santec Holdings

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2024年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで、以下、「当期」）の世界情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し世界経済が回復へ向かう一方で、急激な為替変動に加え、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化による原材料価格の高騰の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは2024年３月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。また、展示会イベントへの出展で製品PRを行うとともに、営業活動を強化してまいりました。

　当期の売上高は、18,867百万円（前期比23.8％増）となりました。これは、医療用及び光通信用の光測定器の販売と、システム・ソリューション事業におけるランサムウェア対策ソフトウェアの販売が好調に推移したことによるものです。為替が円安に推移したことも売上高の水準を一段押し上げる要因となりました。

営業利益は5,564百万円（前期比39.7％増）、円安による為替差益455百万円の計上により、経常利益は6,265百万円（前期比47.5％増）、投資有価証券評価損485百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,851百万円（前期比28.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当連結会計年度末の総資産は、25,828百万円となり前連結会計年度末（19,605百万円）に比べ6,223百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,679百万円増加し、17,795百万円となりました。固定資産は、8,032百万円と前連結会計年度末（7,489百万円）に比べ543百万円増加しました。これは主に、その他有形固定資産が増加したことによるものです。

　負債は、8,092百万円と前連結会計年度末（5,270百万円）に比べ2,821百万円増加しました。これは未払法人税等、長期借入金が増加したことによるものです。

　純資産は、17,735百万円となり前連結会計年度末（14,334百万円）に比べ3,401百万円増加しました。これは、当

期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は68.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,276百万円増加し、9,373百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,281百万円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,928百万円、減価償却費544百万円、仕入債務の増加145百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,616百万円、売上債権の増加1,448百万円、棚卸資産の増加241百万円であります。

　前連結会計年度との比較では、168百万円の収入増加となりました。（前連結会計年度は3,113百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の支出となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入1,329百万円、定期預金の払戻による収入213百万円であり、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,337百万円、有形固定資産の取得による支出384百万円であります。

　前連結会計年度との比較では、593百万円の支出減少となりました。（前連結会計年度は788百万円の支出）

　なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、3,087百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、213百万円の支出となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,000百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払1,059百万円、長期借入金の返済による支出150百万円であります。

　前連結会計年度との比較では、560百万円の支出減少となりました。（前連結会計年度は773百万円の支出）

（注）株主資本比率：株主資本 / 総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額 / 総資産

営業キャッシュ・フローマージン：営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高

フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しています。

３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

４．第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の株主資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率により開示しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造価額によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　当社グループの主要な事業分野である光通信関連市場におきましては、中長期的には通信トラフィックの増加に伴い通信用光製品の需要は堅調に推移する見込みですが、光部品関連事業については目下のところ在庫調整が続いております。当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、調整局面の中でも将来の需要拡大に向けて、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要が好調に推移いたしました。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。

　当連結会計年度の売上高は、18,867百万円（前期比23.8％増）となりました。

　売上高の増加要因は、大きく３つです。

　１つ目は、医療用及び光通信用の光測定器の売上高が伸長したこと、２つ目は、システム・ソリューション事業におけるランサムウェア対策ソフトウェアの販売が好調に推移したこと、３つ目は、円安による海外売上高の増加が寄与したことによります。平均為替レートは、144円と計画レートに対して19円の円安となりました。

　売上総利益は10,417百万円（前期比29.1％増）となり、売上総利益率は55.2％と、前期比2.2ポイント改善しました。これは、売上高の増加及び利益率の高い製品の販売割合が増加したことによるものです。

　販売費及び一般管理費の総額は4,853百万円と、前期比768百万円増加しました。展示会への参加や営業活動を積極的に行ったことによる宣伝広告費の増加と、開発人員をはじめとした人材採用の強化によるものです。

　営業利益は、5,564百万円と、前期比1,581百万円（39.7％増）の増益となりました。売上高営業利益率は29.5％と3.3ポイント改善しました。

　経常利益は、円安による為替差益455百万円の計上等により6,265百万円と、前期比2,018百万円（47.5％増）の増益となりました。

　投資有価証券評価損485百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,851百万円（前期比28.3％増）となりました。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

　「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜光部品関連事業＞

　当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器（製品名：SLMシリーズ）を研究開発機関等に提供しております。

　当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、中長期的には、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資の増強が進められていく見込みですが、目下のところ在庫調整が続いております。

　下期はデータセンタ向けでスポット的な売上がございましたが、通期では、とりわけ光モニタの販売が減少し、売上高は、3,771百万円となり前期の4,244百万円に比べ11.1％減少しました。セグメント利益は、822百万円となり、前期のセグメント利益1,054百万円と比べ22.0％減益となりました。

＜光測定器関連事業＞

　当事業には（１）主に光通信用部品の製造現場または研究機関で使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、（２）製造業向け及び医療業向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。

　当期の売上高は13,908百万円（前期比30.1％増）となりました。セグメント利益は4,587百万円となり、前期のセグメント利益2,918百万円に比べて57.2％増益となりました。

　光通信用光測定器につきましては、中国における光部品特性検査装置の販売と、欧州におけるケーブル検査機器の販売が好調に推移しました。

　産業用光測定器におきましては、日本における半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高く、販売が好調に推移しました。

　医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が前期に比べ大幅に増加しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、当期末現在、約93億円の現金及び現金同等物を有しています。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の改良及び新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であります。

　資金の流動性については、連結売上高の３カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。引き続き、成長領域への投資を強化しつつ、手許流動性を高めることに努めます。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、製品・サービス別の事業子会社と地域別の販売子会社を設置し、本社および北米地域統括会社が事業全体を管理しております。各事業子会社は、研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって製品戦略の立案、新製品開発を担当し、各販売子会社は各事業子会社と連携しながら担当地域の顧客に対する販売活動を担当しております。

　　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

　　「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

　　　２　セグメント資産の調整額8,866,936千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

３　セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

　　　２　セグメント資産の調整額8,537,826千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

３　セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。