フォスター電機

３【事業の内容】

　当企業集団は、2026年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1）経営成績等の状況の概要

①　業績の概要

　当期における世界経済は、米国政権の政策変更や中国のレアアース輸出規制、加えて中東情勢等の地政学リスクや資源価格高騰による物価上昇等、先行きは不透明な状況が継続しました。

　当社グループが注力する自動車関連市場は、米国の関税政策見直しにより、直接的な関税負担や間接的な需要動向への影響がありましたが、当社では、ロジスティクスの機動的な見直しや、顧客との丁寧な関税の転嫁交渉等、関税影響の極小化に努めました。また、昨年４月より新たな中期事業計画をスタートさせ、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の２つの成長戦略を掲げ、更なる成長の実現に向けた取り組みを行いました。主力となる「モビリティ関連ビジネス」においては、長年培ってきた車載向けスピーカの品質とグローバルな安定供給体制を強みとして、車載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。

　以上の結果、当期連結業績における売上高は134,910百万円（前期比2.0％減）、営業利益は7,670百万円（前期比12.9％増）、経常利益は8,002百万円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,951百万円（前期比26.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

　ブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスし、新たな顧客ベースを構築する販売戦略を推進しましたが、中国における一部の自動車メーカー向けのスピーカ販売が想定通り落ち込んだこと等により、売上高は111,869百万円（前期比2.3％減）となりました。一方損益面では、米国関税政策の影響を受けたものの、上記販売戦略推進に伴い利益率の高いスピーカ販売が増加したこと、また中国における一部の自動車メーカー向けのスピーカ販売の落ち込みによる減益影響が期初想定を下回ったこと等から、営業利益は6,522百万円（前期比2.5％増）となりました。

[モバイルオーディオ事業]

　民生用アクチュエータや主要顧客向けイヤホン・イヤホンドライバの販売が計画を上回る出荷となった一方、車載用ヘッドホンやその他顧客への販売が伸び悩んだこと等から、売上高は12,469百万円（前期比3.3％減）となりました。一方損益面では、利益率の高い製品販売が好調だったこともあり、営業利益は672百万円（前期比4.9％増）となりました。

[その他事業]

　小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音・警報音用スピーカの販売が堅調だったこと等から、売上高は10,572百万円（前期比3.7％増）となりました。損益面では、以前より取り組んできた構造改革の効果により利益体質が強化され、営業利益は475百万円（前期は営業損失207百万円）となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。

②　販売の状況

　当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。

スピーカ事業　　　　　　　　　　　車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等の製造・販売

モバイルオーディオ事業　　　　　　ヘッドホン・ヘッドセット、イヤホンドライバおよび振動アクチュエータ等の製造・販売

その他事業　　　　　　　　　　　　接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造・販売等

（注）１　受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループ（以下「当社」）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

ａ　棚卸資産

収益性の低下による簿価切り下げの方法により棚卸資産を評価しており、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫など、棚卸資産の評価に影響を与える事象が発生する可能性があります。

ｂ　投資有価証券

　長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ　貸倒引当金

　顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｄ　固定資産の減損

　固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｅ　繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。

②　財政状態の分析

　総資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ5,418百万円増加して112,244百万円となりました。

　主な増減の内訳ですが、流動資産は、棚卸資産の増加等により、484百万円増加の83,529百万円となりました。また、固定資産は4,934百万円増加の28,715百万円となりました。

　負債は、買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,776百万円減少して35,318百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金および為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ 8,194百万円増加して76,926百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比3.3ポイント増加の60.3％となりました。

③　当連結会計年度の経営成績の分析

　(1）経営成績等の状況の概要①　業績の概要　をご参照下さい。

④　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、当連結会計年度末には20,451百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益等により6,936百万円（前年同期は、14,831百万円の資金の増加）となりました。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は、設備投資等により5,781百万円（前年同期は、844百万円の資金の減少）となりました。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済や配当金の支払いにより2,331百万円（前年同期は、9,884百万円の資金の減少）となりました。

　当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

ａ　資本政策の基本方針

　当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、成長投資と株主還元のバランスを意識した資本政策を実施します。

　また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。

ｂ　利益配分に関する基本方針

　当社は、企業価値の向上を経営課題としつつ、得られた利益について成長投資・株主還元等のバランスを意識した配分を行い、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針としています。

　C　資金の流動性

　2027年３月期の設備投資は約101億円、研究開発費は約41億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております（当連結会計年度末融資枠設定金額10,000百万円、提出日現在融資枠設定金額10,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高500百万円）。

　事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、また不確実性が高まる環境下での不測の事態に備えて、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていません。

⑥　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。

　当社は、中期事業計画における財務目標として、2028年3月期（連結）売上高1,500億円・営業利益90億円・営業利益率6.0%・ROE8.0%を設定し、この目標を達成させるための成長戦略として、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の2つの柱を掲げ、更なる成長の実現に向け取り組んで参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等のスピーカ製品の製造・販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、イヤホンドライバおよび振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売をしています。

　「その他事業」は、接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造・販売等をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額30,080百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額29,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

(2）有形固定資産

（注）　アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

(2）有形固定資産

（注）　アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。