SMK

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度における世界経済は、高インフレの沈静化や、米国経済の底堅さを背景に、比較的安定した動きとなりました。一方、米国トランプ政権の関税政策の影響、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢等の地政学リスクの継続、内需の回復が見えはじめた中国も米中対立から力強さに欠け、先行きの景況感は不透明な状態が継続しております。また、同様の事情を背景にドル円為替相場も不安定な状況が続いております。

当電子部品業界におきましては、市況は全体としては緩やかな回復基調となったものの、やや停滞気味に推移しました。車載市場では、世界的な自動車販売減速やＥＶの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは在庫調整の一巡により堅調に推移し、ＡＩサーバー関連が拡大しました。家電市場においては、デジタル家電、ゲーム関連、大型白物家電などが堅調に推移しました。産機市場は半導体製造装置、ＦＡ関連で一部回復の兆しがありましたが、引き続き低調に推移しました。

当連結会計年度においては、ＣＳ事業の売上高は車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回りました。ＳＣＩ事業の売上高は、車載、情報通信市場は前年を割り込みましたが、家電市場が拡大し、前年並みとなりました。この結果、売上高は480億５千１百万円(前期比3.3％増)となりました。情報通信市場における主要得意先の需要減や、当社メキシコ生産子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付費用２億６千５百万円を計上したことなどにより、営業損失は２億２千万円(前期は営業損失12億４千３百万円)となりました。経常利益は５億４千９百万円(前期比142.9％増)、構造改革プログラムに伴う事業構造改革費用８億６千９百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18億８千４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失４億８千９百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＣＳ事業部）

車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、E-Bike関連が好調で前年を上回りました。家電市場では、アミューズメント関連が拡大し前年を上回り、産機市場でも再生可能エネルギー関連が拡大し前年を大きく上回りました。一方、情報通信市場では、タブレット関連の需要増により上期は前年を上回って進捗しましたが、第３四半期以降、タブレットと一部顧客のスマホ関連が減速したものの、ＣＳ事業全体としては、前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は221億５千６百万円(前期比7.6％増)、営業利益は15億３千４百万円(前期比40.0％増)となりました。

(ＳＣＩ事業部)

家電市場では、サニタリー用・エアコン用・スマート家電用リモコンが順調に拡大し前年を上回りました。車載市場では操作ユニットやカメラモジュールが主要顧客の在庫調整や新製品の開発時期ずれなどの影響を受け第３四半期まで低調に推移しておりましたが、第４四半期は需要回復による在庫販売や開発費用の売上などもあり挽回し、ＳＣＩ事業全体としては、前年並みとなりました。

この結果、当事業の売上高は256億４千３百万円(前期比0.4％増)、営業利益は、売価アップや原価低減等のコスト削減に努め前年より改善したものの、営業損失13億８百万円(前期は営業損失21億４千５百万円)となりました。

(イノベーションセンター)

イノベーションセンターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth^®モジュールにおいて、モバイルプリンタ用、医療機器用が前年を割り込みました。一方、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が前年を上回ったものの、イノベーションセンター全体としては、前年を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は２億５千１百万円(前期比36.2％減)、営業損失は４億４千６百万円(前期は営業損失１億９千３百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から２億１千７百万円増加し、104億１千５百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、12億７千９百万円減少し、24億３千９百万円の流入となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、５億９千９百万円減少し、22億１千６百万円の流出となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、７億６千４百万円増加し、２億８千６百万円の流入となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

　　a. 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　b. 受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　c. 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績)

売上高は、ＣＳ事業は車載、家電、産機市場が好調に推移し、ＳＣＩ事業は車載、情報通信市場は前年を下回りましたが家電市場が拡大し、480億５千１百万円(前期比3.3％増)となりました。営業損失は、情報通信市場における主要得意先の需要減や、当社メキシコ生産子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付費用２億６千５百万円を計上したことなどにより、２億２千万円となりました。

営業外損益の主なものは不動産収支であり、経常利益は５億４千９百万円となりました。

特別損益の主なものは、構造改革プログラムに伴う事業構造改革費用、減損損失であります。また、法人税等として在外子会社の配当方針見直しに伴う留保利益に係る税効果を当連結会計年度に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18億８千４百万円となりました。

　(財政状態)

(単位：百万円)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、331億４千９百万円となりました。これは、商品及び製品が５億１千４百万円、原材料及び貯蔵品が９億９千４百万円それぞれ減少し、売掛金が11億８千２百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、245億３千５百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が４億５千９百万円増加し、有形固定資産が５億７千３百万円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、576億８千４百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、166億４千７百万円となりました。これは、短期借入金が12億円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、118億１千５百万円となりました。これは、繰延税金負債が５億７千万円、長期借入金が２億５千９百万円それぞれ増加したことや、当社メキシコ子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付に係る負債２億６千万円を計上したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、284億６千２百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、292億２千１百万円となりました。これは、利益剰余金が25億２千２百万円、為替換算調整勘定が３億１千５百万円それぞれ減少したことなどによります。

なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは中期経営計画「SMK Next100」（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度である2027年３月期において、売上高600億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)5.0％を掲げております。当連結会計年度においては、売上高480億円、営業利益率△0.5％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)△6.1％となりました。

次期においては、2025年３月25日発表の「構造改革プログラム」を着実に実行し成長軌道への回帰を加速度的に進め、中期経営計画で掲げる目標の実現に向けて取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　(キャッシュ・フローの状況)

(単位：百万円)

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、12億７千９百万円減少し、24億３千９百万円の流入となりました。

主に、減価償却費23億４千７百万円による流入によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、５億９千９百万円減少し、22億１千６百万円の流出となりました。

主に、有形固定資産の取得による支出20億８千万円による流出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、７億６千４百万円増加し、２億８千６百万円の流入となりました。

主に、借入金の純増加額14億６千万円による流入、リース債務の返済による支出５億３千５百万円、配当金の支払額６億３千６百万円による流出によるものです。

　(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は156億１千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は104億１千５百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
　コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部)
　リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売
(イノベーションセンター)
　無線モジュールの製造販売、新規ビジネス開発

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

2024年４月１日付で実施した組織再編に伴い、事業部・開発センターに営業本部（本社）を統合するとともに、開発センターにマーケティング部の新規事業部門を統合し、イノベーションセンターに改組しました。これにより、当連結会計年度より、従来は「開発センター」と表示していた報告セグメントの名称を「イノベーションセンター」に変更し、「その他」の区分に含めていたその他部品事業を「ＳＣＩ事業部」及び「イノベーションセンター」の区分に含めております。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成しております。
 なお、事業部・開発センタ―と営業本部（本社）の統合について、同様の条件で前連結会計年度のセグメント情報を作成することは実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額20,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額21,279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。