2026.06.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

SMKは100年で培った“ものづくり力”を土台に、部品供給型からソリューション提案型へ進化を図る。足元では構造改革で収益基盤を立て直し、CS事業を成長軸に据えつつ、SCI事業の選択と集中とヘルスケア新規事業で次の100年を切り拓こうとしている。

目指す経営指標

・2035年度売上高1,500億円
・2035年度営業利益率10%
・2035年度ROE10% ・PBR1倍以上
・2026年度売上高600億円、営業利益21億円
・2026年度自動化率70%
・2027年度SyncBoltサービス開始目標
・2027年度音声分析売上2.57億円
・2027年度筋電センサー売上1.27億円
・2045年度カーボンニュートラル達成
・女性管理職比率20%(2035年度)
・男性育休取得率50%(2026年度)

用語解説

■SMK
社名の頭文字ではなく、「Supertech Multifield Knowhow」の意味が込められた呼称です。高度技術と固有のノウハウを使って、新分野を開拓するという考えを表しています。

■CREATIVE CONNECTIVITY
SMKが掲げるビジョンです。ヒトとヒト、ヒトとモノ、モノとモノを創造的につなげ、社会の発展に役立つソリューションを提供していく考えを示しています。

■SMK Next100
2024年度からの3年間を対象とする中期経営計画です。資料では、この期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長、経営基盤の強化、資本・財務戦略の高度化を進める計画として説明しています。

■トランスナショナル(TN)経営
SMKが1995年に始めた考え方で、「グローバル+ボーダレスな経営」を意味します。加えて資料では、会議体や規程名にある「TN」はトランスナショナルの略で、グループ全体を対象とする事柄に使うと説明しています。

■その技術にソリューションはあるか。
100周年を機に掲げたスローガンです。単に部品を作るのではなく、お客様や社会の課題を捉え、製品・技術・サービスを使った解決策を提案する会社へ進化する意思を表しています。

■新しいSMK
社長メッセージで使われている変革の言葉です。「100歳の会社」にとどまらず、構造改革を進めながら、次の100年に向けて成長する会社へ生まれ変わるという意味で使われています。

■TEXPO2025
2025年7月に開かれたSMKのプライベート技術展です。テーマは「電子部品からソリューションへ」で、部品単体ではなく実際の使用シーンまで見せる展示を行い、SMKの未来像を伝える場として位置づけられています。

■Milweb
ミリ波レーダーを使い、対象者の呼吸数、位置、動きを非接触で検知するシステムです。カメラを使わないため、プライバシーに配慮しやすい点が特長です。ヘルスケア用途への展開も進められています。

■Milweb Sleep
Milwebの技術を応用した製品です。非接触で睡眠深度を推定でき、腕時計のような機器を身に着けずに使える点が特長です。今後は照明などのIoT家電と連動し、快適な睡眠環境を整えるソリューションとしての展開が想定されています。

■SyncBolt
風力発電機のタワーボルトの軸力を定期的に測定し、クラウドへ送ってWeb上で監視するシステムです。高所作業の危険や発電停止によるロスを減らし、遠隔で安全かつ効率的に監視できる点が特徴です。

■HarvestLoop
コイン電池CR2032の代替として開発された、自立給電型コインバッテリーモジュールです。太陽光発電によるエナジーハーベスティング技術で電池交換を不要にし、超低消費電力のBluetooth通信機能も組み合わせています。

■Muscle Tracker
SMK独自技術をベースにした筋電センサーです。筋電位を計測するセンサーと独自アルゴリズムを組み合わせ、複数の筋肉の動きや筋疲労の兆候を可視化します。ゴルフやスポーツジム、リハビリでの活用が想定されています。

■音声によるあたまの健康度分析技術
人が約40秒話した音声から、あたまの健康度や心身のコンディション傾向を可視化する技術です。生命保険会社や自治体向けの活用を想定しており、高齢者の健康増進やウェルビーイング向上に役立つ技術として位置づけられています。

■Will-Can-Mustシート
人材育成と組織変革のために使うシートです。Willは自分の夢、Canは今持っている力と今後身に付ける力、Mustは環境や組織から求められる役割を整理するもので、相互理解と心理的安全性のある組織づくりに役立てています。

■Challenge, Creativity, Solutions
SMKが社員に求める行動のマインドです。言われたことを確実に実行するだけでなく、課題を見つけ、提案し、自ら動いて解決する人材になってほしいという社長の考えを表す言葉です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1925年4月

初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。

1929年1月

法人組織に改組、資本金を1万2千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。
漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。

1946年4月

電子機器機構部品の製造販売を開始。

1953年10月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年12月

富山工場(現富山事業所)を開設。

1969年11月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1970年3月

茨城工場(現ひたち事業所)を開設。

1973年9月

米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)<現連結子会社>を設立。

1978年6月

香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.<現連結子会社>を設立。

   11月

東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。

1985年2月

SMK株式会社に社名変更。

1989年4月

マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.<現連結子会社>を設立。

1990年5月

SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.<現連結子会社>を設立。

1994年12月

中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年1月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>へ転換。)

1996年8月

中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)<現連結子会社>を設立。

1998年2月

フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation<現連結子会社>を設立。

2005年4月

中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2006年3月

中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2009年12月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

 

2011年1月

中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2013年2月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2015年3月

アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.<現連結子会社>を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

SMK Electronics Corporation, U.S.A.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州チュラビスタ市

千米ドル
37,100

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。

役員の兼任等 有

資金援助   有

※3

※4

SMK Electronica S.A. de C.V.

メキシコ合衆国
バハ・カリフォルニア州

千メキシコ
ペソ
113,278

SCI事業部

100.0

(100.0)

同社製品を当社子会社に販売しております。

 

※3

SMK Electronics(Europe) Ltd.

アイルランド
ダブリン市

千ユーロ
1,400

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
役員の兼任等 有

資金援助   有

 

SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd.

中華民国
台北市

千ニュー台湾
ドル
55,000

CS事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。

 

SMK Electronics (H.K.) Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
135,005

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
 

 

※3

 

SMK Trading (H.K.) Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
200

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。

 

 

 

SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省東莞市

千中国人民元
123,762

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

※3

SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省シンセン市

千中国人民元
22,480

CS事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

※3

SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.

中華人民共和国
広東省シンセン市

千中国人民元
500

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。

 

SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

千中国人民元
4,962

CS事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
 

 

SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

千中国人民元
1,034

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。
 

 

SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.

シンガポール
シンガポール市

千シンガポールドル300

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
 

 

SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州
ベラナン

千マレーシア
リンギット
74,381

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

資金援助   有

※3

SMK Electronics (Phils.) Corporation

フィリピン
パンパンガ州
クラークフィールド

千フィリピン
ペソ
531,420

CS事業部

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
資金援助   有

※3

 

昭和エンタプライズ(株)

東京都
品川区

千円
18,000

その他

100.0

当社に不動産賃貸を行っております。
資金援助   有
 

 

その他8社

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

茨城プレイティング
工業(株)

茨城県
北茨城市

千円
10,000

CS事業部

49.2

(32.8)

同社製品を当社に販売しております。
設備の賃貸借 有

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

※3.特定子会社に該当します。

※4.SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

9,841百万円

 

②  経常損失

△486

 

③  当期純損失

△578

 

④  純資産額

△531

 

⑤  総資産額

3,638

 

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。