ソニーグループ

1946年５月

電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって

東京通信工業㈱を設立。

1947年２月

本社及び工場を東京都品川区に移転。

1955年８月

東京店頭市場に株式公開。

1958年１月

社名をソニー㈱と変更。

12月

東京証券取引所上場。

1960年２月

米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。

1961年６月

米国でADR（米国預託証券）を発行。

1968年３月

米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月　当社100％出資、1991年４月　㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）に社名変更）

1970年９月

ニューヨーク証券取引所上場。

1979年８月

米国　The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月　ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、1996年３月　当社100％出資）

1984年７月

ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月　ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月　ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月　ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月　ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合）

1987年７月

ソニーケミカル㈱（2006年７月　ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月　デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1988年１月

米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月

Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月　Sony Music Holdings Inc.に社名変更）

1989年11月

米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月　Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更）

1991年11月

SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1993年11月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月　㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。

1994年４月

事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。

1995年10月

マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（2016年９月　当社100％出資）（2021年１月　Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更）

1997年６月

執行役員制を導入。

1999年４月

カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。

2000年１月

上場子会社３社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月　ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）

2001年４月

組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。

半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月　ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月　ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。

10月

Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月　当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更）

2002年10月

上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月　吸収合併）。

2003年６月

委員会等設置会社へ移行。

2004年４月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）及びソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月　SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月　ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）に社名変更）

Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月　ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）

８月

ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを

設立（当社50％出資）。（2008年10月　当社100％出資、2009年１月　Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更）

2005年４月

SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。

10月

ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。

12月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月　ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月　ソネット㈱に社名変更、2016年７月　ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。

2007年２月

2008年１月

本社を東京都港区に移転。

SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。

（2013年１月　SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）

2012年６月

SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月　MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。2018年11月　EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。2021年１月　NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。）

2013年４月

オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）

2014年７月

ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。

テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。

2015年10月

ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。

2016年４月

イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。

2017年４月

イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。

９月

電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。

2019年４月

SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。

2020年４月

エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。

2020年９月

SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。

2021年４月

当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

Sony Interactive Entertainment LLCが米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下「Bungie」）を買収。

2022年９月

本田技研工業株式会社とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱（以下「ソニー・ホンダモビリティ」）を設立（当社50％出資）。

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント *3

東京都港区

110

Ｇ＆ＮＳ

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント

東京都千代田区

100

音　楽

100.0

・役員の兼任等・・・・・有

ソニー㈱ *3

東京都港区

3,000

ＥＴ＆Ｓ

100.0

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ *3

東京都港区

100

ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ

100.0

(100.0)

・当社製品の製造会社です。

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱

東京都港区

7,970

ＥＴ＆Ｓ

100.0

(100.0)

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーマーケティング㈱

東京都港区

400

ＥＴ＆Ｓ、その他

100.0

(100.0)

・当社製品の国内における販売会社です。

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ *3

神奈川県厚木市

400

Ｉ＆ＳＳ

100.0

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・有

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

熊本県菊池郡

100

Ｉ＆ＳＳ

100.0

(100.0)

・当社製品の製造会社です。

・当社所有の土地・建物の一部を工場用として賃借しています。

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーセミコンダクタ

エネルギーマネジメント㈱

熊本県菊池郡

10

Ｉ＆ＳＳ

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーストレージメディアソリューションズ㈱

東京都港区

10

その他

100.0

・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーグローバルソリューションズ㈱

東京都港区

100

全社（共通）

100.0

・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニーフィナンシャルグループ㈱ *5

東京都千代田区

20,029

金　融

100.0

・役員の兼任等・・・・・有

ソニー生命保険㈱

東京都千代田区

70,000

金　融

100.0

(100.0)

・当社へ所有建物の一部を事務所用として賃貸しています。

・役員の兼任等・・・・・無

ソニー銀行㈱

東京都千代田区

38,500

金　融

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

ソニー損害保険㈱

東京都大田区

20,000

金　融

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Corporation of

America *3

アメリカ

ニューヨーク

百万米ドル

11,421

その他、全社（共通）

100.0

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Interactive Entertainment LLC *4

アメリカ

カリフォルニア

－

Ｇ＆ＮＳ

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Music Entertainment

アメリカ

デラウェア

－

音　楽

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Music Publishing LLC

アメリカ

デラウェア

－

音　楽

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Sony Pictures

Entertainment Inc. *3

アメリカ

デラウェア

米ドル

110

映　画

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・有

Columbia Pictures Industries, Inc.

アメリカ

デラウェア

米ドル

101

映　画

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

CPT Holdings, Inc.

アメリカ

デラウェア

米ドル

1

映　画

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Electronics Inc.

アメリカ

デラウェア

米ドル

572

ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ

100.0

(100.0)

・当社製品の米国における製造・販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.

イギリス

ロンドン

千ユーロ

75,075

Ｇ＆ＮＳ

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Europe B.V.

イギリス

サリー

千ユーロ

10

ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ

100.0

(100.0)

・当社製品の欧州における製造・販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Global Treasury Services Plc

イギリス

サリー

千米ドル

74

全社（共通）

100.0

(100.0)

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Overseas Holding B.V.

オランダ

北ホラント

千ユーロ

181,512

全社（共通）

100.0

・役員の兼任等・・・・・無

索尼（中国）有限公司

中国

北京

千元
1,006,936

ＥＴ＆Ｓ

100.0

(100.0)

・当社製品の中国における販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・有

Sony EMCS (Malaysia)

Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール

千米ドル

8,115

ＥＴ＆Ｓ

100.0

(100.0)

・当社製品のマレーシアにおける製造会社です。

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Electronics

(Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

千米ドル

181,974

ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、全社（共通）

100.0

(100.0)

・当社製品のシンガポールにおける販売会社です。

・役員の兼任等・・・・・無

Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.

タイ

バンカディ

千タイバーツ

1,062,000

Ｉ＆ＳＳ

100.0

(100.0)

・当社製品のタイにおける製造会社です。

・役員の兼任等・・・・・無

その他 *6　　1,515社

エムスリー㈱ *5

東京都港区

29,351

 その他

33.9

・役員の兼任等・・・・・有

その他 *6　　131社

（注）

 1

「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。

 2

議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書です。

*3

特定子会社に該当します。

*4

Sony Interactive Entertainment LLCについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。

*5

有価証券報告書を提出しています。

*6

(1)連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、SMN㈱です。また、(2)持分法適用会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ、SREホールディングス㈱及びミーク㈱です。