メイコー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（売電事業）であり、「電子関連事業」の従業員が兼務しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であり、2025年３月31日現在における組合員数は399名であります。

メイコーエレクディベロップ株式会社及びメイコーエレクマニュファクチャー株式会社の労働組合は、2025年３月31日現在における組合員数は226名であります。

なお、労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年齢、勤務年数、勤務形態（短時間勤務等）といった差異を勘案しておりません。

② 連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ体制を強化しており、代表取締役社長 名屋佑一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

当社グループは、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し2021年10月25日の取締役会において「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。それに伴いサステナビリティ推進会議を発足させ、代表取締役社長直轄の機関として担当取締役執行役員を議長としサステナビリティに関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等を行っております。具体的には、環境負荷低減の取組としての気候変動への対応や廃棄物の削減、人的資本の強化等について関連部署と連携し施策の落とし込みを行っております。この機関により具体的達成内容の評価報告を取締役会に適宜行うとともに、取組内容については対外的開示も行ってまいります。

(2) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。これらリスクへの対応として、「(4) 指標及び目標」に記載しております中期目標を設定し、達成状況は取締役会へ報告、監督されるとともに、ホームページにおいて開示しております。

(3) 戦略

＜気候変動＞

気候変動関連のリスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中長期的に対応を進めてまいります。具体的には、カーボンオフセットに伴うコストの発生、化石燃料の転換によるコストの増加、省エネ性能を高めるＲ＆Ｄ投資の増加、気候変動対策の遅れによる企業価値の低下や受注減少等のリスクを機会としてとらえ、環境負荷低減の新工法技術の確立、環境負荷の低い製品の開発、ＥＶ対応製品の拡大、成長市場への対応、グローバル調達網の体制整備を行っております

◆リスクと機会の洗い出し

脱炭素社会へ向かう1.5℃シナリオでは主に移行リスクが、また温暖化が進み気温が上昇する４℃シナリオでは物理的リスクがより問われています。しかし2024年の世界平均気温は産業革命前と比べて初めて1.5℃を上回る見通しで世界気象機関(ＷＭＯ)は2024年から2028年度までの５年間で1.1℃から1.5℃高くなると予想しており、５年以内に1.5℃以上高くなる確率は80％と発表しています。これは1.5℃シナリオのような脱炭素社会に向けて進行したとしても中期的には４℃シナリオレベルでの物理的リスクが発生する可能性があると考えられます。移行リスク・機会の分析においてはIEA NZEシナリオ、物理的リスク・機会の分析においてはRCP8.5シナリオを使用し、1.5℃シナリオレベルで脱炭素社会を目指すビジネス環境の中４℃シナリオレベルでの物理的リスクに備えた対応も検討しております。

(注)  「顕在化までの期間」は、短期（３年未満）、中期（３年以上～６年未満）、長期（６年以上）の３段階で記載しております。「評価」は、当社の戦略的・財務的な影響度を発生頻度（３段階）・重要度（５段階）の２軸で評価し数値化した結果を５段階に分類し、５段階のうち上位のクラス４とクラス５を重大なリスク・機会として認識し、「大」と表示しております。

◆2030年度に想定される財務影響

＜人的資本＞

当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「企業の最大の財産は人」との考え方のもと、全ての社員にとって安全・安心・清潔で、多様性を尊重する、そして社員が成長できる「働きがいのある職場づくり」を推進しており、人種・信条・宗教・国籍・障がいなどで差別することなく、多様な人財が能力を発揮できるよう、努めております。

当社グループにおきましては、外国人が88.4％を占めており、海外工場人財育成のため、外国人研修制度・技能実習制度を活用した中国及びベトナム工場社員の受入を2003年度から実施しております。修了生は300名を超え、帰国後現在は現地法人社長はじめ工場幹部として活躍しております。2013年度からは、企業内転勤制度を活用した海外現地法人の営業職及び技術職の日本勤務を行っており、国内新工場の立ち上げにも携わっております。また、長期的にグローバルに活躍できる人財の育成のために、新卒採用における国内の大学を卒業した留学生の採用や対象者を選抜した英語教育の実施、海外法人への積極的な派遣を行っております。グローバルでの人事機能の強化として、本社と海外現地法人の人事がより一層連携し、制度面での整備や人財の把握を進め、グローバルでの人財活用の最大化を行ってまいります。

また、中途採用につきましては、国内では事業規模の拡大に対応し、新商品・新技術の開発、グローバル化への適応を目的として、即戦力として活躍できる人財を業界内外から積極的に獲得しております。海外におきましても、中国・ベトナム等海外事業の拡大と効率的なマネジメントシステムの確立のため、特に幹部候補生の確保に重点を置き、中途採用を行っております。

多様な人財を育成・登用するために、女性社員を含め管理職候補の社員を対象とした今後のキャリアプランに関する面談の実施を予定しております。加えて、管理職候補者に対する教育に力を入れるとともに、教育を受けた候補者に対する登用試験を公正に行い、管理職登用における多様性の確保に努めてまいります。

加えて人財定着のための環境づくりとしては、人財育成面では、階層別教育に加え、選抜型の教育や自己啓発学習の支援を行い、社員の長期的な成長を促しております。

報酬・福利厚生面では、株式給付制度により会社の中長期的な成長に貢献した社員に報いるとともに、奨学金返還支援制度により、若手社員の負担を軽減することで、定着を図っております。

社員の健康づくり面では、健康経営の一環としてウォーキングやエクササイズ等に取り組み、会社としては経済産業省が推進する「健康経営優良法人2025」の認定を受けております。

(4) 指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関わる指標と目標につきましては、次のとおりであります。

＜気候変動＞

＜人的資本＞

※ 連結に関しては各国法人の状況が異なるため、一律の目標値を定めていない。