社長・役員
略歴
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1989年４月 |
当社入社 |
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2006年５月 |
TDK Electronics Europe GmbH President |
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2007年１月 |
当社電子部品営業グループ欧州営業統括部長 |
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2009年10月 |
ＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社電子部品営業グループ 欧州営業統括部 副統括部長 |
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2011年６月 |
当社執行役員 ＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー |
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2012年10月 |
当社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー |
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2013年４月 |
当社電子部品営業グループ ゼネラルマネージャー |
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2013年６月 |
当社常務執行役員 |
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2014年４月 |
当社電子部品営業本部長 |
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2015年４月 |
当社戦略本部長 |
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2015年６月 |
当社取締役（2017年６月退任） |
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2017年４月 |
当社センサシステムズビジネスカンパニーＣＥＯ |
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2022年４月 |
当社社長執行役員兼加湿器対策本部長 |
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2022年６月 |
当社代表取締役（現任） |
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2024年４月 |
当社社長執行役員ＣＥＯ兼加湿器対策本部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
96 |
59 |
411 |
919 |
287 |
48,963 |
50,735 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
8,344,023 |
693,601 |
120,673 |
8,714,069 |
5,337 |
1,558,993 |
19,436,696 |
190,285 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
42.93 |
3.57 |
0.62 |
44.83 |
0.03 |
8.02 |
100.00 |
－ |
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、45単元含まれております。
２．自己株式46,225,100株は、「個人その他」に462,251単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 加湿器対策本部長 |
齋藤 昇 |
1966年９月10日生 |
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(注)３ |
1,447 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＦО |
山西 哲司 |
1960年５月29日生 |
|
(注)３ |
1,170 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 電子部品ビジネスカンパニー ＣＥО |
佐藤 茂樹 |
1964年７月９日生 |
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(注)３ |
390 |
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取締役 |
中山 こずゑ |
1958年２月25日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩井 睦雄 |
1960年10月29日生 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山名 昌衛 |
1954年11月18日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
勝本 徹 |
1957年10月14日生 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
石川 将 |
1965年１月27日生 |
|
(注)４ |
30 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
桃塚 高和 |
1958年11月３日生 |
|
(注)４ |
450 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
ダグラス・Ｋ・フリーマン |
1966年５月23日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日生 |
|
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
藤野 隆 |
1956年２月12日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
3,487 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役中山こずゑ、岩井睦雄、山名昌衛および勝本徹の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役ダグラス・Ｋ・フリーマン、山本千鶴子及び藤野隆の３氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は18名であります。
2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程してお
り、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容
（役職等）を含めて記載しています。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 加湿器対策本部長 |
齋藤 昇 |
1966年９月10日生 |
1989年４月 当社入社 2006年５月 TDK Electronics Europe GmbH President 2007年１月 当社電子部品営業グループ欧州営業統括部長 2009年10月 ＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社電子部品営業グループ 欧州営業統括部副統括部長 2011年６月 当社執行役員 ＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー 2012年10月 当社電子部品営業グループ デピュティゼネラルマネージャー 2013年４月 当社電子部品営業グループ ゼネラルマネージャー 2013年６月 当社常務執行役員 2014年４月 当社電子部品営業本部長 2015年４月 当社戦略本部長 2015年６月 当社取締役（2017年６月退任） 2017年４月 当社センサシステムズビジネスカンパニーＣＥＯ 2022年４月 当社社長執行役員兼加湿器対策本部長 2022年６月 当社代表取締役（現任） 2024年４月 当社社長執行役員ＣＥＯ兼加湿器対策本部長（現任）
|
(注)３ |
1,447 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＦО
|
山西 哲司 |
1960年５月29日生 |
1983年４月 当社入社 2005年１月 当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理担当部長 2008年７月 当社アドミニストレーショングループ 経理部 計数管理グループ部長 2013年６月 当社経理部長 2015年４月 当社経理グループ ゼネラルマネージャー 2015年６月 当社執行役員 2016年６月 当社取締役 2017年４月 当社経理・財務本部長 2017年６月 当社常務執行役員 2018年６月 当社代表取締役（現任） 2019年４月 当社Global Chief Compliance Officer 2020年４月 当社専務執行役員 2024年４月 当社副社長執行役員（現任） 当社ＣＦО（現任）
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(注)３ |
1,170 |
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取締役 執行役員 ＣＴО 技術・知財本部長
|
橋山 秀一 |
1966年11月18日生 |
1990年４月 当社入社 2015年４月 当社電子部品営業本部自動車グループ営業・マーケティング統括部 海外営業部長 2016年４月 当社電子部品営業本部自動車グループ デピュティゼネラルマネージャー 2019年４月 当社エナジーソリューションズビジネスカンパニー エナジーシステムズビジネスグループ ゼネラルマネージャー 2021年４月 当社執行役員（現任） 当社戦略本部副本部長兼経営企画グループ ゼネラルマネージャー 2022年４月 当社戦略本部長 2023年６月 戸田工業株式会社社外取締役（現任） 2025年４月 当社ＣＴＯ兼技術・知財本部長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任）
|
(注)３ |
90 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 |
中山 こずゑ |
1958年２月25日生 |
1982年４月 日産自動車株式会社入社 2010年９月 同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長 2011年３月 同社退職 2011年４月 横浜市役所入庁 2012年４月 同市文化観光局長 2018年６月 株式会社横浜国際平和会議場代表取締役社長（2020年６月退任） 2019年６月 株式会社帝国ホテル社外監査役（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） いすゞ自動車株式会社社外取締役 2022年６月 株式会社南都銀行社外取締役（現任）
|
(注)３ |
- |
|
取締役 |
岩井 睦雄 |
1960年10月29日生 |
1983年４月 日本専売公社入社 2005年６月 日本たばこ産業株式会社執行役員食品事業本部食品事業部長 2006年６月 同社取締役常務執行役員食品事業本部長 2008年６月 同社常務執行役員企画責任者 2010年６月 同社取締役常務執行役員企画責任者兼食品事業担当 2011年６月 同社取締役 JT International S.A. Executive Vice President 2013年６月 同社専務執行役員企画責任者 2016年１月 同社専務執行役員たばこ事業本部長 2016年３月 同社代表取締役副社長たばこ事業本部長 2020年１月 同社取締役 2020年３月 同社取締役副会長 2020年６月 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年３月 日本たばこ産業株式会社取締役会長（現任）
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 |
山名 昌衛 |
1954年11月18日生 |
1977年４月 ミノルタカメラ株式会社入社 2001年１月 Minolta QMS Inc. CEO 2002年７月 ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長 2003年８月 コニカミノルタホールディングス株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）常務執行役 2003年10月 同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社常務取締役 2006年６月 コニカミノルタホールディングス株式会社取締役常務執行役経営戦略担当 2011年４月 同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長 2013年４月 コニカミノルタ株式会社取締役専務執行役 2014年４月 同社取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ 2022年４月 同社取締役執行役会長 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 コニカミノルタ株式会社シニアアドバイザー（現任） 2023年６月 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役（現任） 2024年６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現任） SCSK株式会社社外取締役（現任）
|
(注)３ |
- |
|
取締役 |
勝本 徹 |
1957年10月14日生 |
1982年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社 2012年11月 同社業務執行役員ＳＶＰ 2013年４月 ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社代表取締役社長 2017年４月 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社（現 ソニー株式会社）代表取締役副社長 2018年４月 ソニー株式会社執行役ＥＶＰ 2018年６月 同社執行役常務 2019年６月 同社執行役専務 2020年６月 同社執行役副社長 2020年12月 同社執行役副社長兼ＣＴО 2022年４月 ソニーグループ株式会社執行役副社長（2022年６月退任） 2024年６月 当社社外取締役（現任）
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
常勤監査役 |
桃塚 高和 |
1958年11月３日生 |
1982年４月 当社入社 2005年４月 当社アドミニストレーショングループ経理部担当部長 2008年６月 当社アドミニストレーショングループ経理部長 2011年６月 当社執行役員 2013年６月 当社経理財務、業務改革プロジェクト担当 2015年４月 当社アドミニストレーション本部長兼経営システム、業務改革プロジェクト担当 2016年６月 当社経営管理本部 副本部長 兼 経営管理本部 総務グループ ゼネラルマネージャー 2016年10月 当社Chief Compliance Officer当社コンプライアンス本部長 2017年４月 当社法務・コンプライアンス本部長 2019年３月 当社執行役員退任 2019年６月 当社常勤監査役（現任）
|
(注)４ |
450 |
|
常勤監査役 |
石川 将 |
1965年１月27日生 |
1988年４月 当社入社 2009年４月 当社ヘッドビジネスグループ 事業戦略リーダー 2009年９月 当社コーポレートストラテジーグループ 経営企画部 担当部長 2013年４月 当社経営戦略本部 経営企画グループ長 2015年４月 当社戦略本部 経営企画グループ ゼネラルマネージャー 2015年７月 当社磁性製品ビジネスグループ 戦略企画統括部長 2016年６月 当社経営管理本部 経営システムグループ ゼネラルマネージャー 2017年４月 当社ＳＣＭ＆経営システム本部 ＳＣＭ改革グループ ゼネラルマネージャー 2019年４月 当社ＳＣＭ＆経営システム本部長 2024年４月 当社監査役室担当部長 2023年６月 当社常勤監査役（現任）
|
(注)４ |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
監査役 |
ダグラス・Ｋ・フリーマン |
1966年５月23日生 |
1990年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 1996年４月 日本国弁護士登録 三井安田法律事務所入所 1997年６月 濱田法律事務所入所 2002年９月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2002年９月 米国サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所 2007年９月 フリーマン国際法律事務所（現 フリーマン・都留国際法律事務所）代表（現任） 2016年２月 株式会社ユーシン社外取締役 2019年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現任） 2019年６月 当社社外監査役（現任）
|
(注)４ |
- |
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日生 |
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1996年４月 公認会計士登録 2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2019年７月 日本公認会計士協会東京会常任役員 2019年９月 日本公認会計士協会法規・制度委員会委員 2020年６月 山本千鶴子公認会計士事務所所長（現任） 2020年８月 小津産業株式会社社外監査役（現任） 2021年６月 東京製綱株式会社社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外監査役（現任）
|
(注)４ |
- |
|
監査役 |
藤野 隆 |
1956年２月12日生 |
1979年４月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）入社 2009年１月 同社執行役員経営企画室長 2010年１月 同社常務執行役員ＣＦＯ兼社長室長 2010年３月 同社取締役常務執行役員ＣＦＯ兼社長室長 2015年１月 同社取締役常務執行役員社長付（2015年３月退任） 伊勢化学工業株式会社顧問 2015年３月 同社代表取締役兼社長執行役員（2019年３月退任） 2021年６月 極東貿易株式会社社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外監査役（現任）
|
(注)４ |
- |
|
計 |
3,187 |
||||
（注）１．取締役中山こずゑ、岩井睦雄、山名昌衛および勝本徹の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役ダグラス・Ｋ・フリーマン、山本千鶴子及び藤野隆の３氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は18名であります。
②社外役員の状況
a.当社と社外役員との特別な利害関係
当社と、現任のすべての社外役員（社外取締役４名及び社外監査役３名）との間には、特別な利害関係はありません。
b.社外役員が他の会社等の役員等である場合における当社との取引関係
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。
・社外取締役岩井睦雄氏は、日本たばこ産業株式会社の取締役会長を務めており、JTグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占めるJTグループに対する売上比率は１％未満、2025年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役山名昌衛氏は、SCSK株式会社の社外取締役を務めており、SCSKグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（SCSKグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は１％未満、2025年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
c.社外役員が果たす機能及び役割
当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あるコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その結果、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち社外取締役は４名、監査役５名のうち社外監査役は３名であり、社外役員は全役員12名のうち７名となっております。
なお、社外取締役は、重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、内部統制システム等の実効性について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を審議することで、監査機能を果たしております。
d.社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２」等を参考に、当社の［独立性検証項目］を設定しております。その概要は、次のとおりであります。
|
［独立性検証項目］ （1）ＴＤＫグループ関係者の場合 現在及び過去10年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ①当社または当社子会社の取締役（社外取締役を除く） ②当社または当社子会社の監査役（社外監査役を除く） ③当社または当社子会社の執行役員 ④当社または当社子会社の使用人 （2）取引先の場合 現在及び過去３年間において、下記①の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下記②に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ① 当該取引により、ＴＤＫグループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼす地位を有すると客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合、連結売上の2％以上である場合、ＴＤＫグループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合） ②当該取引先との取引において、ＴＤＫグループ内で当該社外役員の関与が認められる場合 |
|
（3）コンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合 現在及び過去３年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ① 役員報酬以外に、金銭その他の財産をＴＤＫグループから得ることにより、当該社外役員（候補者の場合を含む、以下同じ）が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合） ② 当該社外役員の属する団体（以下、「当該団体」という。）が、ＴＤＫグループから役員報酬以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合（年間総報酬の収入の2％以上である場合） ③ 専門家または当該団体から受けるサービス等がＴＤＫグループの企業経営に不可欠ないし他に同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、ＴＤＫグループの依存性が高い場合 ④ 当該団体から受けるサービス等において、ＴＤＫグループ内で当該社外役員の関与が認められる場合 （4）当該社外役員の近親者の場合 現在及び過去３年間において、当該役員の近親者（2親等内の親族）が以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ① 上記（2）または（3）に掲げる者（重要でない者を除く。） ② 当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。） |
なお、当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しており、委員長及び委員の過半数は、独立社外取締役が務めております。同委員会は、上記に定める［独立性検証項目］に従い、社外役員候補者（現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む）の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。
上記を踏まえ、当社は、社外取締役の中山こずゑ、岩井睦雄、山名昌衛及び勝本徹の４氏並びに社外監査役のダグラス・Ｋ・フリーマン、山本千鶴子及び藤野隆の３氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、同取引所に届け出ております。
e.当事業年度における社外役員の活動状況
当事業年度における取締役会等への出席状況は、次のとおりであります。（当事業年度末日時点で社外役員であった者について記載）
・中山こずゑ氏（社外取締役） 取締役会 ：13回中13回
指名諮問委員会：12回中12回
報酬諮問委員会：10回中10回
コーポレート・ガバナンス委員会：４回中４回
・岩井睦雄氏（社外取締役） 取締役会 ：13回中13回
指名諮問委員会：12回中11回
報酬諮問委員会：10回中９回
コーポレート・ガバナンス委員会：４回中４回
・山名昌衛氏（社外取締役） 取締役会 ：13回中13回
指名諮問委員会：12回中12回
報酬諮問委員会：10回中10回
コーポレート・ガバナンス委員会：４回中４回
・勝本徹氏（社外取締役） 取締役会 ：10回中10回
（2024年６月就任後） 指名諮問委員会：９回中７回
報酬諮問委員会：８回中６回
コーポレート・ガバナンス委員会：３回中３回
・ダグラス・Ｋ・フリーマン氏（社外監査役）監査役会：14回中14回
取締役会：13回中13回
・山本千鶴子氏（社外監査役） 監査役会：14回中14回
取締役会：13回中13回
・藤野隆氏（社外監査役） 監査役会：14回中14回
取締役会：13回中13回
なお、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において定期的にコーポレート・ガバナンス委員会から内部統制システムの整備・運用状況についての報告を、また、内部監査部門である経営監査グループから内部監査の状況についての報告を受け、専門的見地から質問・提言を行い、相互連携の上に経営の監督機能を発揮しております。
監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を行い、社長との相互認識を深めます。
監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受けて、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保します。また、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役または監査役会の観点から検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社－海外－） |
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Ningde Amperex Technology Ltd.＊１ |
Ningde, China |
RMB996,492,652 |
エナジー応用製品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…有 |
|
Amperex Technology Ltd. ＊１、＊２ |
Hong Kong, China |
US$267,588,100 |
エナジー応用製品 |
100 (57.6) |
当社製品の製造、販売 当社に対する資金貸付 役員の兼任等…有 |
|
Navitasys Technology Ltd. ＊１ |
Hong Kong, China |
US$10,000,000 |
エナジー応用製品 |
100 (57.6) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…有 |
|
Dongguan Amperex Technology Ltd. ＊１ |
Dongguan, China |
RMB485,509,727 |
エナジー応用製品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…有 |
|
SAE Magnetics (H.K.) Ltd. |
Hong Kong, China |
HK$50,000 |
磁気応用製品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 当社に対する資金貸付 役員の兼任等…有 |
|
TDK HONG KONG COMPANY LIMITED＊１ |
Hong Kong, China |
HK$25,500,000 |
受動部品 |
100 |
当社製品の販売 当社に対する資金貸付 役員の兼任等…有 |
|
TDK (Shanghai) International Trading Co., Ltd. |
Shanghai, China |
RMB1,659,160 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任等…無 |
|
Xiamen Ampeak Technology Limited ＊１ |
Xiamen, China |
US$242,604,520 |
エナジー応用製品 |
100 (100) |
合弁会社の株式の所有及び管理 役員の兼任等…有 |
|
TDK Xiamen Co., Ltd. ＊１ |
Xiamen, China |
RMB770,098,932 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…無 |
|
TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd. |
Zhuhai, China |
RMB29,390,675 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…有 |
|
TDK Electronics Hong Kong Limited |
Hong Kong, China |
HK$2,000,000 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
|
TDK (Shanghai) Electronics Ltd. |
Shanghai, China |
RMB13,081,180 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
|
TDK (Zhuhai) Co., Ltd. |
Zhuhai, China |
RMB161,627,185 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…有 |
|
TDK (Suzhou) Co., Ltd. |
Suzhou, China |
RMB93,324,615 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…無 |
|
TDK (Xiamen) Electronics Co., Ltd. |
Xiamen, China |
RMB144,667,400 |
受動部品 |
60 (60) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…有 |
|
TDK China Co., Ltd. ＊１ |
Shanghai, China |
RMB2,070,910,099 |
関係会社に対する投融資並びに関係会社管理 |
100 |
───── 当社に対する資金貸付 役員の兼任等…有 |
|
TDK Europe GmbH ＊１ |
Munich, Germany |
EUR46,545,000 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任等…無 |
|
TDK Electronics AG ＊１ |
Munich, Germany |
EUR66,682,270 |
受動部品 |
100 |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…有 |
|
TDK-Micronas GmbH |
Freiburg, Germany |
EUR500,000 |
センサ応用製品 |
100 |
当社製品の製造、販売 当社からの資金貸付 役員の兼任等…有 |
|
TDK Hungary Components Kft. |
Szombathely, Hungary |
EUR9,737,293 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…有 |
|
TDK Electronics GmbH & Co OG |
Deutschlandsberg, Austria |
EUR14,500,000 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
TDK Sensors AG & Co. KG |
Berlin, Germany |
EUR256,629 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…無 |
|
TDK Europe S.A. ＊１ |
Windhof, Luxembourg |
EUR20,974,825 |
関係会社に対する投融資並びに関係会社管理 |
100 |
───── 当社に対する資金貸付 役員の兼任等…無 |
|
TDK Corporation of America |
Illinois, U.S.A. |
US$3,800,000 |
受動部品 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
|
Headway Technologies, Inc. ＊１ |
California, U.S.A. |
US$163,161,945 |
磁気応用製品 |
100 |
当社製品の製造、販売 当社からの資金貸付 役員の兼任等…有 |
|
InvenSense,Inc. |
California, U.S.A. |
US$79,923 |
センサ応用製品 |
100 (100) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…有 |
|
TDK U.S.A. Corporation ＊１ |
New York, U.S.A. |
US$850 |
関係会社に対する投融資並びに関係会社管理 |
100 |
───── 役員の兼任等…有 |
|
Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd. ＊１ |
Ayutthaya, Thailand |
US$96,333,296 |
磁気応用製品 |
99.9 |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…有 |
|
Navitasys India Private Limited＊１ |
Bawal, India |
US$58,029,540 |
エナジー応用製品 |
100 (0.1) |
当社製品の製造、販売 役員の兼任等…無 |
|
TDK Electronics Korea Corporation |
Seoul, Republic of Korea |
KRW10,000,000,000 |
受動部品 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任等…無 |
|
TDK Taiwan Corporation |
Taipei, Taiwan |
NT$424,125,200 |
「その他」に区分される製品 |
95.4 |
当社製品の製造、販売 当社からの資金貸付 役員の兼任等…有 |
|
（連結子会社－国内－） |
|
(百万円) |
|
|
|
|
ＴＤＫラムダ㈱ |
東京都中央区 |
2,976 |
エナジー応用製品 |
100 |
当社製品の製造、販売 当社からの資金貸付 役員の兼任等…無 |
|
ＴＤＫサービス㈱ |
東京都中央区 |
34 |
保険代行・不動産業 |
100 |
当社の保険代理及び施設管理の業務の委託 役員の兼任等…無 |
|
ＴＤＫエレクトロニクスファクトリーズ㈱ |
秋田県由利本荘市 |
200 |
受動部品 |
100 |
当社製品の製造 当社に対する資金貸付 役員の兼任等…有 |
|
その他 113社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社－海外－） |
|
|
|
|
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|
Xiamen Ampcore Technology Limited |
Xiamen, China |
RMB3,610,000,000 |
二次電池セルの開発・製造・販売 |
30 (30) |
───── 役員の兼任等…有 |
|
（持分法適用関連会社－国内－） |
|
(百万円) |
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|
戸田工業㈱ |
広島市南区 |
7,477 |
磁性材料等の製造、販売 |
25.4 |
───── 役員の兼任等…有 |
|
㈱半導体エネルギー研究所 |
神奈川県厚木市 |
100 |
半導体関連製品の研究開発 |
31.9 |
───── 役員の兼任等…無 |
|
その他 ３社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
４．＊１：特定子会社に該当しております。
５．＊２：Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 508,935百万円 ②税引前利益 189,997百万円 ③当期利益 179,464百万円
④資本合計 259,218百万円 ⑤資産合計 550,068百万円
６．上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記31 子会社」で上記を参照しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1935年12月 |
世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（1935年12月７日） |
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1937年７月 |
蒲田工場新設 |
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1940年７月 |
平沢工場新設 |
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1951年４月 |
目黒研究所開設 |
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1952年10月 |
東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始 |
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1953年３月 |
秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転 |
|
1956年７月 |
市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転 |
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1961年６月 |
事業部制組織形態を採用 |
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1961年９月 |
東京証券取引所に上場 |
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1962年９月 |
本社を東京都千代田区内神田に移転 |
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1965年９月 |
米国ニューヨークに現地法人「TDK Electronics Corporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。） |
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1969年12月 |
長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始 |
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1970年６月 |
静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始 |
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1974年７月 |
国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行 |
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1978年５月 |
本社を東京都中央区日本橋に移転 |
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1978年10月 |
千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始 |
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1980年３月 |
ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設 |
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1982年６月 |
ニューヨーク証券取引所に上場（2009年４月上場廃止） |
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1982年10月 |
大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始 |
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1982年11月 |
山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始 |
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1983年３月 |
社名をティーディーケイ株式会社に変更 |
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1983年５月 |
ロンドン証券取引所に上場（2013年７月上場廃止） |
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1985年１月 |
国内初の「完全無担保普通社債」を発行 |
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1986年８月 |
香港の磁気ヘッド製造会社「SAE Magnetics（H.K.）Ltd.」を買収 |
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1989年３月 |
決算期を11月30日から３月31日に変更 |
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1990年５月 |
千葉県成田市に基礎材料研究所を新設 |
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1990年９月 |
千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設 |
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2000年３月 |
米国の磁気ヘッド製造会社「Headway Technologies Inc.」を買収 |
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2000年８月 |
１単位の株式数を1,000株から100株に変更 |
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2003年10月 |
国内全事業所でゼロエミッション達成 |
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2005年５月 |
香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「Amperex Technology Limited」を買収 |
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2005年10月 |
「Invensys plc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収 |
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2007年８月 |
ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡 |
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2007年11月 |
タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー 「Magnecomp Precision Technology Public Company Limited」を買収 |
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2008年３月 |
デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化 |
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2008年10月 |
ドイツの電子部品会社「EPCOS AG」を買収（その後、TDK Electronics AGに社名変更） |
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2009年10月 |
会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立（2020年７月にＴＤＫ株式会社へ吸収合併） |
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2013年４月 |
本社を東京都港区芝浦に移転 |
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2013年10月 |
磁気テープの生産から撤退 |
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2016年３月 |
スイスの磁気センサ開発製造会社「Micronas Semiconductor Holding AG」を買収（その後、TDK Magnetic Field Sensor Switzerland AGへ吸収合併） |
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2017年２月 |
「Qualcomm Incorporated」との合弁会社「RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了（2019年９月にRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分を売却） |
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2017年５月 |
米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収 |
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2018年11月 |
本社を東京都中央区日本橋に移転 |