2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1925年4月

初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。

1929年1月

法人組織に改組、資本金を1万2千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。
漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。

1946年4月

電子機器機構部品の製造販売を開始。

1953年10月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年12月

富山工場(現富山事業所)を開設。

1969年11月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1970年3月

茨城工場(現ひたち事業所)を開設。

1973年9月

米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)<現連結子会社>を設立。

1978年6月

香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.<現連結子会社>を設立。

   11月

東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。

1985年2月

SMK株式会社に社名変更。

1989年4月

マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.<現連結子会社>を設立。

1990年5月

SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.<現連結子会社>を設立。

1994年12月

中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年1月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>へ転換。)

1996年8月

中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)<現連結子会社>を設立。

1998年2月

フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation<現連結子会社>を設立。

2005年4月

中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2006年3月

中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2009年12月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

 

2011年1月

中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2013年2月

中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。

2015年3月

アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.<現連結子会社>を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

SMK Electronics Corporation, U.S.A.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州チュラビスタ市

千米ドル
15,100

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。

資金援助   有

※3

※4

※5

SMK Electronica S.A. de C.V.

メキシコ合衆国
バハ・カリフォルニア州

千メキシコ
ペソ
113,278

SCI事業部

100.0

(100.0)

同社製品を当社子会社に販売しております。

 

※3

SMK Electronics(Europe) Ltd.

アイルランド
ダブリン市

千ユーロ
1,400

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
役員の兼任等 有

資金援助   有

 

SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd.

中華民国
台北市

千ニュー台湾
ドル
55,000

CS事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。

 

SMK Electronics (H.K.) Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
135,005

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
資金援助   有

 

※3

 

SMK Trading (H.K.) Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
200

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。

 

 

 

SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省東莞市

千中国人民元
123,762

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

※3

SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.

中華人民共和国
広東省シンセン市

千中国人民元
22,480

CS事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

※3

SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.

中華人民共和国
広東省シンセン市

千中国人民元
500

CS事業部

SCI事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。

 

SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

千中国人民元
4,962

CS事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
 

 

SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

千中国人民元
1,034

CS事業部

100.0

(100.0)

当社及び当社子会社製品を販売しております。
 

 

SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.

シンガポール
シンガポール市

千シンガポールドル300

CS事業部

SCI事業部

100.0

当社及び当社子会社製品を販売しております。
 

 

SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州
ベラナン

千マレーシア
リンギット
30,000

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。

資金援助   有

※3

SMK Electronics (Phils.) Corporation

フィリピン
パンパンガ州
クラークフィールド

千フィリピン
ペソ
268,710

CS事業部

SCI事業部

100.0

同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。
資金援助   有

 

昭和エンタプライズ(株)

東京都
品川区

千円
18,000

その他

100.0

当社に不動産賃貸を行っております。
資金援助   有
設備の賃貸借 有

 

その他8社

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

茨城プレイティング
工業(株)

茨城県
北茨城市

千円
10,000

CS事業部

45.5

(30.3)

同社製品を当社に販売しております。
設備の賃貸借 有

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

※3.特定子会社に該当します。

※4.SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、債務超過会社であり、債務超過額は当連結会計年度末現在で3,147百万円であります。

※5.SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

11,004百万円

 

②  経常利益

△969

 

③  当期純損失

△984

 

④  純資産額

△3,147

 

⑤  総資産額

4,865

 

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。