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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

３．海外子会社を含む連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会、担当取締役及び担当執行役員による統制のもと、持株会社の経営管理本部においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理する取組みを行っております。

　当社グループは、光技術の革新を通して、世界中に新しい価値を届けることを企業指針とし、人々の自主性、創造性、豊かな個性が開花する、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会、平和で心温まる未来の理想郷（オプトピア）の創造を目指しています。経営基本方針であるVision、Mission、Philosophy、Valuesという４つのpolicyに基づき、事業活動を推進するとともに、社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値を向上させることができると考えております。

　このような理念のもと、取締役会が基本的な方針やサステナビリティ関連の社会動向について議論し、それを受けて、担当取締役及び担当執行役員が、下部組織である経営管理本部の関係社員と社内で実行可能な取組みや集計可能な指標等について、より具体的な打合せを定期的に行っております。

　経営管理本部においては、サステナビリティに関して、国内外の最新の社会動向や法令改正情報などを関係社員と常に共有しており、必要に応じて担当執行役員や関係部署、部署を横断した各種委員会等に連携することで、グループ全体で時勢に合わせた統一的な方針及び取組みの管理が行われるようにしております。

　人材の多様性を含む人的資本に関しては、2024年度から経営管理本部の内部で人事部門を総務部門から独立させ、担当取締役及び担当執行役員のリーダーシップのもと、海外子会社を含めた統一的な人事制度の構築や働きがいがあり、安全・健康に働くことが出来る組織への改革等についてそれぞれ責任をもって推進できる組織体制としました。

　当社グループは、複数のISO規格の継続的な認証や業務品質向上等のために、経営陣も参加するマネジメントレビューの開催や各部署の製品開発過程の監査、温室効果ガス排出量の測定等を、所属部署の垣根を越えて行っております。このほか、三様監査（内部監査・会計監査人監査・監査等委員会監査）によってサステナビリティ関連のリスクも含めた法令等違反リスクを予防し、組織の規律を高める取組みを行っております。このように、具体的な個々の取組みだけでなく、管理体制についても継続的にグループ全体で改善活動を行っております。

(2) 戦略

　当社グループは、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会を目指しており、「柔軟でフラットな組織」（効率よい組織運営で迅速に意思決定）、「多様性とチーム結束」（個性を尊重し、ゴールを共有し一致団結）、「開かれたコミュニケーション」（正直かつ、誠実に話し合い、忌憚なく議論）、「グローバルな視野」（世界中のコミュニティーとのつながりを大切にする）等の経営理念及び社員の行動指針を掲げており、従来から人的資本及びその多様性を重視して経営を行っております。

　当社グループは、同規模・同業種の企業のなかでも社員の国際性は既に高い水準にあると考えており、今後も国内外での積極的な採用活動や国外からのインターン受入れなどを含め、人材の採用及び維持において多様性を尊重しつつ、当社グループの行動指針に基づく人材の活躍を支援してまいります。他方で、海外子会社の増加やグループの規模拡大等に応じて、社員同士のコミュニケーションにおける言語の壁や異文化交流の障害、海外子会社も含めた内部統制の複雑化、社員個々人の業務内容の高度化など、人材育成や社内環境整備に関して更に改善するべき点があります。

　また、女性活躍推進についても、社会において一層重要な課題となっていることを認識しており、当社グループにおいても社会経済情勢の変化に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

　前述の通り、2024年度から経営管理本部の内部で人事部門を独立させ、人材育成や社内環境整備に関してさらに丹念に取り組むことができる体制も整いつつあります。

　このような認識のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしまして、採用や人材育成における多様性を引続き重視し高める取組みを行うとともに、グループの規模拡大等に応じて更に社員の語学力等の能力向上に資する取組みや働きがいがあり安全・健康に働くことの出来る会社とする取組みを推進してまいります。

　気候変動に関する社会情勢は、米国におけるトランプ大統領の就任に伴う影響や環境保護に関する国際的な枠組みからのグローバル企業の相次ぐ脱退などにより、国内外で急激に変化し複雑化しております。こうした社会情勢において、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいため、環境面における優位性があり貴重な事業成長機会になり得ると認識しております。

　このような認識のもと、当社グループは一貫して気候変動を重要な社会課題と捉え、環境への負荷の小さい光製品を世界中へ届け、市場を先導するとともに、社内活動での環境への負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、前述のガバナンス体制のもと経営管理本部が全社的に統括を行っております。

　当社グループは、先に掲げた経営理念及び社員の行動指針のもと、事業部門において顕在化したリスク及び機会について経営管理本部に適時適切に集約されるよう、平時のコミュニケーションが円滑に行われる企業風土を育てております。また、部署を横断した委員会活動やイントラネットでの情報共有、コンプライアンスや女性の職業生活等に関する各種研修の実施、社外カウンセラーや社内関係部署に対する相談窓口・通報窓口の設置等、社内においてリスク及び機会を共有しやすい仕組みを整えております。

　これらの活動によって共有された情報は、取締役会、経営会議等においても伝達され議論されており、サステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画に反映されます。なお、当社グループにおけるリスク管理への取組みにつきましては、「３．事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

①人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の取組みを行っております。

　当社グループは、多様な人材が集結し、働きがいのある会社の形成を目指しています。社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、グループの持続的成長の原動力となると考えております。

　そのため、性別や国籍を問わず様々な職歴やバックグラウンドをもつキャリア採用を積極的に行っているほか、海外からのインターン生も受け入れるなど、多様性やグローバルな視野を重視した人材の採用及び維持の活動を行っております。

　2025年３月末現在、連結全社員（正社員、契約社員、嘱託社員を含む）における女性比率は24.3%、女性管理職は12人、外国籍の社員の比率は37.4％、22か国の社員が活躍しております。加えて、年に２度、学会展示会形式で行われる全社員会議を開催し、海外子会社社員も交えながら社員同士の親睦や交流を深め、社員が様々な価値観に触れる機会を設けています。

　経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育成を進めてまいります。

　具体的な指標及び目標につきましては、社内で既に集計している数値や集計可能な数値の調査・取りまとめ、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針とのすり合わせ、社内の各部門との調整等を行っている途上であり、検討中でございます。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する具体的な取組み

上記の他、次のような取組みを行っております。

・階層別教育・専門教育・OJTを中心とした教育体系の中で社内教育を実施。

・階層別教育は、毎年度教育・訓練計画として策定。

・各役職ランクによる教育、新入社員教育、フォローアップ教育、中途社員教育を実施。

・各部門に教育担当を任命し、業務に必要なスキルを伸ばすための教育・訓練計画を策定。

・外部セミナ－や研修、通信教育への参加、社内専門教育としての研修や勉強会を実施。

・資格認定手当・経費を支給し、各人のスキルアップにつながる資格の取得を支援。

・海外子会社での短期教育派遣制度の実施。

・全従業員が健康診断を受診し、健康状態を把握。

・健康づくり担当者の設定。毎月定例ミーティングを行い、健康づくりに関して継続的な改善。

・職場に血圧計を設置し、日常的な健康管理を促進。

・定期的にストレスチェックを実施し、結果に基づき産業医の面談を設定。いつでも相談できる外部無料相談サービスも提供。

・人間ドック受診費用、インフルエンザ予防接種の費用を一部補助。

・20時以降の残業規制の実施。

・育児短時間勤務制度の実施。

③気候変動について

　当社グループでは、気候変動に関して、以下の取組みを行っております。

　当社グループは従来から、ISO 14001 規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・文書化し、企業活動と地球環境の調和を目指し、資源の有効活用と地球環境の保全に積極的に取り組んでおります。こうしたISO規格の継続的な認証等のための活動の他に、社内業務の改善活動として、電気使用の節減やITの活用による紙資源の削減などの取組みも全社的に推進しております。また、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいという特徴がございます。こうした環境面の優位性を活かしながら市場を先導し、環境への負荷の小さい社会インフラ作りに貢献してまいります。