リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクとして主に以下の事項につき想定しております。それら事項による影響は将来も引き続き監視を強化し、継続した対応を行ってまいりますが、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであり、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生など不確実性を内在しています。このため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下の通り記しますのでご留意下さい。
なお、社会の複雑化とグローバル化が進展し、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化していることから、2025年6月に代表取締役社長CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しました。当委員会を中心に体系的なリスクマネジメントの強化を図ってまいります。
(1) 外部環境リスク
①国際情勢
国際的な紛争の多発する状況や米国の政策変化による世界的な影響が、グローバルに事業展開する当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。直接的には原材料価格及びエネルギーコストの高騰によるコスト増や部材調達難の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、間接的には、相互関税による各顧客の需要変動や各国における法改正・制度や規制変更などが当社グループの生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、当社グループでは、政治・経済・市場動向などの情報収集、モニタリングを行い、最適なサプライチェーンの構築と見直しに努めております。不測の事態への対応については、発生した事象の内容とその重大性、影響度に応じて対応する社内体制を定めており、特に海外における人的安全管理に関しては、情報の収集及び当社グループ内での共有化を行い、非常時における迅速な対応と事業活動への影響最小化に努めております。
②為替・金利変動
当社グループのビジネスは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国において、部材調達、生産及び販売を行っております。当社グループは当該各国、地域における現地通貨、もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより業績に影響が及ぶ可能性があります。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドルに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが部材調達及び生産を行う国の通貨価値の上昇は製造コストの押し上げ要因となり、業績に影響が及ぶ可能性があります。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループではサプライチェーンにおける部材調達や生産場所の見直しに努め、また、為替予約取引等によるリスクヘッジや、固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達等を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートや金利の短期的な変動による影響の最小化を図っております。
③資金調達
当社グループは、設備投資、研究開発、所要運転資金などの資金調達方法として、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社グループに対する債券市場あるいは金融機関、信用格付機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは一部の金融機関からの借入について財務制限条項が付されており、財政状態の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、金融機関が借入金の繰上げ返済請求をした場合、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは将来のキャッシュ・フロー予測に基づく資金計画を策定し、計画の進捗状況を随時把握・報告し、適切な経営判断を下すことにより、財務規律を遵守した事業活動並びに財務制限条項の要求基準を安定的に充足するべく財務体質の改善・強化に取り組んでいます。また、資金調達においては手段の多様化とともに、保有資産に応じた期間・満期を考慮することによりリスクの軽減を図っています。当社グループは今後もディスクロージャーの透明性確保に一層努めるとともに、事業・財務状況についての市場、金融機関、信用格付機関との適切なコミュニケーションの維持により、安定的な資金調達実現に向け努めてまいります。
④環境リスク
当社グループは、「事業の推進によるCO2の削減（省エネ・高効率化）」および「事業活動を通じた環境負荷の低減」を重要課題として掲げ、地球規模での環境・社会課題への取組み、産業・経済・文化の発展に貢献する企業を目指しております。当社グループはパワー半導体メーカーとして、環境負荷低減を目指した製品設計、検証、生産体制、生産工程の構築を進め、環境負荷低減に貢献する製品の販売促進に取り組んでおります。製品の製造過程や製品に含まれる環境負荷物質につきましても、欧州REACH規制※1をはじめとした各国・地域での法規制動向を踏まえ、管理並びに削減に取り組んでおります。サステナビリティへの取り組みにつきましても、気候変動や生物多様性への取り組みとして環境マネジメントシステムを活用し実施しております。当社グループの事業の特性から、省エネ、省資源に関しては指標を設定し、環境データとして当社ホームページで適宜情報開示を行っております。
また、気候変動につきましては、TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会を把握し今後の対応について明確にしています。半導体製造プロセスにおいては大量の水を使用するため自然災害や気候変動による水資源の枯渇や喪失によって事業活動が制限されるリスクを認識し、LEAPアプローチ※2により評価を進めております。
当社グループにおけるリスクにつきましては、環境に係る規制を遵守できない状況に陥った場合、環境負荷物質を大量に漏洩させるなどの事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その対策のために多額の費用が生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。環境負荷物質を含む化学物質に関しましては、環境マネジメントシステムにて物質評価を実施し対応が必要となった場合には、規定に基づき、影響の大きさに合わせた緊急事態対応訓練を実施しています。影響の大きさは、以下の通り、通常時、非通常時、緊急時の各レベルを想定し、大気系排出、水系排出、土壌系排出を調査してリスクを特定しております。
これらのリスクは環境マネジメントシステムによる運用の中で管理・監視すると共に、サステナビリティ委員会に設置された環境部会において、環境・気候変動に関連するリスクを検証・管理し、その内容はサステナビリティ委員会に報告・集約され、気候変動関連リスクを含む事業リスクについて、適切な対応を経営計画に組み込んでいます。
※1 欧州REACH規制：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略。2007年6月1日に発効した化学物質の総合的な登録、評価、認可、規制の法規。
※2 LEAPアプローチ：Locate（発見）、Evaluate（診断）、Access（評価）、Prepare（準備）のプロセスから構成される、自然関連課題の特定と評価のためのアプローチ。
⑤災害・感染症リスク
自然災害のリスクに関しては近年、地球温暖化の影響と推測される大雨、大型台風・ハリケーンなどの異常気象や大規模地震の影響により、事業活動の停止やサプライチェーンの寸断が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、平時より危機管理委員会による自然災害等に関するリスクの把握と対策、備蓄品の準備、防災訓練等を実施しており、また同委員会と各拠点による緊密な連携によりさらなる体制強化を図っております。当社グループの生産子会社の多くは、地震リスクが比較的高い日本国内にあるため、大規模地震が発生した場合に備え、直接的な被害を最小限に抑え、早急かつ円滑な操業再開を可能とすることを基本的な方針とし、当社及びグループ会社の地震災害対策の計画・具体化を進めています。具体的な有事対応として、2024年1月1日に発生した能登半島地震では、震源地に近い石川サンケン株式会社の３工場（堀松工場、志賀工場、能登工場）が被災し、同工場における製品の生産・出荷が一時的に停止する事態が生じたため、災害対策本部を速やかに設置し、従業員の安否確認を第一優先として対応、工場の早期再稼働に向けた対応を進め、2024年３月末までに全ての工場において、全面的に生産を再開いたしました。
それらを教訓に平常時の取組みとしては、災害発生に備え、災害対策マニュアル（地震、風水害、雷害、電力停止、火災）を策定しております。災害避難訓練については執務室のフリーアドレス化やフレックスタイム制度に対応した方式を新たに構築するなど、災害対応力の向上を図っております。また安否確認システムを導入しており、危機発生時には、従業員とその家族の迅速な安否確認と速やかな支援に繋げる体制を構築しております。事業継続に関する取り組みとしては、主に大規模地震のリスクを想定し国内生産子会社毎に事業継続マニュアルを策定しており、災害発生時の被害を最小限に抑え、早急かつ円滑な操業再開が可能となるよう努めると共に、被災時に培った教訓や経験を活かし、災害発生時の対応計画の見直しを積極的に行い、国内外に生産拠点を分散して配置する等、事業継続力の強化を目的とした活動や管理の仕組み作りに取り組んでおります。
感染症のリスクに関しては、新型コロナウイルス感染症対策での経験を基に、新たな感染症が発生した場合においても、災害対策本部を設置し、影響の最小化と事業継続のための施策検討を行うこととしております。また、当社グループ各社においても当社との連携・情報共有を図ることとしております。
(2) 事業活動リスク
①新製品開発
当社グループは、変化し続ける市場ニーズに沿った製品を開発し販売するビジネスを展開中ですが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合、あるいは市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、各事業部門による市場動向・顧客ニーズ・競合製品に関する情報収集と、マーケティング機能による情報分析に基づく市場戦略の立案・管理及び次世代製品の企画策定を推し進め、顧客の潜在ニーズを先取りした製品開発、タイムリーな市場投入と収益性の改善に取り組んでおります。新製品開発においては、開発ゲート管理の強化により、品質、コスト、日程順守状況を監視し、その実現力や状況変化に対する対応力を向上させるとともに、新製品開発活動を加速すべく、当社ものづくり開発センターを核とする開発改革を推進しております。
②価格競争
半導体業界における価格動向は需要変化により上下するものの、長期的には価格低減による競争力確保が必要となります。競合企業の台頭等により、当社製品の価格は大きな影響を受けることから、価格競争は今後とも厳しさを増していくことが想定されます。当社グループの価格競争力を上回るような競合企業による低価格製品の出現、顧客の需要変化、エネルギー価格及び原材料価格の高騰等による収益性の低下といったリスクが存在しております。なお、これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対しては、一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生かした高付加価値製品の市場投入、適正売価条件獲得による既存製品の収益改善、設計段階からの部材共通化・材料厳選・マルチベンダー化などによる原価低減といった調達改革を継続して行い、常に顧客の需要動向を注視することにより対応を図っております。
③知的財産権
一部の国や地域では、知的財産権の保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産を用いた類似製品の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関連した知的財産権が第三者に成立した場合、又は、当社グループにおいて認識し得ない知的財産権が存在した場合には、第三者による知的財産権侵害の主張に基づき、ロイヤリティーの支払い、当該知的財産権の使用禁止もしくは訴訟の提起がなされる可能性があり、これらにより費用負担の増加又は製品の開発・販売の制限といったリスクが存在しております。
これらのリスクに対し、当社グループでは、知財教育の充実による従業員の啓蒙や、製品開発および設計にあたって第三者の知的財産権の調査を積極的に実施しております。また、当社グループは、「2024年中期経営計画」の骨子において、化合物半導体デバイス開発を加速させることとしており、その中で自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社製品との差別化を図っており、これら独自の技術を保護するため、日本を含むアジア地域および欧米諸国を中心に必要に応じて、知的財産権の出願、登録を行っております。
④品質問題
当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。必要となる品質管理体制の維持向上のため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、品質マネジメントシステムの改善に努めております。しかしながら国際基準の認証取得だけでは、製造する全ての製品において欠陥がない状態を維持できるということはなく、想定外の品質問題が発生した場合、製品の回収、修理等が発生してしまう可能性を排除しきれません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の品質事故は、多額の費用や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことになります。
こうしたリスクに対し、現在生産している製品の品質管理を強化すると共に、保有する設計ノウハウや過去から蓄積している品質不具合情報を用いた検証と傾向分析を行い、新規点・変化点の管理強化と検証及び製品企画や設計、試作、量産化の各審査ステージを通じて開発段階から品質の作り込みを実現するための様々な施策を実施し、高度化、複雑化する製品の信頼性確保に努めています。
⑤持分法適用関連会社及び出資先の業績
当社グループは持分法適用関連会社の株式を保有し、また投資事業有限責任組合への出資等を行っております。関連会社及び出資先は各々の事業及び財務に関する方針のもとで経営を行っており、関連会社及び出資先の業績が悪化した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、関連会社の経営状況を定期的にモニタリングすることや出資先の経営状況をヒアリングすること等により可能な限りリスクを回避するように努めております。
(3) コーポレートリスク
①情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報については、外部流出や改ざん、消失等を防止するため、「情報管理規程」をはじめとする関連規程類を整備するとともに、グループでの管理体制の構築やプライバシーポリシーの制定など、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や、当社役職員の不正行為により、これら情報の流出、改ざん、消失、あるいは当社グループや取引先の情報システムが停止する等のリスクが存在しており、こうした事象が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償費用の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、サイバーセキュリティに関しては、システム管轄部門によるサイバー攻撃対応、不正侵入の防止あるいは検知、データアクセスへの制限、全従業員を対象とする対応訓練など、リスク低減に向けた対応を実施しているほか、サイバーセキュリティについての定期的な内部評価も実施しています。また、人的セキュリティに関しては、ＳＮＳの適正な取り扱い、持ち出し可能な記録媒体の使用制限、退職者に対する機密情報の持ち出し防止などを徹底するほか、従業員に対するコンプライアンス教育においても情報管理に対するテーマを充実させ、意識向上を図っています。
②コンプライアンス
当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において開発、生産及び販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。また、当社グループが全世界において開発、生産及び販売等と遂行する為に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開しております。当社が様々な地域で事業活動を展開する上で、コンプライアンスは全従業員の基本行動であり、行動規範である「サンケンコンダクトガイドライン」をはじめとする社内規程の拡充と、定期的な研修実施による周知・啓発により社会規範遵守の徹底に努めています。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、法的規制については、各事業の所管部門、グループ会社、法務部門における情報収集・分析・検討を実施し、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談・助言を得られる体制を構築しております。社会規範については、全従業員に対するコンプライアンス意識調査を定期的に実施するほか、個人単位で行われていたコンプライアンス教育に職場単位の教育も追加し、教育内容を質・量の両面で充実させています。また、既に運用している「内部通報制度」についても常に見直しを行い、利便性の向上を図っております。
③税務リスク
当社グループは、世界各国に生産・販売拠点を有しており、各国税務当局との間で見解の相違が生じる場合、多額の追徴課税を課されるリスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。また、税制の変更が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、税務に関するガバナンス体制を整備するとともに、各国・地域における税制の変化に関して海外子会社と情報共有を実施することで、早期に税務リスク情報を収集し、法令の立法趣旨に照らして税務処理の決定を行っております。また、税務処理に不確実性が残った場合は、外部専門家への相談を行い税務リスク低減に努めております。
④人材採用・確保
当社グループのグローバルな事業活動を維持し、継続的な事業発展を続けるための人材採用と確保は重要課題の一つでありますが、急速な市場規模の拡大、技術革新における専門性の高い人材獲得競争の激化により、今後さらに優秀な人材の維持確保が難しくなる可能性があります。
当社はこれらの課題解決に向け、HRBP施策※3を推進しながら、計画的な定期・中途採用、外国籍社員採用やリファラル採用等様々な採用手法の実施・強化、シニア層の活用、働き方改革の促進、福利厚生の充実を図り、多様な人材の確保に努めております。また、離職率削減並びに人材育成の一環として採用後の各種資格取得に対する費用サポートの充実や社内での専門知識取得講座の拡充、並びに支援などを強化しております。
※3 HRBP施策：現場が抱える人材・組織面の課題解決に向けた取り組み（異動・採用・育成等）の支援
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、2024年11月29日に公表した通り、株主還元として、2024年12月から2025年９月まで、自己株式の取得（上限株数600万株、上限金額300億円）を実施しております。2026年３月期の配当につきましては、スイッチング電源製品（旧ユニット製品）に係る事業からの撤退、及び震災の影響に伴うグループ後工程における生産再編などを実施中であり、一時費用の発生を見込んでいることから当期純損失の計上を予想しており、遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。2027年３月期の復配につきましては、サンケンコアの収益性改善の見通しに応じて予定いたします。また、キャッシュ・フロー、投資計画等に応じて適切な配当方針を検討してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については、当社定款規定に基づき、毎年９月30日を基準日として取締役会で決定します。