TDK

3 【事業の内容】

当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。

2026年3月31日現在、当社グループは、TDK株式会社(当社)及び連結子会社152社、持分法適用関連会社6社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

企業集団等について図示すると次のとおりです。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦の激化や中東地域における地政学的リスクの高まりにより不安定な状況が継続しました。為替レートは、対ドルを中心に前期と比べ円高傾向で推移しました。

 当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT(情報通信技術)関連製品の生産が前期比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDD(ハードディスクドライブ)の需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要の低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。

このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

2026年3月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ873,759百万円増加し、3,541,415百万円から4,415,175百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ481,471百万円増加し、1,730,161百万円から2,211,630百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ392,289百万円増加し、1,811,254百万円から2,203,545百万円となりました。

b．経営成績

当社の連結業績は、売上高2,504,820百万円(前連結会計年度2,204,806百万円、前連結会計年度比13.6％増)、営業利益272,415百万円(同224,192百万円、同比21.5％増)、税引前利益276,810百万円(同237,808百万円、同比16.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益195,663百万円(同167,161百万円、同比17.0％増)、基本的1株当たり当期利益103円09銭(同88円10銭)となりました。

当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、150円76銭及び174円76銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで1.2％の円高、対ユーロで6.7％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。

当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。

受動部品セグメントの連結業績は、売上高は593,201百万円(同559,639百万円、同比6.0％増)、セグメント利益は41,831百万円(同34,072百万円、同比22.8％増)となりました。

センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は224,623百万円(同189,472百万円、同比18.6％増)、セグメント利益は20,748百万円(同4,983百万円、同比316.4％増)となりました。

磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は262,903百万円(同223,637百万円、同比17.6％増)、セグメント利益は26,951百万円(同3,377百万円、同比698.1％増)となりました。

エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は1,370,304百万円(同1,176,499百万円、同比16.5％増)、セグメント利益は246,682百万円(同234,448百万円、同比5.2％増)となりました。

4つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は53,789百万円(同55,559百万円、同比3.2％減)、セグメント損失は10,230百万円(同4,437百万円)となりました。

地域別売上高の状況は、次のとおりです。

国内における売上高は、前連結会計年度の174,415百万円から5.2％増の183,460百万円となりました。磁気応用製品セグメントが増加しました。

米州地域における売上高は、前連結会計年度の140,109百万円から3.8％増の145,419百万円となりました。センサ応用製品セグメントが増加しました。

欧州地域における売上高は、前連結会計年度の175,168百万円から3.4％増の181,201百万円となりました。磁気応用製品セグメントが増加しました。

中国における売上高は、前連結会計年度の1,192,472百万円から15.6％増の1,378,025百万円となりました。センサ応用製品セグメントが増加しました。

アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の522,642百万円から18.0％増の616,715百万円となりました。磁気応用製品セグメント及びエナジー応用製品セグメントが増加しました。

この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の2,030,391百万円から14.3％増の2,321,360百万円となり、連結売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の92.1％から0.6ポイント増加し92.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得たキャッシュ・フローは、507,672百万円となり、前連結会計年度比61,833百万円増加しました。これは主に、当期利益の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用したキャッシュ・フローは、377,751百万円となり、前連結会計年度比132,909百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用したキャッシュ・フローは、64,747百万円となり、前連結会計年度比78,586百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済額の減少によるものです。

これらに為替変動の影響を加味した結果、2026年3月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比145,468百万円増加して842,775百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりです。

(注) 1．金額は販売価格により算出しております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりです。

(注)　金額は販売価格により算出しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、2026年3月31日現在において判断したものです。

①　重要な判断を要する会計方針及び見積り

重要な判断を要する会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積りを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断が要求される会計方針です。

IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。重要な会計方針及び見積りについては、第5　経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2．作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び判断、3．重要性がある会計方針に詳しく開示しております。

当社グループが、重要な判断を要する会計方針として認識した項目は次のとおりです。

非金融資産の減損

2025年3月31日及び2026年3月31日現在、当社グループの非金融資産のうち、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の総額はそれぞれ1,317,379百万円及び1,536,545百万円であり、総資産のそれぞれ37.2％、34.8％に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。

当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産につき、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。

経営者は、回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して回収可能価額が当初の見積りを下回った場合、資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来の収益性や投資の回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。

棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得原価と正味実現可能価額の差額が棚卸資産の帳簿価額から減額されます。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、棚卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し帳簿価額の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、棚卸資産の評価に影響を与えます。正味実現可能価額の変動が当社グループの経営成績に影響を与えるため、棚卸資産の評価は重要であると認識しております。実際の需要が予想されたものより著しく低い場合は、棚卸資産の過剰及び陳腐化に関する棚卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。

過去の見積りの妥当性について、当社グループは四半期ごとに見積りと実績を比較し検討しております。例えば、特に技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、四半期ごとに棚卸資産の陳腐化評価を行っております。

確定給付制度債務

従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異をその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えられるため、包括利益、利益剰余金及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における確定給付費用及び確定給付制度債務に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ3.4％及び4.6％に設定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。

割引率の減少は、確定給付制度債務の増加をもたらす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社グループは、回収可能性の評価に当たって将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性評価を変更した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することが必要となります。

引当金及び偶発負債

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的義務を有しており、義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。

当社グループは、製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害した場合や通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社グループは、専門家と相談の上、こうした偶発負債が重要な影響を及ぼす可能性を評価しており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該引当金を計上します。発生した引当金は見積りに基づいており、将来における偶発負債の発展や解決に大きく影響されます。これらの引当金は、期末日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因

当社グループの連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、ICT関連製品の生産が前連結会計年度比で堅調に推移し、データセンター向けニアライン用HDDの需要も引き続き高水準を維持しました。また、産業機器市場では、再生可能エネルギー向けの需要が底堅く推移しました。一方で、自動車市場においては、BEV(電気自動車)の需要低迷が継続し、期初想定を下回る部品需要となりました。

このような経営環境のなか、ICT市場及び産業機器市場における部品需要が堅調に推移し、全てのセグメントにおいて前連結会計年度比増収となりました。その結果、当連結会計年度は13.6％の増収となりました。

営業利益については、堅調なICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果等もあり、前連結会計年度比21.5％の増益となり、売上・利益とも過去最高を更新しました。

対ドル等の為替変動により、売上高は約25億円の減収、営業利益で約106億円の減益となりました。この影響を含み、売上高は2兆5,048億円、前連結会計年度比3,000億円、13.6％の増収、営業利益は2,724億円、前連結会計年度比482億円、21.5％の増益、税引前利益は2,768億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,957億円、基本的1株当たり当期利益は103円09銭となりました。

為替の感応度については、営業利益において、円とドルの関係では1円の変動で年間約20億円、円とユーロの関係では約3億円と試算しております。

営業利益482億円増益の主な要因は、次のとおりです。

全セグメントで販売数量増加により、1,286億円の増益となりました。合理化コストダウン188億円、前連結会計年度実施の構造改革に伴う効果59億円による増益の一方、売価値引き影響が532億円の減益影響となっています。販管費は、新技術や新製品の開発等を加速している二次電池を中心に、R＆D費用の増加もあり446億円増加しました。また、前連結会計年度に発生した一時収益の減少影響33億円、構造改革費用の減少66億円、さらに円高為替影響106億円の減益影響もありましたが、販売数量増加効果により、全体で482億円の増益となりました。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.5ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図っております。2026年3月31日現在の流動性資金の残高は円換算で979,402百万円であり、月平均売上高の4.2ヶ月相当の流動性を確保しております。地政学的リスクによる世界経済の不確実性等(米中関係、ウクライナ・中東問題等)が当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、流動性資金の拡充、金融機関からの借入金長期化、コマーシャルペーパーや社債の発行による調達の多様化など、対策を講じております。

当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたM&A等によるものです。

資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャルペーパーを基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債での調達を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は615,971百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画でのベースとなる長期ビジョン「TDK Transformation」の実現に向けて、「キャッシュ・フロー経営の強化」「事業ポートフォリオマネジメントの強化(ROIC経営の強化)」「フェライトツリーの進化(未財務資本の強化)」を基本骨子とし、全社戦略・事業戦略・機能戦略を現場レベルの各施策にまで有機的につなげて展開することと同様に、全社レベルの達成状況から現場レベルの達成状況まで客観的につなげて管理可能とする指標が必要となります。

当社グループでは、当社グループ独自の付加価値指標として、利払前税引後利益と各事業の事業用資産に対して最低限求められる収益(株主資本コスト)を比較するTVA(TDK Value Added)を採用しております。このTVAに結びつくロジックツリーで、各事業の収益性評価や事業資産の効率性評価、キャッシュの獲得能力の評価などを実施するとともに、現場の各種施策及び特性に合わせたKPIにまで要素分解しモニタリングします。これによって長期ビジョン実現を全社一丸となって推進していくと同時に、投資効率の管理強化により設備投資等の選択と集中につなげます。

中期経営計画では、当社グループ独自の付加価値指標であるTVAとより相関の強い全社投下資本利益率ROIC及びセグメント別事業ROA (投下資本利益率ROIC)の目標を設定し、目指すべき資本収益性達成に向けた管理運用を進めています。当連結会計年度における全社ROIC実績は7.5％(>WACC 7.0％)となり、2027年3月期は8％以上、長期的には12％以上を目指します。なお、2025年3月期及び2026年3月期セグメント別事業ROA(投下資本利益率ROIC)実績については以下のとおりとなります。

(セグメント別事業ROA)

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(受動部品セグメント)

受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品で構成され、売上高は593,201百万円(前連結会計年度559,639百万円、前連結会計年度比6.0％増)、セグメント利益は41,831百万円(同34,072百万円、同比22.8％増)、セグメント資産は1,007,684百万円(同948,865百万円、同比6.2％増)となりました。

当セグメントの概況を事業別にみますと、次のとおりです。

コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、257,472百万円(同234,260百万円、同比9.9％増)となりました。インダクティブデバイスの売上高は、216,210百万円(同204,282百万円、同比5.8％増)となりました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、119,518百万円(同121,097百万円、同比1.3％減)となりました。

セラミックコンデンサは、自動車市場及び産業機器向け販売が増加し増収ながら、平均売価低下の影響もあり減益となりました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサは、再生エネルギー向けやAIサーバー向け等の産業機器市場向けの販売が増加し増収、事業ポートフォリオマネジメントの一環として、上期を中心に構造改革費用28億円を計上しながらも増益となりました。

インダクティブデバイスは、自動車市場向けおよび産業機器市場向けの販売が増加し増収ながら、製品ミックスの悪化もあり若干の減益となりました。

高周波部品は、ICT市場向けおよび産業機器市場向けの販売が減少したものの、収益は改善しております。圧電材料部品・回路保護部品は、産業機器向けの販売が増加し増収増益となっています。

(センサ応用製品セグメント)

センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は224,623百万円(同189,472百万円、同比18.6％増)、セグメント利益は20,748百万円(同4,983百万円、同比316.4％増)、セグメント資産は420,745百万円(同399,595百万円、同比5.3％増)となりました。

温度・圧力センサは、自動車市場向け販売が増加し増収ながら、製品ミックスの悪化等により減益となりました。

磁気センサは、TMRセンサにおいてスマートフォン向けの販売が増加、また自動車向けの販売も増加し、磁気センサ全体で増収増益となりました。

MEMSセンサは、マイクロフォンがICT市場向けの販売が増加していることに加え、モーションセンサが産業機器向けで販売増加となり、MEMSセンサ全体で増収、前連結会計年度の赤字から黒字転換し、センサ全体の収益向上に大きく貢献しました。

(磁気応用製品セグメント)

磁気応用製品セグメントは、HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は262,903百万円(同223,637百万円、同比17.6％増)、セグメント利益は26,951百万円(同3,377百万円、同比698.1％増)、セグメント資産は613,605百万円(同530,045百万円、同比15.8％増)となりました。

HDD用ヘッド、HDD用サスペンションにおいては、データセンター向けニアライン用HDD向けの販売数量がHDD用ヘッドで約14%、HDD用サスペンションで約35%の増加となり、大幅な増収増益となりました。

マグネットは自動車市場向けの販売が増加し増収、品質改善等のコスト改善効果もあり赤字が縮小しています。

(エナジー応用製品セグメント)

エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス(二次電池)、電源で構成され、売上高は1,370,304百万円(同1,176,499百万円、同比16.5％増)、セグメント利益は246,682百万円(同234,448百万円、同比5.2％増)、セグメント資産は2,686,182百万円(同1,944,197百万円、同比38.2％増)となりました。

エナジーデバイス(二次電池)においては、スマートフォン向け小型電池が新モデルの販売効果等もあり増収、中型電池も産業機器市場向けの販売が増加し、二次電池全体で増収増益となりました。

産業機器用電源は、需要に緩やかな回復傾向がみられ増収増益となりました。

(その他)

4つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は53,789百万円(同55,559百万円、同比3.2％減)、セグメント損失は10,230百万円(同4,437百万円)、セグメント資産は97,296百万円(同68,657百万円、同比41.7％増)となりました。

メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。

スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ICT市場向けの販売が増加しました。

4. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分です。

事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりです。

各セグメントにおける会計方針は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものです。

セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用です。

資産の調整額は主として、セグメント間取引の消去、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有形固定資産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資です。

(3) 地域別セグメント情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別セグメント情報は、次のとおりです。

売上高

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

日本及び中国を除き、売上高が重要な単一の国または地域はありません。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

(1) 米州・・・・・・・・・米国

(2) 欧州・・・・・・・・・ドイツ

(3) アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、フィリピン、タイ

非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)

(4) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は391,887百万円です。

当連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は466,405百万円です。

なお、当該売上高は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に「エナジー応用製品」の区分に含まれております。