TDK

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び一部子会社に労働組合があります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

提出会社

国内連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

３．2024年４月時点で算出したものであります。

４．出向者は出向元の従業員として集計し算出しております。

５．ＴＤＫラムダ株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。これは、非正規雇用労働者に占める嘱託社員・契約社員の男性は主に定年退職後の再雇用者であり賃金水準が高いことによるものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ全般＞

（１）ガバナンス

　サステナビリティ推進本部が、グローバル本社の各部門と協働し連携を取りながら、サステナビリティに関する活動方針・施策の立案を行っております。なお、2023年４月からは、Chief People and Sustainability Officer（ＣＰＳＯ）として人財とサステナビリティに関する担当役員を任命し、サステナビリティ推進本部と協働して、企業価値向上につながるＴＤＫのサステナビリティ戦略を推進しております。

（サステナビリティ推進本部の機能・役割）

・中国・欧州・米州の地域本社とも連携を取り、事業部門、グループ会社、製造拠点へグローバルに取り組みを促進。

・取り組み状況のモニタリング、サステナビリティに関する情報開示やステークホルダーとの対話などの活動を実施。ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見や活動を推進するなかで特定された課題を社内の関係者へフィードバックすることで改善を促進。

・取り組みの進捗を社長執行役員ＣＥＯに毎月報告。

（サステナビリティに関する事項の審議・決定）

・サステナビリティに関する全社的な議題・テーマは経営会議で審議した上で、取締役会へ報告。それに基づき、取締役会は審議または決議し、適切に執行されているかを監督。

（２）リスク管理

　当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因（リスク）に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）活動を実施するため、社長執行役員ＣＥＯが指名した執行役員を委員長とするＥＲＭ委員会を設置しております。同委員会では、全社のリスクの分析評価を行い、対策が必要なリスクを特定するとともに、リスク対策を主導するリスクオーナー部門の割当等、全社的リスクマネジメントを推進しております。個々のリスクに対しては、割り当てられたリスクオーナー部門がリスク対策の実施を主導し、その対策状況については、委員会にてモニタリングを行います。委員会によるリスク分析評価や重要なリスクの対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。

　企業の社会的責任に関するリスクや、気候変動に関するリスク、人財獲得と人財育成に関するリスクなど、サステナビリティに関連するリスクについても、リスクオーナー部門の割当及び担当執行役員の任命を行っております。

＜気候変動＞

　地球温暖化の一因とされる人為起源の温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まる一方です。とりわけ二酸化炭素（ＣＯ２）は温室効果ガスの76％（ＩＰＣＣ第５次評価報告書より）を占める主要な排出源であり、産業活動においても確実な削減を実施する必要があります。

　ＴＤＫでは、ＣＰＳＯが気候変動問題を含むグループ環境活動の責任者となり、サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループを中心に、グループ環境活動の推進と支援を行っております。グループ環境活動において経営上重要な内容については、経営会議及び必要に応じて取締役会で審議・意思決定を行っております。具体的な活動の目標として、「ＴＤＫ環境ビジョン2035」を策定し、原材料の使用から製品の使用・廃棄に至る、ライフサイクル的視点での環境負荷の削減に取り組んでおります。

　2022年11月には「ＲＥ100※」に加盟しました。国内外の全事業所で使用する電力の50％を2025年までに、100％を2050年までに再生可能エネルギー由来にすることを目指しております。なお、2023年７月には、国内すべての生産開発拠点の電力の100％を再生可能エネルギー由来とし、2024年にはグループ全体での再生可能エネルギー由来電力の導入率が約55%に達する見通しとなっております。

※国際的な環境ＮＧＯである「Climate Group」と「ＣＤＰ」のパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブ。事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする企業で構成される。

（１）ガバナンス

(取締役会による気候関連リスクの監督)

ＴＤＫでは、年４回以上、気候変動を含む環境関連の進捗状況および計画、リスクについて、ＣＰＳＯによるマネジメントレビューを実施しています。マネジメントレビューの結果、経営の意思決定を要する内容については、経営会議および必要に応じて取締役会の審議を実施しています。

(気候変動関連リスクの評価と管理に関する経営者の役割)

・位置づけ

気候変動を含む環境に関するリスクについては、ＣＰＳＯの責任を明確化しており、社長執行役員ＣＥＯが任命しています。

また、ERM委員会において、気候変動を含む環境リスクのうち、重要事項を協議しています。

・責任

企業の社会的責任に関して、地球環境との共生は、経営上の重要課題と認識し、社長執行役員ＣＥＯにより任命されたＣＰＳＯが、気候変動を含む環境経営全般の責任を担うこととしています。また、その下に位置する、サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループ長に気候変動を含めた環境管理に関する実行責任が与えられています。ＴＤＫグループは「ＴＤＫ環境ビジョン2035」（自然の循環を乱さない環境負荷で操業を目指す、ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減）の実現に向けて、すべてのビジネスグループ、部門、サイト、製造子会社、本社機能が一致団結して取り組んでいます。

なお、気候変動を含む環境リスクのうち、重要事項については、ERM委員会を通じ、経営会議および取締役会に報告しています。

・責任内容

サステナビリティ推進本部安全・環境・ソーシャルグループが、気候変動を含むグループ全体の環境目標を設定するとともに、グループ全体の環境に関するリスクの特定を実施しています。なお、ERM委員会は、「Enterprise Risk Management Regulation」に従って全社リスクを特定し、全社リスクの一部として気候変動関連問題を取り扱っています。

・モニタリング

　気候変動を含む環境活動の実績については、経営報告書で報告されるとともに、年1回以上、ＣＰＳＯによるマネジメントレビューを実施して、主要KPIの報告や中長期目標の策定、省エネにかかわる投資など、環境活動推進上の重要事項について審議、決定を行っています。また、上記マネジメントレビューで経営に重要な影響を及ぼすと判断された案件（ビジョン、大型投資など）については、経営会議および必要に応じて取締役会で審議をしています。

（２）リスク管理

経営上重要なリスクについては、ERM委員会において包括的なリスクの一部として評価されます。評価した内容により、全社で取り組むリスクについては、経営会議で承認のうえ、ERM委員会で対策の進捗を確認するとともに、対策完了時は、経営会議の承認を得ています。

（３）戦略・指標と目標

ＴＤＫでは、今後10年を通じてＴＤＫが標榜するありたい姿として、長期ビジョン「TDK Transformation」を新たに策定し、「独自の材料・プロセス・ソフトウェアを組み合わせた電子デバイスで、テクノロジーの進化と社会の変革を加速し、サステナブルな未来の実現に貢献します」、「自己を変革し続け、世界のお客様と共に成長するNo.１パートナーになります」を掲げております。この長期ビジョンには、社会のTransformationへの貢献という意味と、社内、すなわち当社自身がTransformし続けていくという２つの意味があります。この２つのサイクルを加速させ、サステナブルな未来の実現に貢献するという想いをこめています。

これを実現するために重要課題（マテリアリティ）を再設定するとともに、温暖化対応やエネルギー安全保障等の観点から再生可能エネルギーへのシフトやそれらを支える技術素材・材料機能の省電力化や効率向上等に向けたイノベーションを加速させています。

※なお、以降の「ＴＤＫグループのマテリアリティ」は中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に紐づくものであり、これに基づいた目標・実績を記載しております。

－シナリオ分析結果－

環境省が公表した、「ＴＣＦＤシナリオ分析実践ガイド」に沿い、下記の前提条件のもと、シナリオ分析を実施しました。

(前提条件)

想定期間　　：2030年度

対象範囲　　：ＴＤＫグループ全体

採用シナリオ：1.5℃シナリオ（IEA-NZE）、4℃シナリオ（IEA-CPS、STEPS、RCP6.0）

以下、シナリオ分析を基に特定した、主なリスクと機会になります。脱炭素政策による各国の規制が厳しくなる1.5℃シナリオ下では、移行リスクが発生し、炭素価格付けの導入や、再生可能エネルギーのコストが増加する可能性を認識しました。それぞれのリスクに対する2030年の財務影響としては、炭素価格では114億円、再生可能エネルギーでは155億円と予測しています。また、ＴＤＫの注力市場の一つである、自動車市場において、自動車のEVシフトが進展し、EV関連製品の販売機会拡大や、電池関連のリスク・機会の可能性も認識しました。

一方、4℃シナリオでは、異常気象頻発による洪水発生リスクがより高まる可能性も認識しました。

※時間軸：「短期」は1年未満、「中期」は1～3年未満、「長期」は3～20年を想定しています。

ＴＤＫは、「ＴＤＫグループのマテリアリティ」のなかで2050年CO2ネットゼロ実現を目指すことを表明するとともに、「ＴＤＫ環境ビジョン2035」のなかで「ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減（2014年度対比）」を掲げています。このビジョンのもと、2025年までの環境基本計画として「ＴＤＫ環境・安全衛生活動2025」の活動項目と目標値を定め、進捗を管理しています。また、2022年にはSBTi認定の取得も表明しており、現在取得に向けて取り組んでいます。

※2023年度実績は、第三者検証後にサステナビリティＷＥＢサイトにて公開予定。

※連結ベースで算出しております。

　　　　　　　※2023年度実績は、第三者検証後にサステナビリティWEBサイトにて公開予定。

　　　　　　　※連結ベースで算出しております。

[ご参考]

なお、ＴＣＦＤに基づく情報開示に加えて、2023年９月に公表されたＴＮＦＤ（Task Force on Nature-Related Financial Disclosures: 自然関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言を受け、生物多様性を含む自然資本に対して依存、インパクト、リスク、機会の評価と情報開示を進めてまいります。

＜人的資本＞

　ＴＤＫグループは、100社以上のグループ構成企業と世界30以上の国において250を超える拠点を展開しております。総従業員数約10万人のうち約90％の従業員が日本以外の国で勤務しており、そのうちの約80％はＭ＆ＡによってＴＤＫグループに加わりました。ＴＤＫが新たに策定した長期ビジョンとして、社会の変革への貢献と自身の変革の加速の二つの意味を持つ「TDK Transformation」を掲げていますが、この変革と成長の根本にあるものは人であり、上に挙げた多様性こそがＴＤＫグループの大きな強みと言えます。その多様なグループ企業や優秀な人財がＴＤＫグループの一員として能力を発揮できる環境を作り、さらなる成長を促すためのＴＤＫグループ共通の基盤に基づいた人財育成の仕組みを構築することはまさに必要不可欠です。

　このような認識のもと、ＴＤＫではドイツ人の人財本部長をＣＰＳＯに任命し、サステナビリティを含めた一層包括的な視点から、人的資本の価値最大化に向けた取り組みをグローバルに推し進めています。そのリーダーシップのもと、長期の人財ビジョンを「多様性を尊重し、インクルーシブなリーダーシップの実践を推進する企業文化を醸成します。そしてすべてのチームメンバーが価値を認められ包摂されていると感じ、インパクトを生み出せる環境を創ります」と定め、「インクルーシブリーダーシップの実践」「チームメンバーの健康とエンゲージメント」といった複数の人財ミッションを策定しています。

　今後も多様な人財に企業や国の壁を越えて活躍してもらうために、全世界の従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを通じてグループとしての一体感や意欲を高めてまいります。また「ＴＤＫ健康宣言」を制定し、Well-being（健康経営）にも取り組むほか、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンといった個々の従業員にとっての職場環境の整備もグループ全体で推進しています。こういった人・環境の両面から取り組むことで、グループ従業員がその国籍・性別・世代・経験・知識に関係なく、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風土・環境を構築してまいります。

（１）ガバナンス

グローバル人事機能は、ＣＰＳＯが直轄する組織であり、ＣＰＳＯは執行役員・各ビジネスカンパニー・本部長と連携しながら、取締役会に対して「人財戦略」を立案・実行する責任を負っています。

人事機能はグローバル・地域単位・拠点単位の様々なレベルでグループ会社と横断的に協力しながら最適な人財戦略・HRテクノロジー・サービスを提供しており、これらの取組みはＣＰＳＯから経営会議で定期的に報告され、討議されています。

（２）リスク管理

リスクを軽減していくために、エンゲージメントサーベイを毎年実施してチームメンバーの声を聞き、改善点を洗い出すとともに改善のアクションを実施しています。

事業リーダーは成果発揮のための権限が与えられる一方、環境・社会・ガバナンスといったサステナブルな未来に関わるすべての領域で、開かれた透明性ある経営を行うことが求められています。そしてこのサーベイと改善アクションのサイクルは、そのリスクマネジメントの中核をなすものです。

また、「人財戦略」の各重点項目は定期的に評価され、マテリアリティと関連づけて社内で共有されます。

（３）戦略・指標と目標

(ＴＤＫをリードする人財の育成)

３年間で目指す姿：

　後継者育成計画を実行し、「グローバルに活躍し、各部門と協力してイノベーションとＴＤＫの成長を促進できるリーダー人財」が確保されている。

主な活動項目：

・将来のリーダーを育成するための、エグゼクティブグローバルマネジメント研修

・効率的なグローバルHRプラットフォームの構築

・ＴＤＫの全キーポジションへの後継者育成計画の作成と管理

　　　※GEMP:Global Executive Management Program, GAMP:Global Advanced Management Program,

　　　　GMP:Global Management Program, TCDP:Territorial Career Development Program

(ダイバーシティ＆インクルージョン)

３年間で目指す姿：

　ダイバーシティ＆インクルージョン推進活動の意義や目的に対する従業員の理解が深まり、女性管理職候補が継続的に生まれる土壌と人財プールができあがっている。

主な活動項目：

・ダイバーシティ＆インクルージョン推進活動の意義・目的の浸透

・女性管理職候補の育成

・ＴＤＫ/日本（提出会社）の活動事例のグローバルへの共有、同様にグローバルの事例のＴＤＫ/日本への共有

(才能ある人財を惹きつけ、確保するための従業員エンゲージメントおよび従業員満足度向上)

３年間で目指す姿：

　国内外グループ会社で従業員エンゲージメント調査が実施され、分析結果に基づいてフィードバック・適切な改善措置が実施されている。また、エンプロイヤーブランディング（企業の魅力を高める）活動や採用活動をサポート、強化するソーシャルメディアチャネルが確立され、高い意欲を持った従業員によって、より革新的でレジリエントな企業へと進化を遂げている。

主な活動項目：

・ＴＤＫグローバルエンゲージメント調査の準備と展開

・分析に基づいたフィードバックの提供と改善実行計画の作成

・ソーシャルメディアチャネルの活用

※中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に紐づく「ＴＤＫグループのマテリアリティ」に基づき記載しております。