ソニーグループ

３【事業の内容】

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

　2025年３月31日現在の子会社数は1,584社、関連会社数は146社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティ含む）は1,546社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は132社です。

　なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

　Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。

（注）* ソニーストレージメディアソリューションズ㈱のストレージメディア事業は、2025年４月１日付でソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱へ吸収分割により承継され、ソニーストレージメディアマニュファクチャリング㈱はソニーストレージメディア㈱へ社名を変更しました。

［ビジネスセグメントの関連性］

　Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野の会社に供給しています。

　音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。

　事業の系統図は以下のとおりです。
 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）重要な会計上の見積り

　IFRSにしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り及び仮定を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計上の見積りであると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計上の見積りとして考えています。なお、重要な会計上の見積りの各項目に関連する会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『２．作成の基礎』及び『３．重要性がある会計方針の要約』をご参照ください。

金融商品

　ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。

　ソニーの保有する金融商品は測定方法にしたがって分類され、このうち公正価値で測定される金融商品については、将来における公正価値の変動により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　また、負債性証券の信用損失の評価は、多くの場合、主観的であり、発行企業の信用格付け、業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、信用損失がないと判断している負債性証券について、信用格付けの低下、継続的な業績の低迷、将来の世界的な株式市況の大幅悪化又は市場金利変動の影響等の事後的に利用可能となる情報の評価にもとづき、将来、信用損失に関する引当金が測定され、費用として認識されることにより、将来の収益を減少させる場合があります。

非金融資産の減損

　ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。

　当年度の減損判定において、のれんを持つ全ての資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。

　中期計画を除く、2024年度ののれんの減損判定において実施された資金生成単位の回収可能価額への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。詳細は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『11．のれん及び無形資産』をご参照ください。

・税引後割引率は3.9％から14.0％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。

・Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューに適用された成長率はおおよそ1.0％から2.0％の範囲です。音楽分野の資金生成単位における中期計画を超える期間の成長率は1.0％から3.0％の範囲、映画分野では△5.0％から17.0％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、成長率を１ポイント減少させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。

・映画分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は8.5から14.3、収益倍率は1.4から1.8です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0、収益倍率を0.25それぞれ減少させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。

　マネジメントは、のれんの減損判定における回収可能価額の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、回収可能価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが非金融資産の減損損失を認識することになる可能性があります。

企業結合

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。

　見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この移転された対価は異なる金額で評価され、識別可能資産及び負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、識別可能資産及びのれんの減損損失の計上又は識別可能負債の増加が必要となる可能性があります。

映画分野における予想総収益の見積り

　映画会計においては、作品のライフサイクルを通した予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは、繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定にあたり重要となります。

　映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。また、映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいて計上されています。

　マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVD等のパッケージメディアやデジタル販売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約等です。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVD等のパッケージメディアやデジタル販売、及びテレビ放映の生涯収益等を下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における繰延映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。さらに、未払分配金債務は残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合に応じて計上されます。

繰延税金資産の評価

　繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。したがって、繰延税金資産の計上金額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的に評価されます。

　繰延税金資産の評価は、財政状態計算書日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産に対して評価減の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連し得る要因の評価の結果、将来において、税金費用の減額をともなう評価減の戻し入れが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれらの起こり得る要因や変化は、評価減が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

保険料配分アプローチを適用せずに測定している保険契約負債の測定

　保険契約グループの帳簿価額は、発生保険金に係る負債と残存カバーに係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、保険契約から生じる履行キャッシュ・フロー及び契約上のサービス・マージンを算定することによって測定されます。保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フロー、割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、報告日時点で測定されます。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するために使用している死亡率、罹患率、解約・失効率及び割引率は、保険契約負債を測定するために用いられる重要な仮定です。

（2）生産、受注及び販売の状況

　ソニーの生産・販売品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト、エレクトロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っているため、分野別に生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていません。販売の状況については後述の「（3）経営成績の分析」において各分野の業績に関連付けて示しています。

（3）経営成績の分析

営業概況

*1 IFRSにおける「売上高及び金融ビジネス収入」を「売上高」として表示しています（以下同じ）。

*2 金融分野を除く連結ベースの数値はIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。金融分野を除く連結ベースの財務諸表の作成については、後述の「金融分野を分離した経営成績情報」をご参照ください（以下同じ）。

連結業績

　2024年度の連結業績は、以下のとおりです（（＋）は主な改善要因、（－）は主な悪化要因）。

売上高：12兆9,571億円（前年度比637億円減収）

　（－）金融分野の減収

　（＋）Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及びＩ＆ＳＳ分野の増収

　（売上高の内訳の詳細は、後述の「分野別営業概況」参照）

　（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、売上高には、純売上高のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。）

売上原価：８兆5,048億円（前年度比4,155億円増加）

　売上高に対する比率は前年度の71.8％から70.7％に改善。

　研究開発費（売上原価に全額含まれる）：7,346億円（前年度比82億円減少）

　売上高に対する比率は6.1％（前年度は6.6％）。

　（詳細は「第２　事業の状況」『６　研究開発活動』参照）

販売費及び一般管理費：２兆2,568億円（前年度比1,007億円増加）

　売上高に対する比率は前年度の19.1％から18.8％に改善。

その他の営業損（益）（純額）：92億円の利益（前年度比202億円減少）

　（－）2023年度に発生した以下の要因の影響がなかったこと

・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円（音楽分野）

・ソニーペイメントサービス㈱（以下「ソニーペイメントサービス」）株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益198億円（金融分野）

　（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『23．連結損益計算書についての補足情報』参照）

持分法による投資利益（損失）：78億円の損失（前年度は105億円の利益）

　（－）その他分野における持分法による投資損益の悪化

営業利益：１兆4,072億円（前年度比1,983億円増加）

　（＋）Ｇ＆ＮＳ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び音楽分野の増益

　（－）金融分野の減益

　2023年度の営業利益には、前述のその他の営業損（益）（純額）に計上された要因が含まれています。

金融収益：1,390億円（前年度比134億円増加）

金融費用：725億円（前年度比67億円増加）

金融収益及び費用（純額）：666億円の収益（前年度比67億円増加）

　（＋）受取利息（純額）の増加

税引前利益：１兆4,737億円（前年度比2,051億円増加）

法人所得税：3,138億円（前年度比257億円増加）

実効税率：21.3％（前年度は22.7％）

　税率の変動は主に以下の要因の影響によるものです。

　・子会社からの資本の払い戻しにともなう税金費用の減少（484億円）

　・子会社の解散にともなう税金費用の減少（353億円）

　・日本の税制改正にともなう税率上昇から生じる繰延税金資産及び負債の再評価による税金費用の増加

　（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『25．法人所得税』参照）

非支配持分に帰属する当期純利益：183億円（前年度比84億円増加）

当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）：１兆1,416億円（前年度比1,710億円増加）

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：188.71円（前年度は157.66円）

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：187.92円（前年度は157.14円）

　（当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益は、前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『26．基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照）

分野別営業概況

　以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。（「第５　経理の状況」　連結財務諸表注記『４．セグメント情報』参照）

Ｇ＆ＮＳ分野

主要経営数値

　2024年度のＧ＆ＮＳ分野の業績は、以下のとおりです。

　売上高：４兆6,700億円（前年度比4,023億円増収、為替影響：＋1,700億円）

　・（＋）アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加

　・（＋）為替の影響

　・（＋）ネットワークサービスの増収

　・（－）販売台数減少によるハードウェアの減収

　・（－）自社制作のゲームソフトウェア販売減少

　営業利益：4,148億円（前年度比1,246億円増益、為替影響：＋２億円）

　・（＋）ネットワークサービスの増収の影響

　・（＋）自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響

　・（－）自社制作のゲームソフトウェア販売減少の影響

事業環境及び事業戦略

　2024年度の当分野の業績は、PS5のインストールベースの拡大を背景に、アドオンコンテンツを含むゲームソフトウェア販売の好調なモメンタムの継続、プレイステーション®プラス（以下「PS Plus」）における上位ティアへのシフト等によるネットワークサービスからの継続的な収益拡大等にともなうユーザーエンゲージメントの安定的な拡大を反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは、PS Plusの収益拡大、プレイステーション®ストアにおけるユーザー一人当たりの平均売上高の最大化、これまで積極的に開発を強化してきた自社制作のゲームソフトウェアの販売拡大、及びコストコントロールとサプライチェーン管理の強化を通じて、収益性の高い安定した事業成長をめざしていきます。具体的には、ハードウェアについては、収益性とのバランスを保ちながらPS5のインストールベースを継続的に拡大させるとともに、ユーザーに新しいゲームの楽しみ方を提供するPlayStation Portalリモートプレーヤー等の周辺機器の販売も引き続き推進していきます。ネットワークサービスについては、PS Plusにおいて、ユーザーエンゲージメントを高めるとともに、提供しているサービスやコンテンツの価値を継続的に向上させ、上位ティアへのユーザーの移行を促すことで、利益成長に注力していきます。また、自社制作以外のゲームソフトウェアについては、サードパーティスタジオとの関係性を維持・強化し、毎年リリースされる主要なフランチャイズ作品からの安定的な収益貢献を継続させるとともに、新たなヒット作品の創出のためのクリエイター支援の取り組みも継続していきます。自社制作のゲームソフトウェアにおいては、ソニーが従来から強みを持つシングルプレイヤーゲームを毎年継続的にリリースするとともに、ライブサービスゲームのポートフォリオ構築にも注力することで、安定した収益基盤の構築に取り組んでいきます。また、PC等のマルチプラットフォームへの自社制作のゲームソフトウェアの展開や、ソニーグループ内連携によるプレイステーションのゲームIPの映画化・テレビ番組化の取り組みを継続し、IPのさらなるリーチ拡大と収益化を図っていきます。

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本のSMEJの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、SME及びSMPの円換算後の業績が含まれています。

主要経営数値

　2024年度の音楽分野の業績は、以下のとおりです。

　売上高：１兆8,426億円（前年度比2,236億円増収、為替影響：＋738億円）

　・（＋）音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加

　・（＋）為替の影響

　・（＋）映像メディア・プラットフォームにおける㈱イープラスの連結子会社化の影響

　・（＋）音楽制作における興行・物販及びライセンスからの収入増加

　営業利益：3,573億円（前年度比556億円増益）

　・（＋）増収の影響

　・（＋）為替の好影響

　・（－）販売費及び一般管理費の増加

事業環境及び事業戦略

　2024年度の当分野の業績は、音楽ストリーミング市場の拡大が続く中、これまで積極的に行ってきた優れたアーティストやソングライターの発掘・育成の強化及び音楽カタログへの投資によるストリーミングサービスからの収入の安定的な成長を反映したものとなりました。また、The OrchardやAWAL等のインディーズレーベル向けディストリビューションやインディーアーティスト向けサービスの収益拡大も、当分野の成長に貢献しています。このような環境下、ソニーは、グローバル音楽事業においては、配信プラットフォーム各社との強固な関係を維持しながら、事業全体ならびにラテンアメリカ、インド及びその他アジア諸国等の、拡大する新興市場での事業成長をめざしています。この成長を実現するため、注力地域及び音楽カタログへのさらなる戦略的投資機会の探索による収益機会の拡大、アーティストやソングライターの発掘・育成及びローカルのインディーズレーベルやアーティストとの関係構築・強化を進めていきます。また、アーティストやコンテンツのファンに向けたライブ興行・物販等の事業展開にも注力していきます。また、様々なパートナーと連携して、革新的な音楽コンテンツの創出や新しいアイデアの実現のためのツールとして、AI等の最先端技術の活用を探求するとともに、アーティストの権利保護にも引き続き取り組んでいきます。加えて、ソニーグループ内連携により、ソニー・ミュージック所属アーティストの伝記映画やドキュメンタリー、ライブイベントを通じたIP活用の拡大に取り組んでいきます。日本国内の音楽事業においては、YOASOBI等のJ-POPアーティストの海外展開のさらなる拡大を進めていきます。映像メディア・プラットフォームにおいては、アニメ事業のさらなる成長に向けて、有力IPの新規開発及び獲得のための企画力・制作力の強化と、基幹IPの海外市場を含む展開力強化を進めていきます。例えば、2025年３月には、海外市場を見据えた高品質なアニメの企画力・制作力強化のためにAniplexとCrunchyrollとの共同出資により、HAYATEを設立しました。ゲーム事業においては、新規タイトルによるヒット創出と既存タイトルのライフタイムバリュー最大化の両立に引き続き取り組んでいきます。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSPEの円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

主要経営数値

　2024年度の映画分野の業績は、以下のとおりです（要因分析は米ドルベース）。

　売上高：１兆5,059億円（前年度比ほぼ横ばい、米ドルベース：416百万米ドル減収）

　・（－）2023年度のWGA及びSAG-AFTRAのストライキによる作品制作の遅れ等によるテレビ番組制作における納入作品数の減少

　・（－）メディアネットワークにおけるインド事業の視聴料及び広告料収入減少

　・（＋）有料会員数増加等によるCrunchyrollの増収

　・（＋）Alamo Drafthouse Cinemaの買収の影響

　営業利益：1,173億円（前年度比ほぼ横ばい、米ドルベース：34百万米ドル減益）

　・（－）映画製作におけるカタログ作品の貢献の減少

　・（－）減収の影響

　・（＋）劇場公開に係る広告宣伝費の減少

事業環境及び事業戦略

　2024年度の当分野の業績は、2023年度のWGA及びSAG-AFTRAのストライキがコンテンツ制作に与えた影響による、テレビ番組制作における作品納入の後ろ倒しを中心とした悪影響があったものの、充実したコンテンツIPや規律ある事業運営等のソニーの強みを反映したものとなりました。また、アニメDTCプラットフォームであるCrunchyrollは、豊富なコンテンツライブラリと配信チャンネルの拡大により有料会員数が順調に成長し、当分野への業績貢献を拡大しました。このような環境下、ソニーは、あらゆる配信プラットフォームにコンテンツを提供できる独立系コンテンツサプライヤーとしての強みを活かし、引き続きIPの長期的な価値最大化をめざします。映画製作においては、映画作品の劇場公開を重視する戦略を継続するとともに、グローバルでのマーケティング及び劇場配給の能力により、タレントやクリエイターとの関係を強化しています。今後は、2026年度に公開予定の『Spider-Man: Brand New Day』をはじめとする、強力なIPの映画作品の劇場公開を予定しています。テレビ番組制作においては、多様なジャンルにおける制作能力を引き続き強化するとともに、スピンオフ作品の開発等によるフランチャイズ拡大に積極的に取り組んでいきます。メディアネットワークにおいては、CrunchyrollやSonyLIV等のDTCサービスの展開をさらに強化していきます。特に、Crunchyrollは、当分野の成長の重要な柱であり、ストリーミングサービスにとどまらず、アニメグッズ等のeコマース、モバイルゲーム、マンガアプリ等を通じてファンとのタッチポイントを拡大し、より幅広い視聴者にリーチしていきます。また、当分野は、ソニーグループ内の事業間シナジーやコラボレーションを生み出すハブの役割を担い、「Creative Entertainment Vision」の実現に貢献することをめざします。例えば、Aniplex、SMEJ及びPlayStation Productionsによる『Ghost of Tsushima』のアニメシリーズ化等、今後もプレイステーションのゲームIPを題材とした作品展開やアニメ領域におけるグループ内コラボレーションを拡大していきます。また、LBEや、2024年６月に買収したAlamo Drafthouse Cinema等の、IPを活用して体験価値を提供する領域において、既存IPからの収益機会を積極的に追求していきます。

ＥＴ＆Ｓ分野

主要経営数値

　2024年度のＥＴ＆Ｓ分野の業績は、以下のとおりです。

　売上高：２兆4,093億円（前年度比444億円減収、為替影響：＋789億円）

　・（－）販売台数減少によるテレビ及びスマートフォンの減収

　・（＋）為替の影響

　営業利益：1,909億円（前年度比35億円増益、為替影響：＋123億円）

　・（＋）オペレーション費用の削減

　・（＋）為替の好影響

　・（－）テレビの減収の影響

　・（－）構造改革費用の増加

事業環境及び事業戦略

　2024年度の当分野の業績は、引き続き厳しい事業環境の中、テレビにおける販売台数の減少及びスマートフォンにおける製品ラインナップの見直しや競争の激化による販売台数の減少による減収があったものの、事業環境の変化に機敏に対応するための徹底したサプライチェーンの最適化や構造改革を含む固定費削減等の各種施策を実行するとともに、各事業において収益性を重視し、高付加価値商品へのシフトを推進した成果を反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは、収益性の高いイメージング事業等のクリエイションを軸とした事業の拡大を着実に進めており、「収益性維持と成長戦略を両立する事業構造の確立」という経営方針の下、「企業価値向上」と「キャッシュ創出」を目標に掲げ、中期的な事業の変革を推進しています。具体的には、テレビ及びスマートフォン事業においては、販売、製造、設計の構造変革を推進することで、収益水準の向上とボラティリティの低減を進め、リスクをコントロールしていきます。テレビ及びスマートフォンで用いるディスプレイ及び通信の技術はクリエイションの拡大に必要不可欠であると考えており、両事業においては、売上の規模を追うのではなく、クリエイションに集中した技術開発を進めることでさらなる事業転換を進めます。イメージング及びサウンド事業においては、安定した収益基盤を強化し、事業領域を拡大させることで、さらなる成長をめざします。イメージング事業では、優れた技術力・商品力による競争優位性で事業領域を拡大し、エコシステムを構築していきます。サウンド事業においても、サウンド制作からコンスーマー製品まで、End to Endでエコシステムの構築をめざします。イメージング事業のソリューションや、サウンド事業のクリエイションを含む領域では、既存のビジネスで培った技術をベースにソフトウェアの付加価値を加えることでクリエイターの表現力を拡張し、クリエイションの多様化により事業を拡大させ、クリエイターのすそ野も拡大していきます。スポーツ及びニューコンテンツクリエイション事業においては、事業モデルの進化やバリューチェーンの拡大を加速するために、規律を持ちながらも積極的に投資を行っていきます。スポーツ事業では、判定支援から、データエンハンスメントのテクノロジーを活用した新たなエンタテインメントの創造へと事業を進化させていきます。ニューコンテンツクリエイション事業においては、空間キャプチャリングやクリエイティブツールのテクノロジーを活用し、新たなクリエイション産業の創出をめざします。

Ｉ＆ＳＳ分野

主要経営数値

　2024年度のＩ＆ＳＳ分野の業績は、以下のとおりです。

　売上高：１兆7,990億円（前年度比1,963億円増収、為替影響：＋959億円）

　・（＋）為替の影響

　・（＋）モバイル機器向けイメージセンサーの増収

　　　　・（＋）製品ミックスの改善

　　　　・（＋）販売数量の増加

　営業利益：2,611億円（前年度比676億円増益、為替影響：＋634億円）

　・（＋）為替の好影響

　・（＋）増収の影響

　・（＋）モバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立上げにおける費用の減少

　・（－）製造経費の増加

　・（－）減価償却費の増加

事業環境及び事業戦略

　2024年度の当分野の業績は、為替の好影響に加え、ハイエンドスマートフォンを中心にモバイル機器向けイメージセンサーの大判化、高画質・高性能化の傾向が継続したことや、2023年度に発生した新製品の歩留り悪化が解消したことにより、売上高及び営業利益ともに過去最高を更新しました。このような環境下、ソニーは、イメージセンサーにおける世界No.１ポジションをさらに強固なものとし、事業環境の不確実性が増している中でも収益性をともなう成長を実現するために経営基盤の再構築に取り組んでいます。当分野では、各事業を「成長牽引事業領域」、「収益事業領域」、「戦略事業領域」の３つに分け、それぞれの戦略の方向性を踏まえて事業を運営しています。成長牽引事業領域であるモバイル機器向けイメージセンサー事業では、競争に勝ち抜くための技術力強化と成長投資を継続します。足元ではスマートフォン市場が緩やかな回復基調にあることに加え、イメージセンサーの大判化は引き続き順調に推移しています。今後は大判化に加えて、イメージセンサーのさらなる高付加価値化を実現し、動画を活用した様々なクリエイションに貢献するために、先端プロセス技術の開発として、プロセスノードの適合化による平面方向の高密度化と、積層技術による多層化を通じた垂直方向の高密度化による技術革新に取り組み、さらなる事業成長を図ります。収益事業領域であるカメラ及び産業・社会インフラ向けイメージセンサー事業においては、高い競争力を堅持し安定した収益貢献をめざします。戦略事業領域である車載向けイメージセンサー事業、システムソリューション事業、半導体レーザー事業及びディスプレイデバイス事業については、将来のビジネスの柱とすべく、事業拡大と収益とのバランスを取りながら、規律を持った事業運営を行っていきます。車載向けイメージセンサー事業はこれまで順調に成長しており、金額シェアは想定どおり拡大しています。市場が拡大する中で、センサー特性の総合力を一層強化し、引き続きグローバルでOEMやパートナーとの関係構築・強化を進め、収益拡大をめざします。半導体レーザー事業は、生成AIの普及にともなうデータセンター市場におけるストレージ需要の拡大により、中長期的な需要拡大を見込んでいます。このような状況のもと、当分野の設備投資については、第五次中期経営計画期間においては投資を厳選し、第四次中期経営計画比で減らしていく方向性には変わりはないものの、モバイル機器向けイメージセンサー事業において、前述の先端プロセスの導入が当初の想定より早まったこと等により、昨年度時点での見通しとの比較では増加する見込みです。同時に、継続する投資負担を軽減するために様々な選択肢を検討していくとともに、今後はフリーキャッシュ・フローの黒字を維持することを財務規律とし、当分野から創出されるキャッシュ・フローを必要な設備投資資金に充当する方針です。

金融分野

　金融分野には、SFGI及びSFGIの連結子会社（以下あわせて「ソニーフィナンシャルグループ」）であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、ソニーフィナンシャルグループが日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。

主要経営数値

　2024年度の金融分野の業績は、以下のとおりです。

　金融ビジネス収入：9,314億円（前年度比8,386億円減収）

　・（－）ソニー生命の減収（△8,638億円、収入：6,601億円）

　　　　・（－）市況変動による特別勘定における資産運用益の減少

　営業利益：1,305億円（前年度比430億円減益）

　・（－）2023年度におけるソニーペイメントサービス株式の一部譲渡にともなう売却益及び再評価益の計上（△198億円）

　・（－）ソニー生命の減益（△131億円、ソニー生命の営業利益:1,134億円）

　　　　・（－）変額保険の最低保証等に係る市況変動による利益の減少

事業環境及び事業戦略

　2024年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。日本経済は、円安等による輸入価格の高止まりや食料価格上昇等による物価高が長引いたことで、個人消費の本格回復には至らず、景気は踊り場となりました。債券市場は、日米の景気及び金融政策の動向による影響を大きく受けました。2024年夏頃までは日本銀行の国債買い入れ縮小観測等を受けて、日本の長期金利は１％を超える水準まで上昇しました。しかし、８月に米国において失業率上昇等を受けて景気後退観測が高まり、国際金融市場が大きく不安定化したため、日本の長期金利は急転して１％以下まで低下しました。2024年度後半は、米国経済に対する過度な悲観論が後退する中、国内物価の上振れリスク等から日本銀行による追加利上げ観測が高まり、長期金利は上昇基調を強めました。2025年１月には政策金利が0.5％に引き上げられ、同年の春闘では前年を超える賃上げ率となったこと等から、３月には長期金利が約16年ぶりとなる1.5％超をつけました。このような環境下、ソニーは、当分野の業績に対する金利感応度低減のため、保有する債券の売却や入れ替え、一部の既契約ブロックの出再に取り組んでいます。2025年10月に予定している金融事業のパーシャル・スピンオフにより、SFGIは当社の持分法適用関連会社となる予定です。金融事業のパーシャル・スピンオフ実行後も、ソニーは金融事業のさらなる成長のために、ソニーのブランドとテクノロジーを軸とした、金融事業とソニーグループの連携強化を図っていきます。ブランドに関しては、金融事業のパーシャル・スピンオフ実行後も、ソニーフィナンシャルグループは、ソニーブランドの継続使用が可能であり、ソニーグループとの事業間連携を通じて金融事業のブランド価値のさらなる向上をめざします。テクノロジーに関しては、Ｗeb３関連技術を活用したBorderless Digital Bankingサービスの開発、ライフプランナー向けの営業支援等におけるデータ解析・利活用、AIによる顧客対応アシスト、ゲーム関連技術やコンテンツのリハビリ用途への活用等、ソニーグループが持つ技術やIP、エンタメを活用することで、非金融から金融へのシームレスな顧客体験の創出を図ります。また、これまで着実に成長してきたソニーフィナンシャルグループの各事業のコアコンピタンスを、付加価値の伸びが最も大きいと考えられるソニー生命に実質的に融合し、今後はソニー生命をコアとした金融グループ一体での価値提供を行っていきます。ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命を軸とした既存事業の利益成長に加えて、ソニー損保が持つ高いブランド認知度や集客力、ソニー銀行が持つ資金循環基盤等、各事業のコアコンピタンスを事業の垣根を越えて活かすことで新たな付加価値を顧客に提供し、さらなる成長をめざします。

金融分野を分離した経営成績情報

　以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約損益計算書（３月31日に終了した１年間）

その他分野

　2024年度の売上高は、前年度比70億円増加し、963億円となりました。営業損益は、前年度の16億円の利益に対し、2024年度は180億円の損失となりました。この損益悪化は、前述の増収の影響があったものの、主に持分法による投資損益の悪化によるものです。

為替変動とリスク・ヘッジ

　2024年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ152.5円、163.6円と前年度の平均レートに比べ米ドルは8.1円、ユーロは7.0円の円安となりました。

　2024年度の連結売上高は、前年度比ほぼ横ばいの12兆9,571億円となりました。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は約4％の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、2024年度の音楽分野の売上高は前年度比14％増加の１兆8,426億円となりましたが、前年度の為替レートを適用した場合、約９％の増収でした。映画分野の売上高は前年度比ほぼ横ばいの１兆5,059億円となりましたが、米ドルベースでは、前年度比約４％の減収でした。詳細な分析は、「（3）経営成績の分析」の「音楽分野」及び「映画分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFGIを連結しています。同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

　2024年度のＧ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において、米ドルに対する１円の円高の影響は、売上高では約318億円、営業損益では約13億円の減少と試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、売上高では約118億円、営業損益では約65億円の減少と試算されます。（「第２　事業の状況」『３　事業等のリスク』参照）

　ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされています。Ｇ＆ＮＳ分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又はユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。ＥＴ＆Ｓ分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いこと等から米ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。Ｉ＆ＳＳ分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。

　これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て営業債権や営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。

　ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しています。SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる当月又は１ヵ月前からヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理の一環としてデリバティブを活用しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えられます。一方、ヘッジ会計の要件を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、直ちに金融収益・金融費用に計上されます。2024年度末における外国為替契約の負債に計上された公正価値（純額）の合計は５億円となっています。（「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『15．デリバティブ及びヘッジ活動』参照）

『注記』

前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入を「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『４．セグメント情報』に記載しています。

（4）財政状態の分析

　以下の表は金融分野の要約財政状態計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約財政状態計算書です。これらの要約財政状態計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、両者の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する前の金額となっています。これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約財政状態計算書

（注）*1 2024年度末の金融分野を除くソニー連結における現金及び現金同等物の変動要因は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の『（5）キャッシュ・フローの状況の分析』をご参照ください。

*2 2023年度末及び2024年度末の金融分野における投資及び貸付の変動については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『５．金融商品』をご参照ください。

*3 2024年度末の金融分野を除くソニー連結におけるのれん及び無形資産（コンテンツ資産含む）の増加は、主に音楽分野及び映画分野におけるコンテンツ資産の増加によるものです。

（5）キャッシュ・フローの状況の分析

　営業活動によるキャッシュ・フロー：2024年度において営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年度比9,485億円増加し、２兆3,217億円となりました。

　金融分野を除くソニー連結では、１兆9,724億円の受取超過となり、前年度比7,946億円の受取の増加となりました。この増加は、営業債権及び契約資産が増加から減少に転じたこと、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純額）ならびに有価証券に関する損（益）（純額））を加味した後の税引前利益が増加したこと、営業債務が減少から増加に転じたこと、ならびに棚卸資産の減少額の拡大等によるものです。一方で、コンテンツ資産の増加額が拡大したこと等のキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。

　金融分野では3,503億円の受取超過となり、前年度比1,039億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における住宅ローンの増加額が縮小したこと等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：2024年度において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年度比1,112億円増加し、9,301億円となりました。

　金融分野を除くソニー連結では、9,044億円の支払超過となり、前年度比1,102億円の支払の増加となりました。この増加は、主にビジネスの買収等による支出が前年度に比べて増加したことによるものです。

　金融分野ではほぼ前年度並みの269億円の支払超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：2024年度において財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年度比875億円増加し、2,982億円となりました。

　金融分野を除くソニー連結では、2,772億円の支払超過となり、前年度比799億円の支払の増加となりました。この増加は、主に長期借入債務による調達額が前年度に比べ減少したことによるものです。

　金融分野では209億円の支払超過となり、前年度比424億円の支払の減少となりました。この減少は、配当金の支払を行わなかったこと等によるものです。

　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2025年３月末の現金及び現金同等物期末残高は２兆9,810億円となりました。金融分野を除くソニー連結の2025年３月末における現金及び現金同等物期末残高は、2024年３月末に比べ7,714億円増加し、１兆7,647億円となりました。金融分野の2025年３月末における現金及び現金同等物残高は、2024年３月末に比べ3,025億円増加し、１兆2,163億円となりました。

金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報

　以下の表は、金融分野の要約キャッシュ・フロー計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約キャッシュ・フロー計算書です。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及び一部の子会社を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目において別途説明しています。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入等の手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2024年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,468億円分のCPプログラム枠を保有しています。2024年度末における発行残高はありません。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2024年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,607億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

キャッシュ・マネジメント

　ソニーは日本においては当社、米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合は当社、SGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合には当社、SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーは当社、SGTS及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはその両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。

金融分野

　SFGI、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行は、法令（保険業法及び銀行法等）や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、主に同じ通貨建の金融商品に投資されています。

　なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護を確保することが保険業法、銀行法で定められています。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記の当社、SGTS及びSCCを介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。

　なお、ソニーグループが創出した営業活動によるキャッシュ・フローに関する、成長投資、手許資金及び株主還元への配分についての考え方に関しては「第２　事業の状況」「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『第五次中期経営計画　経営数値目標及びキャピタルアロケーションとその進捗』」をご参照ください。

オフバランス取引

　ソニーは、流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行っています。これらの取引は、ソニーが営業債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されます。なお、一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『28．ストラクチャード・エンティティ』をご参照ください。

借入債務、コミットメント及び偶発債務等

　2025年３月31日現在におけるソニーの借入債務、コミットメント及び偶発債務等は以下のとおりです。

　借入債務

　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『６．金融商品に関連するリスク管理 (4) 流動性リスク』及び『14．短期借入金及び長期借入債務』をご参照ください。

　ローン・コミットメント、パーチェス・コミットメント及び訴訟に関する偶発債務

　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『32．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』をご参照ください。

　保険契約負債

　「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『13．金融分野における保険契約 (9) 保険及び市場リスク』をご参照ください。

４．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。

　Ｇ＆ＮＳ分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

（注）　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが含まれています。

【地域別情報】

　顧客の所在国又は地域別に分類した2023年度及び2024年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2024年３月31日及び2025年３月31日現在の非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産）は以下のとおりです。

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び金融ビジネス収入、非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産）に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

　2023年度及び2024年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。