ホーチキ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。連結子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。連結子会社ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

保守…………………火災報知設備、消火設備に係る保守点検、整備工事を当社及び連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。

消火設備……………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。

防犯設備……………当社及び連結子会社株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。
なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社の「その他の関係会社」であるＡＬＳＯＫ株式会社は、当社の得意先の一つであります。

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による世界経済への影響や、ウクライナ・中東における地政学リスク、エネルギー及び原材料価格の変動、物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。

防災・防犯業界におきましても、資材価格及びエネルギー価格の上昇、物流費の高止まりなどによる原価の上振れを通じて、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に基づき、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて設置した「事業ポートフォリオ委員会」を定期的に開催し、ROICによる評価結果に基づき、事業ごとの資本の収益性・効率性の向上に努め、事業ポートフォリオ経営を推進してまいりました。その結果、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、当期純利益の増加により、14.7％（前連結会計年度比1.0ポイント増）となりました。

なお、主に無リスク金利の上昇に伴い、CAPM理論に基づき算定した2026年３月末の当社の株主資本コストは10.45％、これを踏まえて算出したWACC（加重平均資本コスト）は10.38％としております。

営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。

＜売上高による影響＞　1,765百万円

国内ストックビジネス（保守・リニューアル）が好調に推移したことと、海外事業において特に欧州と東南アジアを中心に販売が伸長したことが増収を牽引いたしました。

＜売上原価率による影響＞　2,590百万円

労務費上昇の影響はあるものの、採算性を重視した受注活動の推進により売上原価率は改善いたしました。

＜販売費及び一般管理費による影響＞　△1,884百万円

経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、労働条件の改善等が主な要因であります。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（火災報知設備）

当セグメントの主要な事業内容は、自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造、販売及び施工であります。

当連結会計年度における売上高は、66,401百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。これは主に、国内事業においてリニューアルを中心に好調に推移したことに加え、海外事業において欧州及び東南アジアを中心に増収となったことによるものであります。

セグメント利益は11,187百万円（同24.7％増）となりました。増益となっておりますのは、国内事業では、採算性を重視した受注活動により収益性が改善したことに加え、海外事業において、主に英国やベトナムでの増収により利益額が増加したことによるものであります。

（保守）

当セグメントの主要な事業内容は、防災設備に係る保守点検及び整備工事の実施であります。

当連結会計年度における売上高は、22,432百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは主に、定期点検保有高を着実に増やす取組みや整備工事の受注活動を推進したことによるものであります。

セグメント利益は5,289百万円（同4.8％増）となりました。増益となっておりますのは、主に点検・整備工事において、採算性を重視した受注活動を推進したことによるものであります。

（消火設備）

当セグメントの主要な事業内容は、スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備等の製造、販売及び施工であります。

当連結会計年度における売上高は、10,541百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。これは主に、一般建物向け消火設備において大型案件の工期長期化や受注サイクルの影響を受けたことによるものであります。

セグメント利益は1,649百万円（同2.6％増）となりました。増益となっておりますのは、主に採算性の良い一般建物向け消火設備の大型案件を収益計上した影響によるものであります。

（防犯設備）

当セグメントの主要な事業内容は、入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システム等の製造、販売及び施工であります。

当連結会計年度における売上高は、6,479百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。これは、主に入退室管理システムの販売伸長によるものであります。

セグメント利益は777百万円（同22.6％増）となりました。増益となっておりますのは、主に採算性を重視した受注活動推進の効果によるものであります。

次期（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高110,000百万円（当連結会計年度比3.9％増）、営業利益12,300百万円（同1.9％増）、経常利益12,500百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円（同4.0％減）を見込んでおります。

次期の外部環境におきましては、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、米国の関税政策の影響に加え、時間外労働の上限規制への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しており、先行きに不透明感はあるものの、防災・防犯業界における需要環境は引き続き堅調に推移することを想定しております。

親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に計上した「賃上げ促進税制」適用による税負担減の影響等の反動により、377百万円の減益となる見込みであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

 (2)　財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,634百万円増加し、72,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,646百万円増加し、25,214百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ894百万円減少し、22,160百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ27百万円増加し、7,306百万円となりました。これは主に、資産除去債務の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ9,147百万円増加し、68,469百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 (3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高20,921百万円及び営業活動による資金の増加10,626百万円を原資として、投資活動において1,631百万円、財務活動において2,683百万円をそれぞれ使用しております。

従って、当連結会計年度末の資金の残高は、27,713百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10,626百万円（前年同期に得られた資金は11,874百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,631百万円（前年同期に使用した資金は636百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,683百万円（前年同期に使用した資金は1,741百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。

(キャッシュ・フロー指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めてまいります。

これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローによる自己資金で充当しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産能力増強や生産合理化推進及び事業領域拡張に向けた投資を想定しております。

また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間にわたり築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。

さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。

 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの報告セグメントは、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」の４つとしております。

 (2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造、販売及び施工を行っております。「保守」は、防災設備に係る保守点検、整備工事を行っております。「消火設備」は、スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備等の製造、販売及び施工を行っております。「防犯設備」は、入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システム等の製造、販売及び施工を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△6,708百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額23,206百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△6,836百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額29,320百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (1)　売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール

 (2)　有形固定資産

(注)　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、オーストラリア、シンガポール

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (1)　売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール

 (2)　有形固定資産

(注)　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、オーストラリア、シンガポール

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。