人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数45名（単体） 130名（連結）
-
平均年齢46.6歳（単体）
-
平均勤続年数16.2年（単体）
-
平均年収4,730,033円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
130 |
(31) |
|
ＳＡ機器事業 |
||
|
その他 |
－ |
(－) |
|
合計 |
130 |
(31) |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、契約社員数は、（ ）内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
45 |
(21) |
46.6 |
16.2 |
4,730,033 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
45 |
(21) |
|
ＳＡ機器事業 |
||
|
その他 |
－ |
(－) |
|
合計 |
45 |
(21) |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員数は、（ ）内に当事業年度の人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
9.6 |
－ |
69.6 |
72.1 |
78.4 |
属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、取締役会において、社会・環境の変化に伴うリスクと機会の把握に努め、特に経営に影響を及ぼす社会課題や環境の変化について、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに課題解決策の方向性を決定しており、課題解決に向けての具体的な取り組みや協議は、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて行っております。
(2）戦略
サステナビリティについての取組み
当社グループはＬＥＤ＆ＥＣＯ事業において、ＬＥＤを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター＆ＰＯＳシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて、当社グループの行う事業におけるリスクを識別し、取締役会へ報告され、識別されたリスクについて協議や評価を行っております。また社長直轄のタスクフォースによる内部監査にて、事業活動における一般的なリスクを含むリスクの識別と評価が行われており、監査役会および取締役会へ報告されております。
(4）指標及び目標
当社グループは、ＴＣＦＤ提言における開示を推奨している炭素関連資産の把握および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表している複数のシナリオを参照し、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクならびに機会を分析し、当社グループが取り組むべき指標および目標を定めてまいります。
ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約５％の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。