ストーリー・沿革
サマリ
ホーチキは、1918年創立の日本初の火災報知機メーカーとして培った防災技術と品質を基盤に、研究開発・製造から販売・施工・メンテナンスまでの一貫体制で「安全・安心」を提供してきた。現在は、国内ストックビジネスと海外展開を伸ばしながら、事業ポートフォリオ改革・人的資本経営・DXを通じて、従来の防災機器メーカーから「世界中にLife Safetyを創造する」グローバル企業への進化を目指している。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度：営業利益率10％以上、ROE10％以上、ROIC10％以上、海外売上高比率30％以上
・2027年3月期計画：海外売上高230億円・海外売上高比率23％、国内保守売上高比率27.7％、工事付リニューアル売上高比率72.8％
トップメッセージの要約
GLOBAL VISION 2030
Life Safety
日本の“ホーチキ”から世界の“HOCHIKI”へ
DXによるイノベーション創出
用語解説
ホーチキグループの中長期経営計画の名称です。「日本の“ホーチキ”から世界の“HOCHIKI”へ」を合言葉に、火災防災メーカーからグローバル企業へ進化するための道筋を示した計画です。
■Dynamic Change
「GLOBAL VISION 2030」のPhase1（2024〜2026年度）のテーマです。資本収益性を高めるために、組織や事業基盤を大きく見直し、構造改革を進める段階を指します。
■New Value
「GLOBAL VISION 2030」のPhase2（2027〜2030年度）のテーマです。Phase1で整えた基盤の上に立って、新しい価値やサービスを生み出し、成長を加速させる段階を指します。
■ONE HOCHIKI
ホーチキグループ全体が、同じ理念と目標を共有し、一体となって変革や成長に取り組む考え方です。個人とチームを尊重しながら、強い信頼関係のもとで組織力を高めていく姿勢を表しています。
■Life Safety
ホーチキが掲げる中核概念で、火災防災の技術を土台に、人命を守り、より安全で安心な社会を実現するという考え方です。単に機器を売るだけではなく、新しいサービスや仕組みまで含めて社会に価値を提供する意味が込められています。
■HOCHIKI as a Service（ホーチキアース）
ホーチキが展開する防災クラウドサービスです。従来は建物内で閉じていた火災受信機の情報をクラウド上で扱えるようにし、SMSやEメールでの通知、他社サービスとの連携、避難誘導などにつなげていく新しいサービス基盤です。
■HCKaaS
「HOCHIKI as a Service（ホーチキアース）」の略称です。ホーチキ社内では、防災クラウドサービスを示す通称として使われています。
■Air Series
ホーチキが販売を開始した、国内初の無線式自動火災報知設備の商品名です。配線工事の負担を抑えながら火災報知設備を導入しやすくする製品群として位置づけられています。
■ekho
海外市場向けに展開している次世代型無線感知器の商品名です。ホーチキの海外事業における無線分野の強化を象徴する製品の一つです。
■Taktis/L@titude
ホーチキが海外向けに展開している火災報知システム用受信機のシリーズ名です。受信機を中心に感知器や周辺機器を組み合わせ、海外でシステム販売を広げていくための主力製品群として使われています。
■建物ライフサイクル・トータルソリューションモデル
新築工事を起点に、点検・整備、保守、リニューアルまでを長く一貫して支えるホーチキ独自の考え方です。建物が使われる長い期間を通じて継続的に収益を得ると同時に、顧客との関係を深めていくビジネスモデルを表しています。
■メンテナンスDX
保守事業で進めているデジタル活用の取り組みです。紙の点検票や物件情報をデータ化・一元管理し、そのデータを使って予防保全や計画的な更新提案につなげることで、従来の「点検して直す」仕事から、より付加価値の高い保守サービスへ進化させる考え方です。
■メンテナンス・マイスター制度
保守分野の専門人材を育成するためにホーチキが設けた社内制度です。消防設備士などの資格取得を促し、一定水準の技能に達した社員を「マイスター」と認定することで、現場対応力と点検品質の向上を目指しています。
沿革
２ 【沿革】
1918年４月 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。
(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)
1920年４月 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。
1951年10月 自動火災感知器を開発。
1962年５月 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建
設。
1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年７月 水噴霧、泡消火装置等を開発。
1968年１月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。
1968年６月 イオン化式煙感知器を開発。
1968年11月 本社を現在地に移転。
1969年３月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。
1969年７月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
1971年11月 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。
1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1972年７月 商号をホーチキ株式会社に変更。
米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1974年12月 茨城県結城郡に茨城工場を建設。
ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。
1980年６月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年１月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。
1986年９月 英国にロンドン駐在事務所を開設。
1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更。
大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。
1988年４月 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。
1988年７月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。
1988年９月 ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。
1989年４月 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。
1989年10月 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。
1990年４月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
1990年10月 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。
株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。
1991年１月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。
1991年８月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。
1991年９月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。
1992年４月 埼玉ホーチキ株式会社を設立。
1992年７月 宮城工場がISO9001を認証取得。
1993年５月 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。
1994年６月 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。
1995年10月 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
1995年12月 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。
1996年６月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。
1997年６月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。
1998年３月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。
1999年８月 町田工場がISO9001を認証取得。
2001年10月 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2001年12月 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。
2002年２月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
2002年10月 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
2002年11月 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。
2003年６月 住宅用火災警報器の販売を開始。
2003年10月 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
2003年11月 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。
茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004年１月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。
2004年４月 東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。
2004年５月 綜合警備保障株式会社(2025年７月16日付ＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更)と業務提携。
2005年１月 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。
2005年９月 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。
2005年11月 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。
住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
2006年11月 ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。
2007年12月 宮城事業所がISO14001を認証取得。
2008年４月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日
本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。
2009年１月 ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。
2009年４月 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。
2009年６月 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。
2010年３月 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。
2011年４月 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。
持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。
2011年10月 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、
株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。
2012年２月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2012年５月 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年６月 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年７月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合
併。
2012年10月 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。
2013年３月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
2014年４月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を
設立。
2015年７月 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。
2017年１月 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会
社)の全出資持分取得。
2018年７月 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018年10月 タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。
2024年４月 連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。
2025年８月 事業企画部・システム戦略推進部がISO27001を認証取得。
防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)を対象としてISO27017を認証取得。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有（又は被所有）割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。
４ 上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 当社ではグループ内資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
７ 上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
８ 2025年７月16日付けで綜合警備保障株式会社はＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更を行っております。