ニューテック

３【事業の内容】

(1）事業系統図

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。

　当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。

　また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。

　以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。

(2）事業内容の特徴

　当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業を行っております。

　当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。

①　高度な自社サポートレベル

　当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供しているため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。

②　多彩な販売チャネル

　当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機の販売研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施しており、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。また業種に特化して製品化にも対応しており医療ヘルスケア、監視カメラ、リッチコンテンツやデジタルサイネージ向けに特化したストレージ製品など幅広い分野に提供しております。

③　豊富なサポートメニューの提供

　当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理などを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。

④　ファブレス型モデル

　当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。出荷する製品は社内で最終検査を実施することで品質とトレーサビリティを担保しています。

⑤　機動的な製品供給体制とコスト

　当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。また、国内外の資材調達先を複数有する事で調達価格を抑えております。

⑥　ローコストオペレーション

　当社グループは、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムの導入及び改良により、社内情報の共有・見えるか化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。

(3）製商品について

　当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。

（ＲＡＩＤ）

　ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。

　また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：Direct Attached Storage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（Storage Area Network）やＮＡＳ（Network Attached Storage）といった接続方式の需要が増大してきております。

　当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。

（周辺機器）

　ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。

（商品）

　サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器並びに医療機関向け（ＲＤＸ関連品）の他社製品を販売しております。

（サービス）

　当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動は穏やかに正常化が進みつつあり、雇用環境の改善も期待されています。しかしながら、不安定な国際情勢や円安を背景に、急激な物価上昇は続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社では開発から販売、保守までを一貫して自社で行うストレージの専業メーカーとしてＡI・ディープラーニング、監視カメラ向けストレージサーバやアプライアンス製品の拡売に継続して注力し、当連結会計年度の売上高は3,711,062千円（前年同期比1.5％増）と過去最高となった前年の実績をわずかに上回ることが出来ました。

　製品売上に関しては、RAID製品の売上高は316,735千円（前年同期比0.9％増）と、前年並みの実績となりました。NAS製品については、1,406,291千円（前年同期比11.2％減）、ミラーカードは500,625千円（前年同期比20.4％減）と前年実績には及ばず、ストレージ製品および周辺機器の売上高は、2,399,007千円（前年同期比10.5％減）の結果となりました。

　商品売上は、医療系の取り扱いも加わり、777,730千円(前年同期比64.6％増)と大幅に増加しました。サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、534,324千円(前年同期比5.7％増)と順調に伸びました。

　以上の結果、損益面につきましては、売上高は前年同期並みの実績となりましたが、製品売上の苦戦もあり、売上総利益率は前年同期比1.5％ポイントとなり、売上総利益1,125,897千円（前年同期比3.1%減）となりました。また、販売費及び一般管理費では人件費、広告宣伝費等の増加により763,134千円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は362,762千円（前年同期比19.1％減）、経常利益は394,278千円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益290,859千円（前年同期比9.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ134,846千円減少し2,572,577千円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は29,479千円（前連結会計年度は659,531千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益392,589千円、減価償却費18,289千円、仕入債務の増加68,295千円、前受収益の増加41,095千円であり、主な資金減少要因は売上債権の増加145,870千円、棚卸資産の増加78,477千円、その他の資産の増加21,362千円、その他の負債の減少65,605千円、法人税等の支払い178,024千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は40,911千円（前連結会計年度は21,106千円の使用）でありました。これは敷金及び保証金の回収による収入3,666千円に対し、敷金及び保証金の差入による支出23,996千円、有形固定資産の取得による支出15,832千円、無形固定資産の取得による支出2,280千円、資産除去債務の履行による支出2,470千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は123,414千円（前連結会計年度は113,372千円の使用）でありました。これは、長期借入金の返済による支出46,640千円、配当金の支払額76,774千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、主要品目であるストレージ本体を記載しております。

(1）生産実績

　当社の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(2）商品仕入実績

　当社の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(3）受注実績

　当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループの販売実績を品目別に区分して示すと、次のとおりであります。

　（注）１件当たり取引先に全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及び判断に影響を及ぽす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。

①製品保証引当金②繰延税金資産

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。

①　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して110,078千円増加し3,912,301千円となりました。これは主に、受取手形7,778千円、売掛金138,092千円、棚卸資産78,058千円、前払費用15,334千円、その他の流動資産5,661千円が増加し現金及び預金134,846千円が減少したことによるものであります。

　現金及び預金の残高は2,572,577千円、売上債権（受取手形及び売掛金の合計）は893,524千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年4.2回転であり、前連結会計年度4.9回転に比べやや低下しました。

　棚卸資産（商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額）は前連結会計年度末に比べ78,058千円増加の345,693千円でありました。

　その他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ5,661千円増加の5,850千円となりました。

②　固定資産

　固定資産は前連結会計年度末と比較して30,904千円増加し、215,764千円となりました。これは主に、有形固定資産8,777千円、差入保証金20,329千円が増加したこと等によるものであります。

③　流動負債

　流動負債は前連結会計年度末と比較して80,155千円減少し1,610,276千円となりました。これは主に、買掛金68,295千円、前受収益41,095千円が増加し、1年内返済予定の長期借入金46,640千円、未払費用22,873千円、未払法人税等80,009千円、その他の流動負債40,472千円が減少したことによるものであります。

④　固定負債

　固定負債は前連結会計年度末と比較して6,532千円増加し13,298千円となりました。これは、資産除去債務が増加したことによるものであります。

⑤　純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して214,606千円増加し2,504,489千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益290,859千円の計上に対し、配当金の支払い76,669千円があったことによる利益剰余金214,190千円の増加等によるものであります。１株当たり純資産は、1,306円65銭となり、自己資本比率は60.7％となりました。

(3）経営成績の分析

　当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業で有りたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けROE10.0％以上を目指しており、当連結会計年度におけるROEは12.1％（前連結会計年度14.8％）でありました。また、同様に重要な指標として位置付ける経常利益率10.0％に対しては、10.6％（前連結会計年度12.4%）となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

　国内のＩＴ関連投資に関しては、新型コロナ感染症による影響が緩和され、経済活動の回復と同時に設備投資需要は増加傾向にあります。当社グループでは、ストレージ製品の案件を獲得すると伴に、医療系の顧客向け販売、保守サービスの拡大に注力しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高3,711,062千円(前年同期比1.5％増）、経常利益394,278千円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益290,859千円（前年同期9.1％減）となりました。

　当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。

①　売上高

　ストレージ本体を中心とした製品売上高は、RAID製品売上が堅調に推移したものの、前年に比べ大学・研究機関向需要が減少も影響し、当連結会計年度の売上高は2,399,007千円（前年同期比10.5％減）となりました。

　商品売上高は、医療系の顧客向けが伸長し、当連結会計年度の売上高は777,730千円（前年同期比64.6％増）となりました。

　サービス売上高は株式会社ＩＴストレージサービスの取扱った他社製品の保守契約も加わり、当連結会計年度の売上高は534,324千円（前年同期比5.7％増）となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は3,711,062千円（前年同期比1.5％増）となりました。

②　売上原価

　売上原価は2,585,165千円(前年同期比3.6％増)となり、売上原価率は69.7％となり前年同期比1.5ポイント増加しました。なお、期中に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率にプラス0.3ポイント影響しております。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は763,134千円(前年同期比6.9％増）であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は20.6％となりました。このうち、人件費の占める割合は59.0％であります。

④　営業利益

　営業利益は、362,762千円（前年同期比19.1％減）となりました。

⑤　営業外収益及び費用

　営業外収益及び費用は、純額で31,515千円の収益(前連結会計年度は4,181千円の収益）となりました。この主な内訳は、受取配当金5,067千円、為替差益3,352千円、助成金収入720千円、協賛金収入2,028千円、違約金収入21,848千円、売上債権売却損2,632千円等であります。

⑥　経常利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、経常利益394,278千円（前年同期比12.9％減）、固定資産除却損1,688千円、税金費用101,730千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は290,859千円（前年同期比9.1％減）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの分析

　第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の(2）キャッシュ・フローをご参照ください。

　キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。

　（注）１．各指標の算出式は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５．当連結会計年度末現在において有利子負債はないため、債務償還年数は記載していません。

②　財務政策

　当社グループでは、運転資金及び決済資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。また、当社グループが製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。更に、研究開発資金についても自己資金により賄うことを基本方針としております。

　当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト（平均約60日）をベースとして毎月の経費及び海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして12億円程度（概ね平均月商の４ヶ月分）であると考えております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,572,577千円であり、当連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。

(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、次の３項目の経営指標を掲げております。

①　自己資本比率　　　　　　　　60.0％以上

②　自己資本利益率（ＲＯＥ）　　10.0％以上

③　経常利益率　　　　　　　　　10.0％以上

　当社グループは、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を確保、向上させるべく努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺器機の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　全体売上構成比10％以上の取引先がないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。