TBグループ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社２社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

　当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。

(2）ＳＡ機器事業

　国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。

(3）その他事業

　当社がビルの賃貸等の事業を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　※連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは当連結会計年度である第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行って参りました。

　当連結会計年度は、法人向け大型サイネージの受注件数が大きく増加し業績寄与いたしました。一方、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは前期と同程度となりました。また、電子レジスター等のＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、事業開発の遅れ等により業績寄与には至りませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高23億29百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失１億96百万円（前年同期は２億22百万円の営業損失、26百万円の改善）、経常損失１億86百万円（前年同期は２億30百万円の経常損失、43百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失１億93百万円（前年同期は２億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、50百万円の改善）となりました。

　なお、第４四半期（１月～３月）は営業損失23百万円（前年同期は69百万円の営業損失、46百万円の改善）となり改善傾向となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

　主にチェーン組織を中心とする法人向けＬＥＤ大型ビジョン分野は、ドラッグストアチェーンや大手のアパレル・ファーストフード・金融機関への導入に加え、公共鉄道機関や公共スポーツ施設など多数の受注がありました。また、法人顧客に取引口座を持つ販売パートナーの開拓による効果もあり増収増益となりました。

　中小飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域においては、首都圏を商圏とする直販組織は、インバウンド需要の拡大効果や新製品効果などにより伸長いたしましたが、地方地域における販売は低迷しました。

　新規事業分野の自社広告型ＤＯＯＨ事業においては、中野ブロードウェイ・千歳船橋駅前広場の認知度が高まり、大手放送事業者や地元医療機関に加え、大手自動車会社の広告を受注いたしました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」は、新たなパートナー企業との連携サービスの構築を開始しました。

　第４四半期（１月～３月）における法人顧客への販売が伸長したことにより損益は大幅に改善し黒字となりました。引き続き受注が継続していることから、今後の成長戦略として位置づけ経営資源を集中します。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億93百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は、３百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。

※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。

[ＳＡ機器事業]

　主にチェーン組織を中心とする法人向けＰＯＳ/セルフレジ分野は医療機関向けのＰＯＳ及びセルフレジの導入が増加した一方、流通向けＰＯＳの販売は減少となりました。このような背景から今後はセルフレジラインナップを強化するとともに、新たにインバウンド重要が高まる宿泊施設向けに遠隔接客システムを融合したセルフレジシステムの投入を推進してまいります。また、海外マーケット向けＯＥＭ製品となるＰＯＳ周辺機器分野は伸長いたしました。

　中小飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域においては、レジ需要の低迷を受けていたことから、レジからＰＯＳシステムへの転換策に取り組み、販売の主体が替わり定着が進みました。

　なお、レジ及びＰＯＳ分野においては具体的な収益改善策を講じることが喫緊の課題ですが、本業界から撤退する大手レジメーカーの顧客層であるスタートアップ店舗を獲得する施策を講じてまいります。

　直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内においては、インバウンド需要の高まりもあり宿泊数は増加いたしました。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与には至りませんでした。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億27百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は、１億98百万円（前年同期は１億75百万円のセグメント損失、23百万円の悪化）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69百万円（21.3％減）減少し、当連結会計年度末には２億54百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億39百万円（前年同期比31百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失１億81百万円、売上債権の増加額49百万円、仕入債務の減少額49百万円により資金が減少したこと、また、棚卸資産の減少額26百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同期比９百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１億87百万円（前年同期比51百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億２百万円、長期借入れによる収入45百万円により資金が増加したことと、また、長期借入金の返済による支出58百万円により資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は23億29百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加（前年同期比1.1％増）いたしました。主に法人向けＬＥＤ大型ビジョンのチェーンストア等に向けた販売が堅調となり増収となりました。また、カプセル型ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内の事業再開により増収となりました。一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びＰＯＳ事業は減収となりました。また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおける、ヘルスケア分野は市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は９億93百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円増加（前年同期比2.8％増）いたしました。これは主に、売上高の増加によるものと原価率が0.7ポイント悪化したことによるものであります。

　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億33百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円減少（前年同期比1.8％減）いたしました。これは主に、代理店契約の変更に伴う販売費用の減少によるものであります。

（営業損失）

　当連結会計年度の営業損失は１億96百万円となり、前連結会計年度に比べて26百万円改善（前年同期は２億22百万円の営業損失）いたしました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は19百万円となり前連結会計年度に比べ６百万円増加（前年同期比50.9％増）いたしました。これは主に、持分法による投資利益の増加８百万円によるものであります。

　一方、当連結会計年度の営業外費用は10百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少（前年同期比49.9％減）いたしました。これは主に、為替差損の減少８百万円によるものであります。

（経常損失）

　当連結会計年度の経常損失は１億86百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円改善（前年同期は２億30百万円の経常損失）いたしました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は４百万円となり前連結会計年度に比べ４百万円増加（前年同期は特別利益の計上なし）いたしました。これは主に、当連結会計年度に受取保険金４百万円を計上したことによるものであります。

　一方、当連結会計年度の特別損失の計上はございません。前連結会計年度に比べ５百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に固定資産除却損５百万円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は１億93百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円改善（前年同期は２億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

経営指標分析

財政状態の分析

（総資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少して15億62百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少69百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加82百万円、商品及び製品の減少58百万円等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し11億46百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の持分法による投資利益等による増加13百万円等により前連結会計年度末に比べ９百万円増加し４億15百万円となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加して９億57百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少40百万円、短期借入金の増加２億２百万円等により前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し６億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少９百万円等により前連結会計年度末に比べ９百万円減少し３億22百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少して６億４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少１億93百万円等によるものであります。

セグメント別の状況

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億54百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売及び広告事業をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。