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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．企業戦略と関連付けた人材戦略

①人材育成の方針

　当社グループは、コーポレートポリシーである「ICCベンチャースピリット」（自主性・創造性・目的意識性）を体現し、「オプトピア」（人々の自主性、創造性、豊かな個性が開花する、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会、平和で心温まる未来の理想郷）の創造と発展に貢献できる人材を育成することを基本方針として、人事制度を構築し、実行しております。

　詳細は、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

②人事制度

　当社グループは、目標管理とコンピテンシー考課を用いて毎年人事評価を行っております。年齢や社歴を問わず、成果に応じて昇給・昇格できる仕組みを導入しております。従業員の成長こそが会社の成長に繋がるという理念のもと、従業員の経験や知識の獲得を促進する施策を導入しております。

③採用方針

　当社グループは、多様な人材が集結し、働きがいのある会社の形成を目指しています。社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、グループの持続的成長の原動力となると考えております。

　そのため、性別や国籍を問わず様々な職歴やバックグラウンドをもつ人材の採用を積極的に行っているほか、海外からのインターン生も受け入れるなど、多様性やグローバルな視野を重視した人材の採用活動を行っております。

④育成支援制度

　各種社内教育、資格取得支援制度や外部講座の参加支援等、自律的な学びを促す制度を設けております。詳細は、「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

２.従業員給与等の決定方針

①報酬決定の方針

　当社グループは、従業員一人ひとりが働きがいを感じながら、自らの職務執行の対価として正当な報酬を支払い、同業他社と比較しても遜色のない報酬水準を実現すべく、報酬体系の設計を行っております。

②報酬体系

　当社グループでは、一般職と専任職群以上で異なる報酬体系を採用しております。

　一般職は日給月給制であり、目標管理とコンピテンシー考課に基づく人事評価に応じて賞与（年２回）が支給されます。

　役職者である専任職群以上は年俸制を採用しております。年俸の80％が固定報酬、残りの20％が変動報酬であり、変動報酬については、目標管理に基づく考課および当該年度の会社業績に応じて決定される業績ランクを加味して支給割合が決定されます。目標管理に基づく考課とコンピテンシー考課により決定される総合考課が、翌年度の年俸決定に反映されます。これは、役職者の業績に対する寄与を報酬に適切に反映するための制度です。

③決算賞与（プロフィットシェア）

　当社グループでは、業績が一定の条件をクリアした場合に決算賞与（プロフィットシェア）を支給することがあります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

４　光測定器関連事業において従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、68名増加したのは、MOG LABORATORIES PTY LTDの連結孫会社化及び企業規模拡大に伴う開発人員をはじめとした人材採用の強化によるものであります。

②　提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、実際の支給額に基づき算出しております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、実際の支給額に基づき算出しております。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、実際の支給額に基づき算出しております。

④　労働組合の状況

　労働組合はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　海外子会社を含む連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、取締役会、担当取締役及び担当執行役員による統制のもと、持株会社のグローバル・シェアードサービス本部（以下、「GSS本部」という）においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理する取組を行っております。

当社グループは、光技術の革新を通して、世界中に新しい価値を届けることを企業指針とし、人々の自主性、創造性、豊かな個性が開花する、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会、平和で心温まる未来の理想郷（オプトピア）の創造を目指しています。経営理念であるVision（オプトピアの創造）、Mission（光の先駆者）、Philosophy（ICCベンチャースピリット）、Values（成功のカギ）に基づき、事業活動を推進するとともに、社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値を向上させることができると考えております。

このような理念のもと、取締役会が基本的な方針やサステナビリティ関連の社会動向について議論し、それを受けて、担当取締役及び担当執行役員が、下部組織であるGSS本部の関係社員と社内で実行可能な取組や集計可能な指標等について、より具体的な打合せを定期的に行っております。

GSS本部においては、サステナビリティに関して、国内外の最新の社会動向や法令改正情報などを関係社員と常に共有しており、必要に応じて担当執行役員や関係部署、部署を横断した各種委員会等に連携することで、グループ全体で時勢に合わせた統一的な方針及び取組の管理が行われるようにしております。

人材の多様性を含む人的資本に関しては、2024年度にGSS本部の内部で人事部門を総務部門から独立させ、担当取締役及び担当執行役員のリーダーシップのもと、海外子会社を含めた統一的な人事制度の構築や、働きがいがあり、安全・健康に働くことが出来る組織への改革についてそれぞれ責任をもって推進できる組織体制としました。再編後２年程度経過し、両部門の運営は軌道に乗りつつあり、取組を質・量共に強化しております。

さらに、当社グループは、「オプトピアの創造」を目標として掲げるなかで、企業のみならず社会全体の持続可能性が重要であると認識しており、地域社会との共生を重要な経営課題の一つと位置付けております。このような方針に基づき、社内環境や制度の整備に加え、社会との関係性の維持・強化に向けた取組を推進しております。

　当社グループは、複数のISO規格の継続的な認証や業務品質向上等のために、経営陣も参加するマネジメントレビューの開催や各部署の製品開発過程の監査、温室効果ガス排出量の測定等を、所属部署の垣根を越えて行っております。このほか、三様監査（内部監査・会計監査人監査・監査等委員会監査）によってサステナビリティ関連のリスクも含めた法令等違反リスクを予防し、組織の規律を高める取組を行っております。このように、具体的な個々の取組だけでなく、管理体制についても継続的にグループ全体で改善活動を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会を目指しており、Values（成功のカギ）として、「柔軟でフラットな組織」（効率よい組織運営で迅速に意思決定）、「多様性とチーム結束」（個性を尊重し、ゴールを共有し一致団結）、「開かれたコミュニケーション」（正直かつ、誠実に話し合い、忌憚なく議論）、「グローバルな視野」（世界中のコミュニティーとのつながりを大切にする）等の社員の行動指針を掲げており、従来から人的資本及びその多様性や多様な価値観に配慮した経営を行っております。

2026年３月末現在、提出会社及び国内子会社の社員（正社員、嘱託社員、契約社員を含む）における、外国籍の社員の比率は、13.9％、14か国の社員が活躍しております。当社グループは、同規模・同業種の企業のなかでも、社員の多様性、特に国際性については既に高い水準にあると考えており、当社の成長の源泉になると認識しております。今後も国内外での積極的な採用活動や国外からのインターン受入れなどを含め、人材の採用及び維持において多様性を尊重しつつ、当社グループの行動指針に基づき、人材の更なる活躍を支援してまいります。他方で、海外子会社の増加やグループの規模拡大等に応じて、中長期的には、社員同士のコミュニケーションにおける言語の壁や異文化交流の障害、海外子会社も含めた内部統制の複雑化、社員個々人の業務内容の高度化に加え、目標設定及び評価制度のあり方の統一など、人材マネジメントの高度化に向けて、人材育成や社内環境整備に関して更に改善するべき点があります。

また、女性活躍推進についても、社会において一層重要な課題となっていることを認識しており、当社グループにおいても社会経済情勢の変化に対応できるよう女性活躍推進に関する理解の深化を目的とした講演会の実施等を行っております。2026年３月末現在、提出会社及び国内子会社の社員（正社員、嘱託社員、契約社員を含む）における、女性比率は、29.4％、女性管理職は６人であり、同規模・同業種の企業と比較して遜色ない状況にはありますが、更に向上の余地があるものと考えております。

このような認識のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしまして、採用や人材育成における多様性を引続き重視し高める取組を行うとともに、グループの規模拡大等に応じて更に社員の語学力等の能力向上に資する取組や、働きがいがあり安全・健康に働くことの出来る会社とする取組を推進してまいります。

具体的には、主な関連する取組として次のようなものが挙げられます。

気候変動に関する社会情勢は、国際的には気候変動対応を巡る政策動向は一様ではなく、各国の政治・経済情勢に応じて方針の見直しや優先順位の変化がみられます。特に米国におけるトランプ大統領の就任に伴う影響や環境保護に関する国際的な枠組みからのグローバル企業の相次ぐ脱退などにより、国内外で急激に変化し複雑化しております。こうした社会情勢において、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいため、環境面における優位性があり貴重な事業成長機会になり得ると認識しております。

このような認識のもと、当社グループは一貫して気候変動を重要な社会課題と捉え、環境への負荷の小さい光製品を世界中へ届け、市場を先導するとともに、社内活動での環境への負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。

当社グループでは、気候変動に関して、以下の取組を行っております。

当社グループは従来から、ISO 14001 規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・文書化し、企業活動と地球環境の調和を目指し、資源の有効活用と地球環境の保全に積極的に取り組んでおります。こうしたISO規格の継続的な認証等のための活動の他に、社内業務の改善活動として、電気使用の節減やITの活用による紙資源の削減などの取組も全社的に推進しております。また、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいという特徴がございます。こうした環境面の優位性を活かしながら市場を先導し、環境への負荷の小さい社会インフラ作りに貢献してまいります。

また、地域社会との連携を通じた社会貢献活動等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、地域清掃活動への継続的な参加や地域イベントへの協賛を通じ、地域環境の維持及び活性化に貢献しております。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、前述のガバナンス体制のもとGSS本部が全社的に統括を行っております。

当社グループは、先に掲げた経営理念及び社員の行動指針のもと、事業部門において顕在化したリスク及び機会についてGSS本部に適時適切に集約されるよう、平時のコミュニケーションが円滑に行われる企業風土を育てております。また、部署を横断した委員会活動やイントラネットでの情報共有、コンプライアンスや女性の職業生活等に関する各種研修の実施、社外カウンセラーや社内関係部署に対する相談窓口・通報窓口の設置等、社内においてリスク及び機会を共有しやすい仕組みを整えております。

これらの活動によって共有された情報は、取締役会、経営会議等においても伝達され議論されており、サステナビリティやESG関連の重点施策・方針の企画に反映されます。なお、当社グループにおけるリスク管理への取組につきましては、「３．事業等のリスク」に記載しております。

(4) 指標及び目標

具体的な指標及び目標につきましては、社内で既に集計している数値や集計可能な数値の調査・取りまとめ、方針とのすり合わせ、社内の各部門との調整等を行い、必要に応じて見直しを行ってまいります。

上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現時点で次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下の通りです。

（当社及び国内子会社を対象としております。派遣社員を除き、正社員及び契約社員を含む。）