社長・役員
略歴
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1987年４月 |
当社入社 |
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2002年２月 |
ソニー銀行㈱ 代表取締役 |
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2005年６月 |
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ （現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱） 取締役 兼 執行役員専務 |
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2012年４月 |
ソネットエンタテインメント㈱ （現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）代表取締役 執行役員専務 |
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2013年４月 |
ソネットエンタテインメント㈱ 代表取締役 執行役員副社長 CFO |
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2013年12月 |
当社業務執行役員 SVP |
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2014年11月 |
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ （現 ソニー㈱）代表取締役社長 兼 CEO |
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2015年６月 |
ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）取締役 会長 |
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2016年４月 |
当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム 戦略担当 ソネット㈱代表取締役 執行役員社長 |
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2017年６月 |
当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事業担当 |
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2018年４月 |
当社代表執行役 EVP CFO |
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2018年６月 |
当社代表執行役 専務 CFO |
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㈱リクルートホールディングス 社外取締役（現在） |
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2019年６月 |
当社取締役（現在） |
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2020年６月 |
当社代表執行役 副社長 兼 CFO |
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2023年４月 |
当社代表執行役 社長 COO 兼 CFO |
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2024年４月 |
ソニー・インタラクティブエンタテインメント 暫定CEO |
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2024年６月 |
ソニー・インタラクティブエンタテインメント 会長 |
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2025年４月 |
当社代表執行役 社長 CEO（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
4 |
146 |
69 |
2,363 |
1,601 |
1,249 |
388,656 |
394,088 |
－ |
|
所有 株式数 （単元） |
281 |
17,021,744 |
832,596 |
492,012 |
36,360,583 |
7,009 |
6,769,174 |
61,483,399 |
1,470,745 |
|
所有株式 数の割合 （％） |
0.00 |
27.69 |
1.35 |
0.80 |
59.14 |
0.01 |
11.01 |
100.00 |
－ |
（注）1 株主名簿上の自己名義株式124,808,350株は、「個人その他」に1,248,083単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれています。なお、自己株式124,808,350株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有株式数は124,806,850株です。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ943単元及び85株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（i）本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％）
（1）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （交付予定株式数） （千株） *3 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 憲一郎 |
1959年10月20日生 |
|
*2 |
1,312 （433） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
十時 裕樹 |
1964年７月17日生 |
|
*2 |
458 （230） |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （交付予定株式数） （千株） *3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 指名委員会議長 |
畑中 好彦 |
1957年４月20日生 |
|
*2 |
25 （6） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会副議長 報酬委員会議長 指名委員 |
Wendy Becker [ウェンディ・ ベッカー] |
1965年11月２日生 |
|
*2 |
25 （6） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員 |
秋山 咲恵 |
1962年12月１日生 |
|
*2 |
25 （6） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員 |
岸上 恵子 |
1957年１月28日生 |
|
*2 |
20 （6） |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （交付予定株式数） （千株） *3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会議長 指名委員 情報セキュリティ 担当
|
Joseph A. Kraft Jr. [ジョセフ・クラフト] |
1964年５月12日生 |
|
*2 |
20 （6） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 情報セキュリティ 担当 |
Neil Hunt [ニール・ハント] |
1962年１月12日生 |
|
*2 |
5 （6） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員 |
William Morrow [ウィリアム・ モロウ] |
1959年７月２日生 |
|
*2 |
5 （6） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員 |
此本 臣吾 |
1960年２月11日生 |
|
*2 |
－ （6） |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,893 （712） |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）1 畑中好彦、Wendy Becker、秋山咲恵、岸上恵子、Joseph A. Kraft Jr.、Neil Hunt、William Morrow及び此本臣吾は、社外取締役です。
*2 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
*3 所有株式数は、2025年３月31日時点で所有している当社普通株式の数です。交付予定株式数は、各取締役が2025年３月31日時点で保有する譲渡制限付株式ユニット（RSU）が全て権利確定した場合に、当該取締役に交付されることになる当社普通株式の数です。
（2）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （交付予定株式数） （千株）*2 |
||||||||||||||||||
|
代表執行役 会長 |
吉田 憲一郎 |
1959年10月20日生 |
（1）取締役の状況参照 |
*1 |
1,312 （433） |
||||||||||||||||||
|
代表執行役 社長 CEO |
十時 裕樹 |
1964年７月17日生 |
（1）取締役の状況参照 |
*1 |
458 （230） |
||||||||||||||||||
|
代表執行役 CSO （法務、コンプライアンス、プライバシー、知的財産、事業戦略、サステナビリティ、渉外、事業開発プラットフォーム、クリエイティブプラットフォーム、モビリティ事業 担当） |
御供 俊元 |
1963年１月６日生 |
1985年４月 当社入社 2013年６月 当社業務執行役員 SVP 2019年６月 当社常務 2022年４月 当社執行役 専務 2023年４月 当社執行役 副社長 CSO 2025年４月 当社代表執行役 CSO（現在） |
*1 |
155 （56） |
||||||||||||||||||
|
執行役 CDO （デジタル&テクノロジープラットフォーム（デジタルトランスフォーメーション戦略、情報システム、情報セキュリティ、先端技術領域）、R&D、技術戦略、品質マネジメント担当） |
小寺 剛 |
1969年10月８日生 |
|
*1 |
53 （72） |
||||||||||||||||||
|
執行役 CPO （人事、総務、秘書部、グループDE&I 推進担当） |
井藤 安博 |
1971年９月10日生 |
|
*1 |
3 （17） |
||||||||||||||||||
|
執行役 CFO （経営企画管理、経営戦略、経理、税務、財務、IR、ディスクロージャー・コントロール、リスク管理、内部監査及びSOX404対応担当） |
陶 琳 |
1973年９月２日生 |
|
*1 |
39 （65） |
||||||||||||||||||
|
計 |
2,019 （872） |
||||||||||||||||||||||
（注）*1 選任後、１年以内に終了する事業年度の末日までです。
*2 所有株式数は、2025年３月31日時点で所有している当社普通株式の数です。交付予定株式数は、各執行役が2025年３月31日時点で保有する譲渡制限付株式ユニット（RSU）が全て権利確定した場合に、当該執行役に交付されることになる当社普通株式の数です。
（ii）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。
なお、当該定時株主総会終了後に開催される取締役会において決定される内容（役職名等）も含め記載しています。
男性10名 女性5名 （役員のうち女性の比率33.3％）
（1）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 憲一郎 |
1959年10月20日生 |
|
*2 |
1,312 （433） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
十時 裕樹 |
1964年７月17日生 |
|
*2 |
458 （230） |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 指名委員会議長 |
Wendy Becker [ウェンディ・ ベッカー] |
1965年11月２日生 |
|
*2 |
25 （6） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員 |
岸上 恵子 |
1957年１月28日生 |
|
*2 |
20 （6） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会議長 指名委員 情報セキュリティ 担当 |
Joseph A. Kraft Jr. [ジョセフ・クラフト] |
1964年５月12日生 |
|
*2 |
20 （6） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 情報セキュリティ 担当 |
Neil Hunt [ニール・ハント] |
1962年１月12日生 |
|
*2 |
5 （6） |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員会議長 |
William Morrow [ウィリアム・ モロウ] |
1959年７月２日生 |
|
*2 |
5 （6） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員 |
此本 臣吾 |
1960年２月11日生 |
|
*2 |
－ （6） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員 |
後藤 順子 |
1958年11月11日生 |
|
*2 |
－ （－） |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（交付予定株式数）（千株）*3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員 情報セキュリティ 担当 |
Nora Denzel [ノラ・デンゼル] |
1962年８月31日生 |
|
*2 |
－ （－） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員 報酬委員 |
兵頭 誠之 |
1959年６月26日生 |
|
*2 |
－ （－） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,844 （700） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）1 Wendy Becker、岸上恵子、Joseph A. Kraft Jr.、Neil Hunt、William Morrow、此本臣吾、後藤順子氏、Nora Denzel氏及び兵頭誠之氏は、社外取締役です。
*2 2025年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
*3 所有株式数は、2025年３月31日時点で所有している当社普通株式の数です。交付予定株式数は、各取締役が2025年３月31日時点で保有する譲渡制限付株式ユニット（RSU）が全て権利確定した場合に、当該取締役に交付されることになる当社普通株式の数です。
（2）執行役の状況
上記（i）「（2）執行役の状況」からの変更はありません。
② 社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
上記①（i）に記載のとおり、本書提出日現在の在任取締役全10名のうち、８名が会社法に定める社外取締役であり、各在任取締役は、本項（１）① ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。また、上記①（ii）に記載のとおり、2025年６月24日開催予定の定時株主総会において選任予定の取締役候補者全11名のうち、９名が会社法に定める社外取締役となる予定であり、各社外取締役候補者は、本書提出日現在において、上記の「取締役共通の資格要件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たす見込みであるとともに、独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。各在任取締役及び各社外取締役候補者の保有する当社の株式数及び交付予定株式数については、上記①（i）（1）及び（ii）（1）に記載のとおりです。
③ 社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容
本項（１）に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。また、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に記載のとおりです。
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定したメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼を担っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 2025年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント *3 |
東京都港区 |
110 |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント |
東京都千代田区 |
100 |
音 楽 |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニー㈱ *3 |
東京都港区 |
3,000 |
ＥＴ＆Ｓ |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ *3 |
東京都港区 |
100 |
ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の製造会社です。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ |
東京都港区 |
7,970 |
ＥＴ＆Ｓ |
100.0 (100.0) |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーマーケティング㈱ |
東京都港区 |
400 |
ＥＴ＆Ｓ、その他 |
100.0 (100.0) |
・当社製品の国内における販売会社です。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ *3 |
神奈川県厚木市 |
400 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ |
熊本県菊池郡 |
100 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の製造会社です。 ・当社所有の土地・建物の一部を工場用として賃借しています。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーセミコンダクタ エネルギーマネジメント㈱ |
熊本県菊池郡 |
10 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
10 |
その他 |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーグローバルソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
100 |
全社（共通） |
100.0 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーフィナンシャルグループ㈱ *5 |
東京都千代田区 |
20,029 |
金 融 |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・有
|
|
ソニー生命保険㈱ |
東京都千代田区 |
70,000 |
金 融 |
100.0 (100.0) |
・当社へ所有建物の一部を事務所用として賃貸しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ソニー銀行㈱ |
東京都千代田区 |
38,500 |
金 融 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニー損害保険㈱ |
東京都大田区 |
20,000 |
金 融 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Corporation of America *3 |
アメリカ ニューヨーク |
百万米ドル 11,421 |
その他、全社（共通） |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Interactive Entertainment LLC *4 |
アメリカ カリフォルニア |
－ |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Music Entertainment |
アメリカ デラウェア |
－ |
音 楽 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Music Publishing LLC |
アメリカ デラウェア |
－ |
音 楽 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Pictures Entertainment Inc. *3 |
アメリカ デラウェア |
米ドル 110 |
映 画 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Columbia Pictures Industries, Inc. |
アメリカ デラウェア |
米ドル 101 |
映 画 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
CPT Holdings, Inc. |
アメリカ デラウェア |
米ドル 1 |
映 画 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Electronics Inc. |
アメリカ デラウェア |
米ドル 572 |
ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の米国における製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. |
イギリス ロンドン |
千ユーロ 75,075 |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Europe B.V. |
イギリス サリー |
千ユーロ 10 |
ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の欧州における製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Global Treasury Services Plc |
イギリス サリー |
千米ドル 74 |
全社（共通） |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Overseas Holding B.V. |
オランダ 北ホラント |
千ユーロ 181,512 |
全社（共通） |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
索尼（中国）有限公司 |
中国 北京 |
千元 |
ＥＴ＆Ｓ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の中国における販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア セランゴール |
千米ドル 8,115 |
ＥＴ＆Ｓ |
100.0 (100.0) |
・当社製品のマレーシアにおける製造会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール |
千米ドル 181,974 |
ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、全社（共通） |
100.0 (100.0) |
・当社製品のシンガポールにおける販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd. |
タイ バンカディ |
千タイバーツ 1,062,000 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品のタイにおける製造会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
その他 *6 1,515社 |
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用会社 2025年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
エムスリー㈱ *5 |
東京都港区 |
29,351 |
その他 |
33.9 |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
その他 *6 131社 |
|
|
|
|
|
|
（注） |
1 |
「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。 |
|||||||||||||||||
|
|
2 |
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。 |
|||||||||||||||||
|
|
*3 |
特定子会社に該当します。 |
|||||||||||||||||
|
|
*4 |
Sony Interactive Entertainment LLCについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。
|
|||||||||||||||||
|
|
*5 |
有価証券報告書を提出しています。 |
|||||||||||||||||
|
|
*6 |
(1)連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、SMN㈱です。また、(2)持分法適用会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ、SREホールディングス㈱及びミーク㈱です。 |
|||||||||||||||||
沿革
２【沿革】
|
年月 |
経過 |
|
1946年５月 |
電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって 東京通信工業㈱を設立。 |
|
1947年２月 |
本社及び工場を東京都品川区に移転。 |
|
1955年８月 |
東京店頭市場に株式公開。 |
|
1958年１月 |
社名をソニー㈱と変更。 |
|
12月 |
東京証券取引所上場。 |
|
1960年２月 |
米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。 |
|
1961年６月 |
米国でADR（米国預託証券）を発行。 |
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1968年３月 |
米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）に社名変更） |
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1970年９月 |
ニューヨーク証券取引所上場。 |
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1979年８月 |
米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、1996年３月 当社100％出資） |
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1984年７月 |
ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合） |
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1987年７月 |
ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1988年１月 |
米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月 Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更） |
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1989年11月 |
米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更） |
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1991年11月 |
SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1993年11月 |
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。 |
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1994年４月 |
事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。 |
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1995年10月 |
マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（2016年９月 当社100％出資）（2021年１月 Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更） |
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1997年６月 |
執行役員制を導入。 |
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1999年４月 |
カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。 |
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2000年１月 |
上場子会社３社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却） |
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2001年４月 |
組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。 半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。 |
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10月 |
Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月 当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更） |
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2002年10月 |
上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。 |
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2003年６月 |
委員会等設置会社へ移行。 |
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年月 |
経過 |
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2004年４月 |
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）及びソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）に社名変更） Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却） |
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８月 |
ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを 設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更） |
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2005年４月 |
SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。 |
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10月 |
ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。 |
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12月 |
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。 |
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2007年２月 2008年１月 |
本社を東京都港区に移転。 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。 （2013年１月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化） |
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2012年６月 |
SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。2018年11月 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。2021年１月 NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。） |
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2013年４月 |
オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資） |
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2014年７月 |
ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。 テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。 |
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2015年10月 |
ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。 |
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2016年４月 |
イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。 |
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2017年４月 |
イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。 |
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９月 |
電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。 |
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2019年４月 |
SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。 |
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2020年４月 |
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。 |
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2020年９月 |
SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。 |
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2021年４月 |
当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
Sony Interactive Entertainment LLCが米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下「Bungie」）を買収。 |
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2022年９月 |
本田技研工業株式会社とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱（以下「ソニー・ホンダモビリティ」）を設立（当社50％出資）。 |
（注）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、金融事業を営む完全子会社であるSFGIのパーシャル・スピンオフ（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」）を2025年10月に実行する方針を決議しました。これにともない、2025年度第１四半期より、金融事業（従来の金融分野）を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示します（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『33 重要な後発事象』参照）。なお、本書において、金融事業の2024年度の状況を説明する場合は「金融分野」として記載しています。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後、当社が保有するSFGI株式の持分比率は20％未満となるため、SFGIは当社の連結子会社ではなくなり、持分法適用関連会社となる予定です。