目線で構築できる人材を育成してまいりました。ここから得られた知見は、当社の技術経営の観点で、客観的な視点で有益な助言・提言を頂けるものと考えております。また、企業の成長において特許は非常に重要な要素でありますが、生越氏は知的財産分野において長年の経験と知見を有するとともに、内閣機関である知的戦略本部に設置されたコンテンツ・日本ブランド専門調査会委員を務められるなど、大学教授以外に各方面で活躍されております。こうした長年の学術的活動を通して得られた知見は、当社の知財戦略に対して客観的な観点から有益な助言・提言を頂けるものと考えており、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。さらに、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言を頂いております。

上記により、生越氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役

瀬　木　達　明

瀬木氏は、セイコーエプソン株式会社の取締役として、グローバルに事業を展開する同社の経営において重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能を適切に果たしてまいりました。また、財務会計及び事業管理に関する豊富な業務経験と実績を有しており、同社の経営戦略・管理本部長として、長期的な企業成長戦略と中期経営計画の策定を一体的に進める他、ガバナンス・コンプライアンスの仕組構築など、経営管理体系の整備を高い視点で主導した経験を有しております。さらに、サステナビリティ推進室長として、同社のサステナビリティ経営に貢献してまいりました。

上記により、瀬木氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

なお、瀬木氏が過去に勤務していたセイコーエプソン株式会社と当社との間には取引がありますが、その取引額は双方における連結売上高の１％未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。

社外取締役

柳　澤　　　修

柳澤氏は、ゼネラルエレクトリック入社後、米国本社での社内監査業務や、関係会社の財務・監査領域において重要な職責を担い、また、インテル株式会社入社後は、同社の最高財務責任者を務めてまいりました。後に、スタートアップ支援、新規事業の立上げや経営コンサルティングサービス等を提供する企業を創業して経営責任者を務め、また、複数のスタートアップ企業の経営責任者として、ＩＴを活用したP2Pレンディングサービスや、大学発の医療機器ベンチャービジネスなど、新領域での事業化に取り組み、多様な分野における経営者としての知見・経験を有しております。

上記により、柳澤氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

小原シェキール

小原氏は、成長市場であるインド及び東南アジアを含む国際的な事業運営において、豊富な経営経験を有しております。加えて、グローバル最大手のプライベート・エクイティ・ファンドの投資先企業においてＣＦＯを務め、企業価値向上に向けた経営改革やＩＰＯを主導してきた実績があります。

同氏は、事業戦略、財務、資本政策、Ｍ＆Ａ等に関する高度な知見を有しており、経営トップとしての実務経験に裏打ちされた現実的かつ多角的な視点から、当社経営に対して有益な助言・提言を行うことが期待されます。これらの点を総合的に勘案し、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するものと判断しております。

上記により、小原氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

佐　藤　　　直

佐藤氏は、長年にわたり国内外の金融機関において投資銀行業務に従事し、要職を歴任してまいりました。とりわけテクノロジー分野におけるＭ＆Ａ、資本政策、事業再編等に関し、豊富な実務経験と高い専門性を有しており、この領域において深い知見を培ってまいりました。さらに、自ら設立したアドバイザリー会社の代表取締役として、これまでの知見を基に、企業の成長戦略、資本構成、経営課題の解決に携わってきた経験を有しており、戦略的かつ客観的な助言・監督を行うことが期待できます。
上記により、佐藤氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

岸　波　みさわ

岸波氏は、長年にわたり国内外の金融機関にて国際的な金融業務の経験を有し、ファイナンスと資本市場のスペシャリストとして多種多様な企業の経営戦略支援を通じて、多くの企業の成長に寄与してまいりました。また、これまでの上場企業における社外取締役としての職務経験を通じ、コーポレート・ガバナンス強化やダイバーシティ推進、人的資本経営についても高い見識を有しております。

上記により、岸波氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役

監査等委員

生　越　由　美

生越氏は、東京理科大学専門職大学院において、技術経営専攻の専任教員として、技術・文化を活用した企業ビジネスの優位性を経営目線で構築できる人材を育成してまいりました。ここから得られた知見は、当社の技術経営の観点で、客観的な視点で有益な助言・提言をいただけるものと考えております。また、企業の成長において特許は非常に重要な要素でありますが、生越氏は知的財産分野において長年の経験と知見を有するとともに、内閣機関である知的戦略本部に設置されたコンテンツ・日本ブランド専門調査会委員を務められるなど、大学教授以外に各方面で活躍されております。こうした長年の学術的活動を通して得られた知見は、当社の知財戦略に対して客観的な観点から有益な助言・提言をいただけるものと考えており、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。さらに、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言をいただいております。こうしたことから、生越氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

監査等委員

菅　原　万里子

菅原氏は、これまで企業法務や多種多様な業種でのＭ＆Ａに携わったほか、自身の研究課題である税法分野における税務訴訟に携わるなど、法律専門家として豊富な知識と経験を有しております。このことから、法務リスクやコンプライアンスの領域において、幅広く有益な助言・提言をいただけるものと考えており、菅原氏には、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視いただくことが期待でき、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与するものと考えております。さらに、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言をいただけるものと考えております。

上記により、菅原氏は監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

1

27

21

106

173

11

3,929

4,268

―

所有株式数
(単元)

20

39,205

2,510

6,291

134,710

57

25,765

208,558

69,560

所有株式数
の割合(％)

0.009

18.798

1.203

3.016

64.591

0.027

12.353

100.00

―