ストーリー・沿革
サマリ
ソニーグループは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurposeのもと、ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス、イメージング＆センシング・ソリューション、金融など多様な事業を束ねるテクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニーです。IPを創出・育成・拡張し、イメージセンサーやカメラなどのテクノロジーでクリエイターの表現を支え、ファンとのつながりを深めることで、高いレジリエンスを持つ事業ポートフォリオと長期的な成長エンジンを築いています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・エンタテインメント・テクノロジー＆サービス分野で、2027年度に営業利益率10％、フリー・キャッシュ・フロー1,600億円を目指す。
・イメージング＆センシング・ソリューション分野で、ROICを収益性指標とし、2027年度～2029年度の中期目標達成に向けて継続的なフリー・キャッシュ・フロー創出と投下資本回転率向上を図る。
・環境中期目標「Green Management 2030」として、2030年度までに自社オペレーションで使用する電力を100％再生可能エネルギー電力とし、スコープ3排出量を2025年度比で25％削減する。
・同じく2030年度までに、製品重量あたりの非循環プラスチック利用率を30％以下、製品包装に使われるプラスチック利用率を10％以下とし、5kg以下の製品のプラスチック包装を全廃する。
トップメッセージの要約
境界を超える
事業と人の多様性
多様なつながりによる成長
エンゲージメントプラットフォーム
用語解説
ソニーグループのPurpose（存在意義）を表すフレーズで、創造性と技術の両方を使って、人々の心が動く体験やサービスを世界中に届け続けるという長期的な方向性を示しています。
■クリエイティブエンタテインメントカンパニー
ソニーが自社を表現する際に使う言葉で、単なるエレクトロニクス企業でもコンテンツ企業でもなく、「クリエイターの創造性」と「テクノロジー」を組み合わせてエンタテインメントを生み出す企業であるという立ち位置を示す呼称です。
■ゲーム＆ネットワークサービス
家庭用ゲーム機やゲームソフト、ネットワークを通じた配信・オンラインサービスなどを一体として展開する事業セグメントで、ゲーム体験とデジタルコンテンツの配信、コミュニティ機能などをまとめて運営するビジネス領域を指します。
■エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビやオーディオ、カメラなどのエレクトロニクスを中心に、映像・音・撮影の技術を生かした商品やサービスを手がける事業セグメントで、エンタテインメントを支える「機器」「サービス」「ソリューション」をまとめて提供する役割を担います。
■イメージング＆センシング・ソリューション
イメージセンサーや関連技術を中心に、カメラ、スマートフォン、産業機器、車載用途などに向けて「見える化」や「検知」を可能にする半導体・システムを提供する事業セグメントで、人と社会のさまざまな場面で映像・センシング技術を活用したソリューションを展開します。
■ソニーフィナンシャルグループ
ソニーグループの中で生命保険・損害保険・銀行などの金融事業を束ねる企業グループで、コンサルティング型の保険提案やオンライン完結型の保険・銀行サービスなど、ソニーブランドとテクノロジーを生かした金融サービスを提供する中核組織です。
■ライフプランナー
ソニーフィナンシャルグループの生命保険事業において、お客様一人ひとりの人生設計（ライフプラン）を一緒に考え、その内容に合わせた保険提案を行うプロフェッショナル営業職の呼称で、長期的なパートナーとしての役割を重視している点が特徴です。
■エンタテインメント3事業
ソニーがグループの中核と位置づける「ゲーム＆ネットワークサービス」「音楽」「映画」の3つの事業をまとめて指す言葉で、IPを生み出し、育て、さまざまな形で展開するエンタテインメントのエンジンとして位置づけられています。
■Creative Entertainment Vision
ソニーが長期ビジョンとして掲げるコンセプトの名称で、エンタテインメントとテクノロジーを組み合わせながら、10年先を見据えてどのような体験や価値を世界に届けていくかを示す「未来のソニーの姿」を言語化したものです。
■Create Infinite Realities
Creative Entertainment Visionのキーメッセージとして使われるフレーズで、現実と仮想空間、デジタルとフィジカルなど、さまざまな世界を重ね合わせながら、ファンやクリエイターに無数の新しい体験（リアリティ）を提供し続ける、という方向性を表しています。
■IP創出
ゲーム、音楽、映画、アニメなどの分野で、新しいキャラクターやストーリー、世界観などの知的財産（IP）をゼロから生み出す取り組みを指し、ソニーが長期的な成長源と位置づける最初のステップとなる活動です。
■IP育成
一度生まれたIPを、続編や関連作品、グッズ、イベントなどを通じて長く愛される存在に育てていく取り組みを指し、ファン層の拡大やコミュニティ形成、作品価値の向上を狙って継続的に展開されるプロセスのことです。
■IP360／拡張
ゲーム、音楽、映画、アニメ、ライブイベント、体験型施設など、あらゆる方向（360度）へIPを広げていくという考え方を指し、一つのIPをさまざまなメディアや体験に展開して、ファンとの接点を増やし、没入感ある世界観を作り出す戦略を表す言葉です。
■Technology & Platform Enabler
イメージセンサー、映像・音響技術、ネットワークサービスなどのテクノロジーやプラットフォームを通じて、クリエイターや事業部門が新しい体験を生み出すことを支える「裏方の力」としての役割を表す概念で、ソニーが自社の技術・基盤をどう位置づけるかを示した用語です。
■エンゲージメントプラットフォーム
ファンがコンテンツを楽しむだけでなく、作品やクリエイター、他のファンと継続的に交流し、結びつきを深められる場や仕組みを指し、視聴・プレイ・参加・発信などを通じて長期的な関係を築くことを目的としたプラットフォームの考え方です。
■ロケーションベースエンタテインメント
特定の場所に行くことで楽しめる体験型のエンタテインメントを指し、施設やイベント会場など、リアルな空間でキャラクターや作品の世界観を体感できるように設計されたビジネス領域を意味します。
■Green Management 2030
ソニーが掲げる2030年度をゴールとした環境中期目標の名称で、温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの活用、製品や包装に使うプラスチックの削減など、環境負荷を減らすための具体的な数値目標と取り組み方針を体系的にまとめたものです。
沿革
２【沿革】
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年月 |
経過 |
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1946年５月 |
電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって 東京通信工業㈱を設立。 |
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1947年２月 |
本社及び工場を東京都品川区に移転。 |
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1955年８月 |
東京店頭市場に株式公開。 |
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1958年１月 |
社名をソニー㈱と変更。 |
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12月 |
東京証券取引所上場。 |
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1960年２月 |
米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。 |
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1961年６月 |
米国でADR（米国預託証券）を発行。 |
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1968年３月 |
米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）に社名変更） |
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1970年９月 |
ニューヨーク証券取引所上場。 |
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1979年８月 |
米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、1996年３月 当社100％出資） |
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1984年７月 |
ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合） |
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1987年７月 |
ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1988年１月 |
米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月 Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更） |
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1989年11月 |
米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更） |
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1991年11月 |
SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1993年11月 |
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。 |
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1994年４月 |
事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。 |
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1995年10月 |
マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（2016年９月 当社100％出資）（2021年１月 Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更） |
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1997年６月 |
執行役員制を導入。 |
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1999年４月 |
カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。 |
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2000年１月 |
上場子会社３社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却） |
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2001年４月 |
組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。 半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。 |
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10月 |
Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月 当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更） |
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2002年10月 |
上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。 |
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2003年６月 |
委員会等設置会社へ移行。 |
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年月 |
経過 |
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2004年４月 |
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャルグループ㈱に社名変更） Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却） |
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８月 |
ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを 設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更） |
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2005年４月 |
SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。 |
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10月 |
ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。 |
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12月 |
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。 |
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2007年２月 2008年１月 |
本社を東京都港区に移転。 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。 （2013年１月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化） |
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2012年６月 |
SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。2018年11月 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。2021年１月 NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。） |
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2013年４月 |
オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資） |
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2014年７月 |
ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。 テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。 |
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2015年10月 |
ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。 |
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2016年４月 |
イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。 |
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2017年４月 |
イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。 |
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９月 |
電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。 |
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2019年４月 |
SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。 |
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2020年４月 |
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。 |
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2020年９月 |
SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。 |
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2021年４月 |
当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
Sony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下「Bungie」）を買収。 |
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2022年９月 |
本田技研工業㈱（以下「Honda」）とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱（以下「ソニー・ホンダモビリティ」）を設立（当社50％出資）。 |
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2025年９月 |
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行に先立ち、SFGIの株式を東京証券取引所プライム市場に上場。 |
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2025年10月 |
金融事業のパーシャル・スピンオフを実行。当社が保有するSFGI株式の持分比率が16.40％になったことにともない、SFGIを連結子会社から除外し、関連会社化。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 2026年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント *3 |
東京都港区 |
110 |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント |
東京都千代田区 |
100 |
音 楽 |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニー㈱ *3 |
東京都港区 |
3,000 |
ＥＴ＆Ｓ |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ *3 |
東京都港区 |
100 |
ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の製造会社です。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ |
東京都港区 |
7,970 |
ＥＴ＆Ｓ |
100.0 (100.0) |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーマーケティング㈱ |
東京都港区 |
400 |
ＥＴ＆Ｓ、その他 |
100.0 (100.0) |
・当社製品の国内における販売会社です。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ *3,4 |
神奈川県厚木市 |
400 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ |
熊本県菊池郡 |
100 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の製造会社です。 ・当社所有の土地・建物の一部を工場用として賃借しています。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーセミコンダクタ エネルギーマネジメント㈱ |
熊本県菊池郡 |
10 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーストレージメディア㈱ |
宮城県多賀城市 |
100 |
その他 |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーグローバルソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
100 |
全社（共通） |
100.0 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Corporation of America *3 |
アメリカ ニューヨーク |
百万米ドル 11,421 |
その他、全社（共通） |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Interactive Entertainment LLC *4 |
アメリカ カリフォルニア |
－ |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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Sony Music Entertainment |
アメリカ デラウェア |
－ |
音 楽 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Music Publishing LLC |
アメリカ デラウェア |
－ |
音 楽 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Sony Pictures Entertainment Inc. *3 |
アメリカ デラウェア |
米ドル 110 |
映 画 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
|
Columbia Pictures Industries, Inc. |
アメリカ デラウェア |
米ドル 101 |
映 画 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
CPT Holdings, Inc. |
アメリカ デラウェア |
米ドル 1 |
映 画 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Electronics Inc. |
アメリカ デラウェア |
米ドル 572 |
ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の米国における製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Capital Corporation |
アメリカ ニューヨーク |
米ドル 500 |
その他、全社（共通） |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. *4 |
イギリス ロンドン |
千ユーロ 75,075 |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Europe B.V. |
イギリス サリー |
千ユーロ 10 |
ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の欧州における製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Global Treasury Services Plc |
イギリス サリー |
千米ドル 74 |
全社（共通） |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Overseas Holding B.V. |
オランダ 北ホラント |
千ユーロ 181,512 |
全社（共通） |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
索尼（中国）有限公司 |
中国 北京 |
千元 |
ＥＴ＆Ｓ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の中国における販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア セランゴール |
千米ドル 8,115 |
ＥＴ＆Ｓ |
100.0 (100.0) |
・当社製品のマレーシアにおける製造会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール |
千米ドル 181,974 |
ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、全社（共通） |
100.0 (100.0) |
・当社製品のシンガポールにおける販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd. |
タイ バンカディ |
千タイバーツ 1,062,000 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品のタイにおける製造会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
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その他 *5 1,425社 |
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(2) 持分法適用会社 2026年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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エムスリー㈱ *6 |
東京都港区 |
29,351 |
その他 |
34.5 |
・役員の兼任等・・・・・無 |
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ソニーフィナンシャルグループ㈱ *6 |
東京都千代田区 |
20,029 |
その他 |
17.4 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
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その他 *5 130社 |
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（注） |
1 |
「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。 |
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2 |
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。 |
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*3 |
特定子会社に該当します。 |
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*4 |
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱、Sony Interactive Entertainment LLC及びSony Interactive Entertainment Europe Ltd.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（連結会社間の内部取引消去前）は以下のとおりです。なお、Sony Interactive Entertainment LLC及びSony Interactive Entertainment Europe Ltd.の各数値は、それぞれの子会社を含む連結決算数値です。
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*5 |
(1)連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、SMN㈱です。また、(2)持分法適用会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ、SREホールディングス㈱及びミーク㈱です。 |
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*6 |
有価証券報告書を提出しています。 |
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