TBグループ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社３社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

　当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。

(2）ＳＡ機器事業

　国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。

(3）その他事業

　当社がビルの賃貸等の事業を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　※１連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは当連結会計年度である第90期の経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへの転換を図る事業開発を進めると共に、インボイス制度の導入及び、法人向けＰＯＳシステムの導入、大型サイネージの設置等が業績に貢献いたしました。一方では、第４四半期は、中小料飲食店向けの中小型サイネージ、法人向け特注の大型ビジョンの販売が低迷し、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおける医療ツーリズムの訪日中国人観光客の集客遅れと、ヘルスケア分野の市場開拓の遅れにより業績への貢献は来期以降となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、23億４百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失２億22百万円（前年同期は２億61百万円の営業損失、38百万円の改善）、経常損失２億30百万円（前年同期は２億43百万円の経常損失、12百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億44百万円（前年同期は２億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、０百万円の改善）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

　中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは販売が低迷し、更に円安によるコスト上昇や輸送費用の高騰の影響を受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより主要顧客の売上が伸長した結果、業績及び原価率の改善となりました。中大型ビジョン分野では、有料道路案内表示システムや大手ドラッグストア、大型スポーツ施設、及びハイブランドのアパレル店舗より高精細ＬＥＤビジョンを受注いたしました。新規事業となる自社広告型ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイへの導入に続き、千歳船橋駅前広場への導入を行い、大手放送事業者や地元医療機関などから地域密着型広告の入稿が始まりました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」への事業投資を行いました。新たな販路開拓が進んだ事から今後の業績寄与を目指しております。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、12億51百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント損失は、47百万円（前年同期は61百万円のセグメント損失、14百万円の改善）となりました。

[ＳＡ機器事業]

　電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け製品の供給遅れが生じましたが、インボイス制度の導入特需や新製品投入効果もあり業績が改善いたしました。法人営業部門では引き続き大口の案件の受注が継続し、主には大手流通チェーンやスキー場へのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の導入をはじめ、都市銀行や調剤薬局チェーンへのＰＯＳシステムの導入が進みました。また継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＲＥＧＩ」への開発投資を行い、今後の業績寄与を目指しております。直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、観光需要の高まりにより2023年６月より運営を再開し宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与は来期以降となります。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、10億43百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント損失は、１億75百万円（前年同期は２億円のセグメント損失、25百万円の改善）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円（33.1％減）減少し、当連結会計年度末には３億23百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億71百万円（前年同期比27百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億36百万円、棚卸資産の増加額59百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は26百万円（前年同期比０百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１億36百万円（前年同期比２億34百万円減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億37百万円により資金が増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は23億４百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円減少（前年同期比1.8％減）いたしました。インボイス制度の導入等に伴い電子レジスター及びＰＯＳ事業は増収となりました。また、カプセル型ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内は事業再開により増収となりました。一方で中小料飲食店向けの中小型サイネージ、法人向け特注の大型ビジョンの販売が低迷いたしました。また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおける医療ツーリズムの訪日中国人観光客の集客遅れと、ヘルスケア分野の市場開拓の遅れにより当期の売上計上には至りませんでした。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は９億66百万円となり、前連結会計年度に比べ１億９百万円減少（前年同期比10.2％減）いたしました。これは主に、売上高の減少によるものと原価率が3.9ポイント改善したことによるものであります。

　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億61百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円増加（前年同期比1.8％増）いたしました。これは主に、ＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内の事業再開による運営費用の増加によるものであります。

（営業損失）

　当連結会計年度の営業損失は２億22百万円となり、前連結会計年度に比べて38百万円改善（前年同期は２億61百万円の営業損失）いたしました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は13百万円となり前連結会計年度に比べ19百万円減少（前年同期比59.1％減）いたしました。これは主に、コロナ禍に伴い受給していた雇用調整助成金の12百万円の減少、貸倒引当金戻入額の３百万円の減少によるものであります。

　一方、当連結会計年度の営業外費用は20百万円となり、前連結会計年度に比べ７百万円増加（前年同期比51.9％増）いたしました。これは主に、システム障害対応に伴う支払手数料４百万円の増加によるものであります。

（経常損失）

　当連結会計年度の経常損失は２億30百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円改善（前年同期は２億43百万円の経常損失）いたしました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益の計上はありません。（前年同期は５百万円の特別利益）

　一方、当連結会計年度の特別損失は５百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円増加（前年同期は０百万円）いたしました。これは主に、固定資産除却損５百万円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億44百万円となり、前連結会計年度に比べ０百万円改善（前年同期は２億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

経営指標分析

財政状態の分析

（総資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少して15億70百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少１億60百万円、商品及び製品の増加51百万円等により、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し11億63百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等による減少15百万円等により前連結会計年度末に比べ15百万円減少し４億６百万円となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加して７億71百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加15百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加24百万円等により前連結会計年度末に比べ37百万円増加し４億39百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少25百万円等により前連結会計年度末に比べ36百万円減少し３億32百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少して７億98百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少２億44百万円等によるものであります。

セグメント別の状況

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は３億23百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売及び広告事業をしております。

「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、ドライブレコーダー、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。