TDK

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び一部子会社に労働組合があります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

提出会社

国内連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

３．2025年４月時点で算出したものであります。

４．出向者は出向元の従業員として集計し算出しております。

５．提出会社であるＴＤＫ株式会社の労働者の男女の賃金差異については、報酬体系および処遇は男女同一ですが、女性に比べて男性における管理職比率が高い事が主な要因です。当社は女性活躍の機会拡大と女性管理職比率の向上を重要課題と認識しており、創業100年にあたる2035年にＴＤＫ株式会社の女性管理職比率を15％にすることを目標としており、ＤＥ＆Ｉ推進の意義の浸透、各種セミナーやメンタリングプログラム等、インクルーシブな職場環境の醸成や女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続しています。その結果、活動が始まった2020年から、女性管理職比率は２倍以上に向上しています。

６．ＴＤＫラムダ株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。これは、非正規雇用労働者に占める嘱託社員・契約社員の男性は主に定年退職後の再雇用者であり、賃金水準が高いことによるものです。

７．ＴＤＫサービス株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。これは、専門技術、体力負荷等により賃金水準が高い職種の嘱託契約に男性が多く、簡易業務、補助業務のパート契約社員に女性が多いことによるものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ全般　※＞

（１）ガバナンス

　取締役会の監督の下、サステナビリティ推進本部が、グローバル本社の各部門と協働し連携を取りながら、サステナビリティに関する活動方針・施策の立案を行っております。また、人財とサステナビリティに関する担当役員であるChief People and Sustainability Officer（ＣＰＳＯ　※）が、サステナビリティ推進本部と協働して、企業価値向上につながるＴＤＫのサステナビリティ戦略を推進しております。

（サステナビリティ推進本部の機能・役割）

・中国・欧州・米州の地域本社とも連携を取り、事業部門、グループ会社、製造拠点へグローバルに取り組みを促進。

・取り組み状況のモニタリング、サステナビリティに関する情報開示やステークホルダーとの対話などの活動を実施。ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見や活動を推進するなかで特定された課題を社内の関係者へフィードバックすることで改善を促進。

・取り組みの進捗を社長執行役員ＣＥＯに毎月報告。

（サステナビリティに関する事項の審議・決定）

・サステナビリティに関する全社的な議題・テーマは経営会議で審議した上で、取締役会へ報告。それに基づき、取締役会は審議または決議し、適切に執行されているかを監督。

（報酬に関する開示）

・執行役員を兼ねる取締役および執行役員に対しては、事後交付型株式報酬のうち、中期経営計画の業績目標達成度に応じて算定される当社株式および金銭を対象期間終了後に交付する類型の業績連動発行型株式報酬としてパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を定めており、未財務指標として気候変動および人的資本に関する指標を評価指標に含めております。詳細については、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等 をご参照ください。

（２）リスク管理

　当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因（リスク）に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）活動を実施するため、社長執行役員ＣＥＯが指名した執行役員を委員長とするＥＲＭ委員会を設置しております。同委員会では、全社のリスクの分析評価を行い、対策が必要なリスクを特定するとともに、リスク対策を主導するリスクオーナー部門の割当等、全社的リスクマネジメントを推進しております。個々のリスクに対しては、割り当てられたリスクオーナー部門がリスク対策の実施を主導し、その対策状況については、委員会にてモニタリングを行います。委員会によるリスク分析評価や重要なリスクの対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。

　気候変動を含む環境に関するリスク、人財獲得と人財育成に関するリスク、人権に関するリスクなど、サステナビリティに関連するリスクについても、リスクオーナー部門の割当及び担当執行役員の任命を行っております。

※当社内外を取り巻く様々なサステナビィティ分野（気候変動、人的資本、人権等）に対する取り組みを全社の重要課題として位置づけ、各分野のリスク及び機会に対する影響を捉え、その影響に対する適切な戦略及びビジネスモデルを構築するため、戦略本部とは別の組織であったサステナビリティ推進本部を発展的に解消し、2025年４月にサステナビリティ推進グループとして戦略本部の中に組み入れました。

　また、上記目的での経営を推進するため、当社グループは、組織横断での機能で構成されるサステナビリティ委員会を2025年４月に新たに設置しました。サステナビリティ委員会は、社会の持続可能性と当社グループの持続可能性（長期的な企業価値向上）の同期化を目的として、サステナビリティに関するリスクと機会の特定、当社グループの重要課題（マテリアリティ）の設定、進捗管理及び内部・外部環境変化時の見直し、ならびにサステナビリティ関連規制への対応を行います。

　なお、上記組織再編に伴い、ＣＰＳＯも発展的に解消し、同じく2025年４月よりＣＨＲＯを任命し、人財戦略を担当します。

＜気候変動＞

　地球温暖化の一因とされる人為起源の温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まる一方です。とりわけ二酸化炭素（ＣＯ２）は温室効果ガスの76％（ＩＰＣＣ第５次評価報告書より）を占める主要な排出源であり、産業活動においても確実な削減を実施する必要があります。

　ＴＤＫでは、ＣＰＳＯが気候変動問題を含むグループ環境活動の責任者となり、サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループを中心に、グループ環境活動の推進と支援を行っております。グループ環境活動において経営上重要な内容については、経営会議及び必要に応じて取締役会で審議・意思決定を行っております。具体的な活動の目標として、「ＴＤＫ環境ビジョン2035」を策定し、原材料の使用から製品の使用・廃棄に至る、ライフサイクル的視点での環境負荷の削減に取り組んでおります。

　2022年11月には「ＲＥ100※」に加盟しました。2023年７月には、国内すべての生産開発拠点の電力の100％を再生可能エネルギー由来とし、2024年３月には、グループ全体での再生可能エネルギー由来電力の導入率は55%を達成しております。当社グループは国内外の全事業所で使用する電力の50％を2025年までに、100％を2050年までに再生可能エネルギー由来にすることを目指しております。

※国際的な環境ＮＧＯである「Climate Group」と「ＣＤＰ」のパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブ。事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする企業で構成される。

（１）ガバナンス

(取締役会による気候関連リスクの監督)

取締役会の監督の下、年４回以上、気候変動を含む環境関連の進捗状況および計画、リスクについて、ＣＰＳＯによるマネジメントレビューを実施しています。マネジメントレビューの結果、経営の意思決定を要する内容については、経営会議および必要に応じて取締役会の審議を実施しています。

(気候変動関連リスクの評価と管理に関する経営者の役割)

・責任

企業の社会的責任に関して、地球環境との共生は、経営上の重要課題と認識し、社長執行役員ＣＥＯにより任命されたＣＰＳＯが、気候変動を含む環境経営全般の責任を担うこととしています。また、その下に位置する、サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループ長に気候変動を含めた環境管理に関する実行責任が与えられています。ＴＤＫグループは「ＴＤＫ環境ビジョン2035」（自然の循環を乱さない環境負荷で操業を目指す、ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減）の実現に向けて、すべてのビジネスグループ、部門、サイト、製造子会社、本社機能が一致団結して取り組んでいます。

なお、気候変動を含む環境リスクのうち、重要事項については、ERM委員会を通じ、経営会議および取締役会に報告しています。

・責任内容

サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループが、気候変動を含むグループ全体の環境目標を設定するとともに、グループ全体の環境に関するリスクの特定を実施しています。なお、ERM委員会は、「Enterprise Risk Management Regulation」に従って全社リスクを特定し、全社リスクの一部として気候変動関連問題を取り扱っています。

・モニタリング

　気候変動を含む環境活動の実績については、経営報告書で報告されるとともに、年１回以上、ＣＰＳＯによるマネジメントレビューを実施して、主要KPIの報告や中長期目標の策定、省エネにかかわる投資など、環境活動推進上の重要事項について審議、決定を行っています。また、上記マネジメントレビューで経営に重要な影響を及ぼすと判断された案件（ビジョン、大型投資など）については、経営会議および必要に応じて取締役会で審議をしています。

（２）リスク管理

経営上重要なリスクについては、ERM委員会において包括的なリスクの一部として評価されます。評価した内容により、全社で取り組むリスクについては、経営会議で承認のうえ、ERM委員会で対策の進捗を確認するとともに、対策完了時は、経営会議の承認を得ています。

（３）戦略・指標と目標

ＴＤＫでは、2024年度より、今後10年を通じてＴＤＫが標榜するありたい姿として、長期ビジョン「TDK Transformation」を新たに策定し、「独自の材料・プロセス・ソフトウェアを組み合わせた電子デバイスで、テクノロジーの進化と社会の変革を加速し、サステナブルな未来の実現に貢献します」、「自己を変革し続け、世界のお客様と共に成長するNo.１パートナーになります」を掲げております。この長期ビジョンには、社会のTransformationへの貢献という意味と、社内、すなわち当社自身がTransformし続けていくという２つの意味があります。この２つのサイクルを加速させ、サステナブルな未来の実現に貢献するという想いをこめています。

これを実現するために重要課題（マテリアリティ）を再設定するとともに、気候変動への取り組みとして2050年CO2ネットゼロ社会実現に向け温室効果ガス削減活動を強化し、気候変動対策を推進します。

※なお、以降の「ＴＤＫグループのマテリアリティ」は中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に紐づくものであり、これに基づいた目標・実績を記載しております。

－シナリオ分析結果－

環境省が公表した、「ＴＣＦＤシナリオ分析実践ガイド」に沿い、下記の前提条件のもと、シナリオ分析を実施しました。

(前提条件)

想定期間　　：2030年度

対象範囲　　：ＴＤＫグループ全体

採用シナリオ：1.5℃シナリオ（IEA-NZE）、4℃シナリオ（IEA-CPS、STEPS、RCP6.0）

以下、シナリオ分析を基に特定した、主なリスクと機会になります。脱炭素政策による各国の規制が厳しくなる1.5℃シナリオ下では、移行リスクが発生し、炭素価格付けの導入や、再生可能エネルギーのコストが増加する可能性を認識しました。それぞれのリスクに対する2030年の財務影響としては、炭素価格では114億円、再生可能エネルギーでは155億円と予測しています。また、ＴＤＫの注力市場の一つである、自動車市場において、自動車のEVシフトが進展し、EV関連製品の販売機会拡大や、電池関連のリスク・機会の可能性も認識しました。

一方、4℃シナリオでは、異常気象頻発による洪水発生リスクがより高まる可能性も認識しました。

※時間軸：「短期」は1年未満、「中期」は1～3年未満、「長期」は3～20年を想定しています。

ＴＤＫは、「ＴＤＫグループのマテリアリティ」のなかで2050年CO2ネットゼロ実現を目指すことを表明するとともに、「ＴＤＫ環境ビジョン2035」のなかで「ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減（2014年度対比）」を掲げています。このビジョンのもと、2025年までの環境基本計画として「ＴＤＫ環境・安全衛生活動2025」の活動項目と目標値を定め、進捗を管理しています。2024年６月にNear Term目標および2025年２月にネットゼロ目標のSBT認定を取得しました。

※2024年度実績は、2025年７月以降、第三者検証後にサステナビリティＷＥＢサイトにて公開予定です。

※連結ベースで算出しております。

　　　※2024年度実績は、2025年７月以降、第三者検証後にサステナビリティＷＥＢサイトにて公開予定です。

　　　※連結ベースで算出しております。

[ご参考]

なお、ＴＣＦＤに基づく情報開示に加えて、2023年９月に公表されたＴＮＦＤ（Task Force on Nature-Related Financial Disclosures: 自然関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言を受け、生物多様性を含む自然資本全般に対して依存、インパクト、リスク、機会について、ガイダンスに沿った分析や評価および情報開示を開始しています。

＜人的資本＞

　ＴＤＫグループは、100社以上のグループ構成企業と世界30以上の国において250を超える拠点を展開しております。総従業員数約10万人のうち約90％の従業員が日本以外の国で勤務しており、そのうちの約80％はＭ＆ＡによってＴＤＫグループに加わりました。2024年度より、長期ビジョンとして、社会の変革への貢献と自身の変革の加速の二つの意味を持つ「TDK Transformation」を掲げていますが、この変革と成長の根本にあるものは人財であり、上に挙げた多様性こそがＴＤＫグループの大きな強みと言えます。その多様なグループ企業や優秀な人財がＴＤＫグループの一員として能力を最大限発揮できる環境を作り、さらなる成長を促すためのＴＤＫグループ共通の基盤に基づいた人財育成の仕組みを構築することは企業価値向上に必要不可欠な事であると考えています。

　このような認識のもと、ＴＤＫではドイツ出身の人財本部長がＣＰＳＯとして包括的な視点から、人的資本の価値最大化に向けた取り組みをグローバルに推し進めています。そのリーダーシップのもと、人財本部のビジョンを「多様性を尊重し、インクルーシブなリーダーシップの実践を推進する企業文化を醸成します。そしてすべてのチームメンバーが価値を認められ包摂されていると感じ、インパクトを生み出せる環境を創ります」と定め、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをインクルーシブなリーダーシップの実践を通じ促進」、「イノベーションと効率性の強化に向けた組織能力の開発」、「チームメンバー（従業員）の健康とエンゲージメントの向上」といった複数のマテリアリティを策定しています。

　今後も長期ビジョンの達成に向け、多様な人財が企業や国の壁を越えて活躍していくために、全世界の従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを通じてグループとしての一体感や帰属意識（Belonging）を高める活動を継続していきます。また「ＴＤＫ健康宣言」を制定し、健康経営にも取り組むほか、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンといった個々の従業員にとっての職場環境の整備もグループ全体で推進しています。こういった人財・環境の両面から取り組むことで、グループ従業員がその文化、国籍、年齢、人種、能力、性別、性自認、性表現、性的指向、障がいの有無、宗教に関係なく、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風土・環境を構築していきます。

（１）ガバナンス

取締役会の監督の下、ＣＰＳＯは執行役員・各ビジネスカンパニー・本部長と連携しながら、取締役会に対して「人財戦略」を立案・実行する責任を負っています。

また、ＣＰＳＯが直轄するグローバル人事機能はグローバル・地域単位・拠点単位の様々なレベルでグループ会社と横断的に協力しながら最適な人財戦略・HRテクノロジー・サービスを提供しており、これらの取組みはＣＰＳＯから経営会議で定期的に報告され、討議されています。

（２）リスク管理

リスクを軽減していくために、エンゲージメントサーベイを毎年実施してチームメンバーの声を聞き、改善点を洗い出すとともに改善のアクションを実施しています。

事業リーダーは成果発揮のための権限が与えられる一方、環境・社会・ガバナンスといったサステナブルな未来に関わるすべての領域で、開かれた透明性ある経営を行うことが求められています。そしてこのサーベイと改善アクションのサイクルは、そのリスクマネジメントの中核をなすものです。

また、「人財戦略」の各重点項目は定期的に評価され、マテリアリティと関連づけて社内で共有されます。

（３）戦略・指標と目標

競争優位性を生み出し続ける多様な人財の活躍推進と育成による変革

（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをインクルーシブなリーダーシップの実践を通じ促進）

ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力や強みを十分に引き出すためのリーダーシップの実践を推進します。

（イノベーションと効率性の強化に向けた組織能力の開発）

ＴＤＫグループの資産を最大限に活用し、新たな事業を創出できる組織能力を高めるために、市場ニーズを捉え、お客様に価値提供を提案できる“ビジネスアントレプレナー”を育成します。

（チームメンバー（従業員）の健康とエンゲージメントの向上）

ＴＤＫグループの人財の多様性を確保し、各人が能力を十分に発揮するため、従業員エンゲージメントと健康を高めることによりチームメンバー（従業員）がいきいきと働ける環境づくりを推進します。

*長期は約10年間（2024年度～2033年度）、中期は約３年間（2024年度～2026年度）を想定

** 一部の事業が対象