SMK

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国経済の底堅さを背景に概ね安定した動きとなりました。一方、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化など、先行きの不透明感が高まっております。また、これらの要因や日米金利差を背景にドル円為替相場も円安で推移する状況が続いております。

当電子部品業界におきましては、市況全体としては緩やかな回復基調となりました。車載市場では、世界的な自動車販売の減速やＥＶの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットは緩やかな回復傾向は見られるものの全体としては低調な状況が続きました。一方、ＡＩサーバー/データセンター関連分野は引き続き拡大しました。家電市場では、ゲーム関連は好調に推移し、エアコンなどの白物家電も堅調に推移しました。産機市場においては、半導体・ＡＩ分野向け投資の下支えにより在庫水準が徐々に適正化に向かい、回復の兆しが見え始めました。

当連結会計年度においては、ＣＳ事業の売上高は情報通信市場が前年を下回りましたが、車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回る結果となりました。ＳＣＩ事業の売上高は情報通信市場が前年を割り込みましたが、家電、車載、産機市場が好調で前年を上回りました。この結果、売上高は482億４百万円(前期比0.3％増)、営業利益は４億３千万円(前期は営業損失２億２千万円)となりました。経常利益は12億４千３百万円(前期比126.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億８千４百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＣＳ事業部）

車載市場では、カメラ関連や電装関連が堅調だったのに加え、バッテリー関連や２輪車向けが拡大し、前年を上回る結果となりました。家電市場は、アミューズメント関連やデジカメ関連の拡大により前年を上回り、産機市場も再生可能エネルギー関連の好調を受けて前年を上回りました。一方、情報通信市場では、スマートフォン向けが減少し前年を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は225億２千万円(前期比1.6％増)、営業利益は11億８千７百万円(前期比22.6％減)となりました。

(ＳＣＩ事業部)

家電市場では、リモコンにおいてサニタリー用・エアコン用が好調でしたが、住設用・スマート家電用が前年を割り込み、全体としては前年並みとなりました。一方、車載市場では車両用ユニットやE-Bike用ユニット、スイッチが好調に推移し前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は256億２千１百万円(前期比0.1％減)、営業損失３億７千８百万円(前期は営業損失13億８百万円)となりました。

(イノベーションセンター)

イノベーションセンターではコスト管理強化の取り組みとして事業の選択と集中を進めており、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の２事業にリソースを集中することとしましたが、事業化が遅れております。一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年６月よりＳＣＩ事業部へ移管しました。

この結果、当事業の売上高は６千２百万円(前期比75.2％減)、営業損失は３億７千９百万円(前期は営業損失４億４千６百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から８億２千１百万円減少し、95億９千４百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４億１千５百万円減少し、20億２千３百万円の流入となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４千５百万円減少し、22億６千２百万円の流出となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、27億３千８百万円減少し、24億５千２百万円の流出となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

　　a. 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　b. 受注実績

　　c. 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績)

売上高は、ＣＳ事業は情報通信市場が前年を下回りましたが、車載、家電、産機市場が好調に推移し、ＳＣＩ事業は情報通信市場が前年を割り込みましたが、車載、家電、産機市場が拡大し、482億４百万円(前期比0.3％増)となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて構造改革プログラムによる固定費削減の効果もあり、前期の営業損失２億２千万円から、営業利益４億３千万円に黒字転換しました。

営業外損益の主なものは不動産収支であり、経常利益は12億４千３百万円となりました。

特別損益の主なものは、減損損失であります。また、法人税等として繰延税金資産の取崩等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円と黒字を確保しました。

　(財政状態)

(単位：百万円)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、308億４千５百万円となりました。これは、現金及び預金が８億１百万円、商品及び製品が１億９千４百万円、原材料及び貯蔵品が８億４千５百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、267億８千万円となりました。これは、退職給付に係る資産が14億９千７百万円、投資有価証券が10億６千５百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、576億２千５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、144億１千７百万円となりました。これは、短期借入金が９億円、支払手形及び買掛金が３億１千８百万円、電子記録債務が６億８千７百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、120億５千１百万円となりました。これは、繰延税金負債が７億７千１百万円増加し、リース債務が３億７千万円、長期借入金が１億４千万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、264億６千８百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、311億５千６百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が14億５千５百万円、退職給付に係る調整累計額が６億５千６百万円それぞれ増加したことなどによります。

なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは中期経営計画「SMK Next100」（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度である2027年３月期において、売上高600億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)5.0％を掲げておりましたが、市況の変化に伴う主要顧客動向の変化（需要減、企画スライドなど）により売上・利益ともに未達見込みです。当連結会計年度においては、売上高482億円、営業利益率0.9％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）0.2％となりました。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　(キャッシュ・フローの状況)

(単位：百万円)

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４億１千５百万円減少し、20億２千３百万円の流入となりました。

主に、減価償却費26億２千６百万円による流入によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４千５百万円減少し、22億６千２百万円の流出となりました。

主に、有形固定資産の取得による支出21億８千５百万円による流出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、27億３千８百万円減少し、24億５千２百万円の流出となりました。

主に、借入金の純減少額10億４千万円、配当金の支払額８億９千万円、リース債務の返済による支出５億２千万円による流出によるものです。

　(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は142億１千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億９千４百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
　コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部)
　リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売
(イノベーションセンター)
　音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額21,279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額23,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり

　ません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。