2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長  村田 三郎 (77歳) 議決権保有率 1.97%

略歴

1969年4月

船井電機㈱入社

1978年12月

㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長

2006年6月

当社取締役

2006年10月

当社取締役会長

2007年6月

2021年9月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

㈱スマートヘルスネット代表取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

26

57

14

17

6,046

6,163

所有株式数

(単元)

3,868

10,421

36,127

1,180

142

88,110

139,848

12,142

所有株式数の

割合(%)

2.77

7.45

25.83

0.84

0.10

63.00

100

 (注)1.自己株式17,629株は「個人その他」に176単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

村田 三郎

1947年1月16日

1969年4月

船井電機㈱入社

1978年12月

㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長

2006年6月

当社取締役

2006年10月

当社取締役会長

2007年6月

2021年9月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

㈱スマートヘルスネット代表取締役(現任)

 

(注)4

276

常務取締役

事業推進本部長

中野 義雄

1966年11月23日

1995年10月

当社入社

2005年5月

当社営業統括本部流通情報システム事業統括部営業戦略室室長

2007年10月

当社執行役員経営推進本部商品部

部長

2009年11月

当社執行役員商品本部本部長

2012年6月

当社取締役商品戦略本部長

2014年6月

当社取締役SA&NB本部長

2017年6月

 

2019年6月

当社常務取締役事業推進本部長

(現任)

MAYUDAMA㈱代表取締役社長

(現任)

 

(注)4

7

取締役

経営管理本部長

布川 文保

1969年6月18日

1990年4月

当社入社

2007年5月

当社管理本部管理部経理課長

2008年7月

当社経営管理本部管理部次長

2011年7月

2015年5月

2019年6月

2023年6月

当社経営管理本部管理部長(現任)

㈱TOWA監査役(現任)

MAYUDAMA㈱取締役(現任)

当社取締役経営管理本部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

武田 利信

1958年9月27日

1981年4月

㈱ビッグサンズ入社

2000年1月

㈱ホスピタルネット入社

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年1月

㈱Mビジュアル取締役

 

(注)4

取締役

谷 正行

1949年1月1日

1972年4月

伊藤忠商事㈱入社

1985年10月

RICOH CORPORATION(米国)副社長

1994年5月

レックスマークインターナショナル㈱代表取締役社長

1996年11月

㈱ハイパーマーケティング設立代表取締役社長

2002年6月

船井電機㈱取締役

2007年3月

㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2019年1月

㈱TOWA取締役

2019年6月

MAYUDAMA㈱取締役

 

(注)4

取締役

中島 義雄

1942年3月30日

1993年6月

大蔵省(現財務省)主計局次長

2000年3月

京セラミタ㈱代表取締役専務

2005年6月

船井電機㈱取締役執行役副社長

2009年12月

セーラー万年筆㈱代表取締役社長

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年2月

㈱Kエナジー代表取締役

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

信岡 孝一

1950年6月18日

1978年12月

㈱ビックサンズ入社

2000年6月

同社常務取締役営業本部長

2008年6月

当社取締役国内事業本部長

2011年11月

当社取締役経営管理本部長

2012年6月

当社常務取締役経営管理本部長

2023年6月

当社顧問

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

22

監査役

榎 卓生

1963年2月23日

1985年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年3月

公認会計士登録

1997年4月

榎公認会計士・税理士事務所開業

1998年6月

SPK㈱社外監査役

2000年1月

㈱マネージメントリファイン代表取締役

2002年10月

税理士法人大手前綜合事務所代表社員(現任)

2005年9月

㈱きちり(現㈱きちりホールディングス)社外監査役(現任)

2011年6月

当社社外監査役(現任)

2016年9月

㈱アイ・ピー・エス社外取締役

(現任)

2024年4月

㈱マネージメントリライアンス代表取締役(現任)

 

(注)3

16

監査役

村松 謙一

1954年5月5日

1983年4月

東京弁護士会登録

清水直法律事務所入所

1990年4月

村松謙一法律事務所(現光麗法律事務所)開設 同所長(現任)

2001年12月

参議員「財政金融委員会」参考人(第153回国会)

2003年4月

東京弁護士会倒産法部部長

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

325

(注)  1.取締役谷正行及び中島義雄は、社外取締役であります。

2.監査役榎卓生及び村松謙一は、社外監査役であります。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

 当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に取締役の業務執行に対する監視機能を発揮していただくことを目的として、提出日現在、社外取締役を2名選任しております。取締役谷正行氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。取締役中島義雄氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。

 また、監査役に関しましては、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として、提出日現在、社外監査役を2名選任しております。監査役榎卓生氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言を適宜行っております。監査役村松謙一氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言をいただけることができるものと考えております。また監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言をいただけることができるものと考えております。

 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ロ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 社外監査役である榎卓生氏は、当社株式を16,892株所有しております。社外取締役である谷正行氏については、同氏が代表取締役社長を兼務している㈱ハイパーマーケティングと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役榎卓生氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱マネージメントリライアンスと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役村松謙一氏については、同氏が所長を兼務している光麗法律事務所と当社の間で弁護士委任契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、外部的視点から、取締役の業務執行に対する監視機能を発揮することが期待されており、社外監査役につきましては、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱TOWA

(注)2・3

東京都文京区

100,000千円

LED&ECO事業

およびSA機器事業

100

当社のデジタルサイネージおよびLED表示機、SA機器の販売

㈱スマートヘルスネット

(注)2・4

東京都文京区

130,000千円

SA機器事業

100

役員の兼任等…有

㈱Mビジュアル中日本

愛知県名古屋市

5,000千円

LED&ECO事業

80

当社のデジタルサイネージおよびLED表示機の販売

MAYUDAMA㈱

(注)5

東京都文京区

40,000千円

SA機器事業

100

役員の兼任等…有

㈱Mビジュアル

(注)6

東京都文京区

60,000千円

100

資金援助…有

トータルテクノ㈱

(注)7

東京都文京区

100,000千円

100

資金援助…有

㈱オービカル

(注)8

愛知県名古屋市

70,000千円

100

資金援助…有

㈱オービカル

(注)2・9

東京都文京区

198,000千円

100

資金援助…有

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱TOWAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は77,689千円であります。

主要な損益情報等   ① 売上高      1,370,961千円

② 経常損益      △1,523千円

③ 当期純損益     △9,597千円

④ 純資産額     △77,689千円

⑤ 総資産額      253,842千円

4.㈱スマートヘルスネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   ① 売上高       248,193千円

② 経常損益     △61,028千円

③ 当期純損益    △61,738千円

④ 純資産額       21,295千円

⑤ 総資産額       58,901千円

5.MAYUDAMA㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は30,241千円であります。

6.㈱Mビジュアルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は163,705千円であります。

 

7.トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,406千円であります。

8.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は228,562千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。

9.㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は144,932千円であります。なお、2013年6月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ホスピタルネット

(注)2

大阪市北区

100,000千円

病院ホテル向け

カードシステム事業 他

15

[65.9]

役員の兼任等…有

㈱エムモビリティ

(注)2

東京都文京区

323,600千円

ドライブレコーダー及び

デジタル式運行記録計事業

13.6

[18.2]

当社のドライブレコーダー及びデジタル式運行記録計の販売

 (注)1.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

2.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

沿革

2【沿革】

1946年11月

東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。

1961年7月

商号を株式会社スターに変更。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1973年12月

本店所在地を群馬県高崎市に移転。

1976年1月

電子式金銭登録機(ECR)の製造を開始。

1976年4月

商号をサン機電株式会社に変更。

1978年10月

東和レジスター工業株式会社と合併。

本店所在地を東京都千代田区に移転。

商号を東和サン機電株式会社に変更。

1982年10月

東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。

1987年10月

埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。

1989年3月

本店所在地を東京都文京区に移転。

1990年2月

協デン株式会社(新潟東和メックス株式会社)の株式取得。

1990年4月

オーディオビジュアル事業に進出。

1990年10月

商号を東和エスポ株式会社に変更。

1991年10月

商号を東和メックス株式会社に変更。

1993年5月

香港に部品調達会社TOWA MECCS(H.K.)LTD.を設立。

1994年10月

中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。

1998年11月

中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子(中山)有限公司を設立。

1999年10月

新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。

2001年1月

上海東和商用計算机有限公司を清算。

2001年7月

オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。

2003年6月

東和商用精密電子(中山)有限公司がISO9001取得。

2004年2月

東和商用精密電子(中山)有限公司がISO14001取得。

2004年6月

東和サンクサービス株式会社(現・連結子会社 T・B・ソリューション株式会社)を設立。

2004年11月

株式会社ニューロンの株式取得。

2005年1月

TOWA MECCS EUROPE S.A.を設立。

2006年11月

東和アイ株式会社(現・連結子会社 株式会社TOWA)を設立。

2007年4月

株式会社トレッド(現・連結子会社 トータルテクノ株式会社)を子会社化。

2007年11月

新潟東和メックス株式会社を清算。

2007年12月

TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を設立。

2008年3月

TOWA MECCS(H.K.)LTD.の株式及び、東和商用精密電子(中山)有限公司の出資をTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に譲渡し、海外事業を統合。

2008年7月

株式会社ニューロンの全株式を譲渡。

2009年11月

TOWA MECCS EUROPE S.A.を清算。

2010年8月

株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル(現・連結子会社)へと商号変更。

2010年10月

株式会社TOWA西日本を発足。

2011年6月

東和商用精密電子(中山)有限公司の全出資金額を譲渡。

2011年10月

商号を株式会社TBグループに変更。

2012年6月

株式会社TOWA西日本を株式会社TOWAに事業移管し経営統合。(株式会社TOWA西日本 2015年1月清算)

2013年6月

株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。

2015年3月

TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を清算。

2015年3月

株式会社TOWAと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。

2015年10月

総合メディアサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社Mビジュアル)を子会社化。

2017年8月

株式会社オービカルを当社及び株式会社Mビジュアルに事業移管。

2019年4月

直営ホテルMAYUDAMA CABINを横浜市関内にオープン。

2019年6月

MAYUDAMA株式会社を設立。

2021年9月

株式会社スマートヘルスネットを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。