社長・役員
略歴
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1986年３月 |
当社入社 |
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2002年10月 |
当社IT機器本部営業部次長 |
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2003年４月 |
当社IT機器本部営業部長 |
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2004年４月 |
当社営業本部第２営業部長 |
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2006年２月 |
当社執行役員HP本部副本部長 |
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2007年２月 |
当社HP事業本部副本部長 |
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2008年12月 |
当社モバイルオーディオ事業本部副本部長 |
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2009年６月 |
当社取締役 |
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2010年６月 |
当社モバイルオーディオ事業本部長代行 |
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2011年４月 |
当社営業本部長 |
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2013年４月 |
当社MA事業本部長 |
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2014年６月 |
当社常務取締役 |
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2017年４月 |
当社新規事業開発本部長 兼 営業統括 |
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2019年８月 |
当社営業本部長 兼 営業統括 |
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2020年４月 |
当社営業本部長 兼 営業統括 兼 米州担当 |
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2023年６月 |
当社代表取締役社長CEO（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
19 |
29 |
43 |
117 |
44 |
5,950 |
6,202 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
78,512 |
18,355 |
8,705 |
65,264 |
111 |
78,918 |
249,865 |
13,500 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
31.42 |
7.35 |
3.48 |
26.12 |
0.04 |
31.59 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,587,035株は、「個人その他」に25,870単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載してあります。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長CEO |
岸 和宏 |
1964年３月７日生 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長CFO グローバルコーポレートサポート本部長 |
望月 昭人 |
1966年２月19日生 |
|
(注)３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 技術本部長 フェロー |
三浦 広貴 |
1963年３月17日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長兼アジア担当 |
高原 泰秀 |
1962年４月６日生 |
|
(注)３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 製造本部長 |
金井 直樹 |
1962年11月１日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本 実 |
1957年２月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
後藤 康浩 |
1958年９月18日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中条 薫 |
1960年11月15日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
木本 聡子 |
1960年４月12日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
田中 達人 |
1964年２月５日生 |
|
(注)５ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大上 有衣子 |
1975年８月23日生 |
|
(注)６ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
59 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 松本実氏、後藤康浩氏及び中条薫氏は、社外取締役です。
２ 監査役 木本聡子氏及び大上有衣子氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間です。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。
４ 監査役 木本聡子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
５ 監査役 田中達人氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
６ 監査役 大上有衣子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。また、社外監査役は２名です。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中条薫氏は、株式会社SoW Insightの代表取締役社長です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役木本聡子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大上有衣子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断しています。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験を重視しています。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。
後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。
中条薫氏は、前職でAI事業の本部長としてDXを推進し、また現職でDE＆Iのコンサルティングを提供しているなど当社が今後強化すべき専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。
木本聡子氏は、税務行政の分野で培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。
大上 有衣子氏は、弁護士として、法律分野、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と相当の知見を有し、また企業内弁護士としての経験を併せ持つことから、より実効性の高い監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記（３）[監査の状況]①「監査役監査の状況」に記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
フォスタービジネスサービス株式会社 |
東京都 昭島市 |
10 |
物流事業及び派遣事業 |
100.0 |
－ |
なし |
同社は当社に物流サービスの提供、人材派遣 |
あり |
役員の兼任あり |
|
フォスター 電子株式会社 |
東京都 昭島市 |
10 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の販売 |
100.0 |
－ |
なし |
当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 |
あり |
役員の兼任あり |
|
※ フォスター エレクトリック Co.,(ホンコン) Ltd. |
中国 香港 |
千香港ドル 100,000 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の販売 |
100.0 |
－ |
なし |
同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
広州豊達電機 有限公司 |
中国 広州市 |
千人民元 30,000 |
中国国内へのスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
※ 豊達電機（南寧） 有限公司 |
中国 南寧市 |
千人民元 91,316 |
－ |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
－ |
なし |
役員の兼任あり 現在清算手続中 |
|
豊達音響（河源） 有限公司 |
中国 河源市 |
千人民元 51,141 |
スピーカ製品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.より材料を購入しスピーカ製品を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
广州富星電声科技股份有限公司 |
中国 広州市 |
千人民元 7,844 |
スピーカ製品、スピーカ部品の製造・販売 |
49.0 (49.0) |
－ |
広州豊達電機有限公司より運転資金を貸付 |
同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.にスピーカ部品を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
豊達電機台湾股份 有限公司 |
台湾 桃園市 |
千ニュー 台湾ドル 5,000 |
－ |
100.0 |
－ |
なし |
－ |
なし |
役員の兼任あり 現在清算手続中 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||
|
※ フォスター エレクトリック (シンガポール) Pte.Ltd. |
シンガポール |
千米ドル 5,000 |
スピーカ製品の販売 |
100.0 |
－ |
当社より運転資金を貸付 |
－ |
なし |
役員の兼任あり |
|
※ PT フォスター エレクトリック インドネシア |
インドネシア バタム |
千米ドル 9,550 |
－ |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
－ |
なし |
現在清算手続中 |
|
※ フォスター エレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd. |
ミャンマー ティラワ |
千米ドル 7,000 |
スピーカ製品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.より運転資金を貸付 |
同社は当社にスピーカ製品を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
フォスター エレクトリック (タイランド) Ltd. |
タイ サムットプラーカーン |
千タイバーツ 10,000 |
スピーカ製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
同社はフォスターエレクトリック (バクニン) Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入 |
なし |
役員の兼任あり |
|
フォスター エレクトリック （ペナン） SDN.BHD. |
マレーシア ペナン
|
千リンギット 1 |
調達関連サービスの提供 |
100.0 (100.0)
|
－ |
なし |
同社は当社に調達関連サービスを提供 |
なし |
なし |
|
FSK(タイランド) Co.,Ltd. |
タイ シンブリ |
千タイバーツ 20,000 |
スピーカ部品の製造・販売 |
100.0 |
－ |
当社より運転資金を貸付 |
同社はフォスター エレクトリック (バクニン) Co.,Ltd.にスピーカ部品を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
※ フォスター エレクトリック (ベトナム) Co.,Ltd. |
ベトナム ビンズォン |
千米ドル 29,000 |
モバイルオーディオ製品等の製造 |
100.0 |
－ |
なし |
同社は当社にモバイルオーディオ製品等を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||
|
フォスター エレクトリック (ダナン)Co.,Ltd. |
ベトナム ダナン |
千米ドル 2,446 |
モバイルオーディオ製品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
同社は当社にモバイルオーディオ製品を販売 |
なし |
なし |
|
フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd. |
ベトナム クアンガイ |
千米ドル 5,000 |
スピーカ部品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社より運転資金を貸付 |
同社はフォスターエレクトリック(バクニン) Co.,Ltd.にスピーカ部品を販売 |
なし |
なし |
|
※ フォスター エレクトリック (バクニン) Co.,Ltd. |
ベトナム バクニン |
千米ドル 8,000 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
※ フォスター エレクトリック (ユー.エス.エー.),Inc. |
アメリカ イリノイ |
千米ドル 18,000 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の輸入販売 |
100.0 |
－ |
なし |
当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 |
なし |
役員の兼任あり |
|
※ フォスター エレクトリック (ヨーロッパ) GmbH |
ドイツ ハンブルグ |
千ユーロ 4,000 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の輸入販売 |
100.0 |
－ |
なし |
当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売 |
なし |
なし |
|
フォスター エレクトリック (ハンガリー)kft. |
ハンガリー モール |
千ユーロ 2,334 |
スピーカ製品、スピーカ部品等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
※ ESTec コーポレーション |
韓国 慶尚南道 |
百万ウオン 5,455 |
スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売 |
64.1 |
－ |
なし |
なし |
なし |
役員の兼任あり |
|
ESTec Electronics (JIAXING) Co., |
中国 嘉興市 |
千米ドル 7,050 |
スピーカ製品の製造・販売 |
64.1 (64.1) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
※ ESTec VINA Co.,Ltd. |
ベトナム ビンズォン |
千米ドル 9,020 |
スピーカ製品の製造・販売 |
64.1 (64.1) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
※ ESTec Phu Tho Co.,Ltd. |
ベトナム プートー |
千米ドル 8,000 |
スピーカ製品の製造・販売 |
64.1 (64.1) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||
|
ESTec America Corporation |
アメリカ イリノイ |
千米ドル 50 |
スピーカ製品の輸入販売 |
64.1 (64.1) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
ESTec ジャパン 株式会社 |
東京都 三鷹市 |
60 |
スピーカ製品の輸入販売 |
64.1 (64.1) |
－ |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
(持分法適用関連会社） Hengdian Group DMEGC Magnetics (Vietnam) Co., Ltd |
ベトナム ハイズオン |
千米ドル 5,000 |
スピーカ部品の製造・販売 |
19.9 |
－ |
なし |
なし |
なし |
役員の兼任あり |
（注）１ 会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。
３ 子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合です。
４ 2023年8月30日開催の取締役会において豊達電機台湾股份有限公司を解散及び清算することを決議しまし
た。
５ フォスターエレクトリック（ハンガリー）kft.は、増資を行い資本金が2,334千ユーロとなりました。
６ ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co.,Ltd.、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、ESTec America Corporation、ESTec ジャパン株式会社の株式はESTec コーポレーションが100％保有しています。
７ 売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりです。
|
|
売上高 （百万円） |
経常損益 （百万円） |
当期純損益 （百万円） |
純資産 （百万円） |
総資産 （百万円） |
|
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc. |
24,491 |
△25 |
△34 |
3,674 |
12,252 |
|
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH |
13,879 |
267 |
171 |
1,842 |
6,109 |
|
ESTec コーポレーション |
31,761 |
△461 |
△536 |
13,280 |
17,469 |
沿革
２【沿革】
当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。
|
1949年６月 |
東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。 |
|
1953年５月 |
信濃音響株式会社に改組。 |
|
1959年５月 |
フォスター電機株式会社に改称。 |
|
1960年３月 |
昭島工場建設。 |
|
1962年２月 |
マイクロホン製造販売を開始。 |
|
1962年２月 |
株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。 |
|
1962年５月 |
株式を東京証券取引所市場第２部に上場。 |
|
1964年４月 |
ヘッドホンの製造販売を開始。 |
|
1965年２月 |
関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
1966年４月 |
オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。 |
|
1969年２月 |
関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。 |
|
1969年７月 |
本社を東京都昭島市に移転。 |
|
1972年７月 |
関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
1972年10月 |
関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。 |
|
1973年10月 |
関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。 |
|
1986年11月 |
株式会社トネゲンを吸収合併。 |
|
1988年８月 |
中国での委託加工開始。 |
|
1991年３月 |
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。 |
|
1999年３月 |
当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。 |
|
1999年９月 |
東京証券取引所市場第１部に指定。 東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。 |
|
2000年３月 |
本社、ISO14001を取得。 |
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2001年10月 |
関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。 |
|
2006年１月 |
関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
2006年７月 |
ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 |
|
2007年11月 |
関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。 |
|
2008年４月 |
関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
2008年６月 |
関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
|
2009年３月 |
ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
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2010年１月 |
関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。 |
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2010年３月 |
関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
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2012年９月 |
関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 |
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2013年２月 2014年１月 2014年12月 2016年１月 2017年10月 |
関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。 関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。 関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。 FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2021年９月 2021年10月
2022年４月 2022年12月 |
関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。 フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフォスター運輸株式会社の株式を譲渡。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社） |