メイコー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社９社及び関連会社２社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １  2024年４月１日付で、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社は、メイコーエレクディベロップ株式会社に、メイコーエンベデッドテクノロジー株式会社は、メイコーエレクマニュファクチャー株式会社に、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.は、Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.にそれぞれ商号変更しております。

２  株式会社宮城メイコーは、2024年４月１日付で設立しております。

３  前連結会計年度において、非連結子会社であったMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

４  上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics (Thailand) Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及び株式会社メイコーNEXTの９社、関連会社として株式会社MeiLink及びLongcheer Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.の２社があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における電子部品業界は、自動車市場において需要が低迷する一方で、ＡＩサーバーやゲーム機などの分野では需要が拡大基調で推移しました。期後半では米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり、先行きに対する不透明感が増大しました。

このような環境の下、当社グループでは、車載向け基板は需要低迷の影響を受けました。スマートフォン向け基板は製品構成の変化により前年を割り込みました。情報通信向け基板は衛星通信を中心に大きく増加しました。モジュール基板はＳＳＤ、通信モジュールともに好調に推移しました。電子機器事業も大きく増加しました。利益面では、付加価値が高いビルドアップ基板が大幅に増加したことや工場稼働率の向上、生産性の改善と併せ、コスト削減効果等により好調に推移しました。これらより売上高・利益ともに過去最高を更新しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高206,806百万円（前期比15.2％増）となり、営業利益19,083百万円（前期比63.7％増）、経常利益18,763百万円（前期比31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,924百万円（前期比32.0％増）となりました。

また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は256,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,406百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は140,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,259百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は115,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,147百万円増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,913百万円となり、前連結会計年度に比べ1,549百万円増加しました。

なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、453百万円であります。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、21,655百万円で、前連結会計年度に比べ1,701百万円減少しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,544百万円、減価償却費12,541百万円、仕入債務の増加2,861百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加7,770百万円、棚卸資産の増加3,336百万円、法人税等の支払額3,442百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、24,327百万円で、前連結会計年度に比べ2,741百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24,398百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、4,141百万円で、前連結会計年度に比べ3,460百万円増加しました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額8,314百万円、長期借入れによる収入31,416百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出32,374百万円、配当金の支払額2,420百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出500百万円であります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を対象としております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  生産実績は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３  販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。

４  主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当社グループが属する電子部品業界は、自動車市場において需要が低迷する一方で、ＡＩサーバーやゲーム機などの分野では需要が拡大基調で推移しました。車載向け基板は需要低迷の影響を受けましたが、情報通信向け基板の販売は衛星通信を中心に大きく増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ27,347百万円増加し、206,806百万円（前期比15.2％増）となりました。

（売上総利益）

売上原価は、原材料費、労務費及び減価償却費等が増加したものの、生産面では工場稼働率の向上、生産性の改善と併せ、コスト削減等の原価低減を推進したことから18,120百万円増加し、167,030百万円（前期比12.2％増）となりました。当連結会計年度の売上総利益は、付加価値が高いビルドアップ基板が好調に推移したことにより前連結会計年度に比べ9,227百万円増加し、39,775百万円（前期比30.2％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇し、19.2％となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、販売手数料及び人件費の増加等により1,804百万円増加し、20,692百万円（前期比9.6％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ7,422百万円増加し、19,083百万円（前期比63.7％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ2.7ポイント上昇し、9.2％となりました。

（経常利益）

営業外収益は、為替差益の減少、受取利息及び助成金収入の増加等により2,027百万円減少し、1,890百万円となりました。営業外費用は、シンジケートローン手数料及び支払利息の増加等により899百万円増加し、2,210百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ4,495百万円増加し、18,763百万円（前期比31.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益は、固定資産売却益93百万円、投資有価証券売却益79百万円を計上したことにより、172百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損277百万円、投資有価証券売却損64百万円、投資有価証券評価損49百万円を計上したことにより、391百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は990百万円増加し3,448百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は171百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14,924百万円（前期比32.0％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産は、256,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,406百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が1,549百万円増加、売掛金が6,349百万円増加、棚卸資産が2,895百万円増加、固定資産において、有形固定資産が17,504百万円増加、投資有価証券が841百万円減少が主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、140,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,259百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が2,566百万円増加、短期借入金が8,153百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が2,175百万円増加、流動負債のその他が5,473百万円増加、固定負債において、長期借入金が2,549百万円減少が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、115,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,147百万円増加しました。資本剰余金が421百万円減少、利益剰余金が12,502百万円増加、為替換算調整勘定が2,145百万円減少が主な要因であります。

経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は9.2％（前期比2.7ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は14.5％（前期比1.6ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

(注) １  売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

２  当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更) 

前連結会計年度において、「北米」に含めていた「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「北米」21,515百万円、「その他」4百万円は、「米国」16,965百万円、「その他」4,554百万円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

(注) １  売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

２  当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。