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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

　　　　５　従業員数が前事業年度末に比べ166名減少したのは、主に当社が2023年４月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

３．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、光技術の革新を通して、世界中に新しい価値を届けることを企業指針とし、人々の自主性、創造性、豊かな個性が開花する、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会、平和で心温まる未来の理想郷（オプトピア）の創造を目指しています。経営基本方針であるVision、Mission、Philosophy、Valuesという４つのpolicyに基づき、事業活動を推進するとともに、社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値を向上させることができると考えております。

(1）ガバナンス

　サステナビリティを推進する社内ガバナンス体制としては、担当役員による管轄のもと、持株会社の経営管理本部において、サステナビリティに関わる活動の立案、当社グループ全体への実施の浸透、活動の推進状況のモニタリングを行っております。

(2) 戦略

　当社グループは、人的資本とその多様性を重視し、社会課題の解決に向けて主体的な役割を果たすことが、持続的な企業価値の向上に不可欠であると考えております。

　　そして、当社グループでは、採用の国際化・多様化に加え、人材育成にも注力することで、高い品質と安全性を備えた製品を提供できると考えております。

(3）リスク管理

　当社グループは、グループの事業運営に支障をきたすおそれのあるリスクへ迅速に対処するため、経営管理本部及び内部統制委員会が全社的なリスクの評価・管理・対策の立案・実行を行っております。サステナビリティに関連するリスクについても、当部門及び当委員会において評価、管理を行い、適時適切な対応を実施しております。これらの活動は、取締役会、経営会議等においても情報共有が行われ、サステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画に反映されます。なお、当社グループにおけるリスク管理への取組みにつきましては、「３．事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

①多様性の確保について

　当社グループは、多様な人材が集結し、働きがいのある会社の形成を目指しています。社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、グループの持続的成長の原動力となると考えております。

　そのため、性別や国籍を問わず様々な職歴やバックグラウンドをもつキャリア採用を積極的に行っているほか、海外からのインターン生も受け入れるなど、多様性やグローバルな視野を重視した採用活動を行っております。

　2024年３月末現在、全社員（正社員、契約社員、嘱託社員を含む）における女性比率は23.9%、女性管理職は11人、外国籍の社員の比率は36％、20か国の社員が活躍し、外国籍の管理職は19人となっております。加えて、年に２度、学会展示会形式で行われる全社員会議を開催し、海外子会社社員も交えながら社員同士の親睦や交流を深め、社員が様々な価値観に触れる機会を設けています。

　経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育成を進めてまいります。

②人材育成・社内環境整備状況

・階層別教育・専門教育・OJTを中心とした教育体系の中で社内教育を実施

・階層別教育は、毎年度教育・訓練計画として策定

・各役職ランクによる教育、新入社員教育、フォローアップ教育、中途社員教育を実施

・各部門に教育担当を任命し、業務に必要なスキルを伸ばすための教育・訓練計画を策定

・外部セミナ－や研修、通信教育への参加、社内専門教育としての研修や勉強会を実施

・資格認定手当・経費を支給し、各人のスキルアップにつながる資格の取得を支援

・海外子会社での短期教育派遣制度の実施