ヨコオ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社23社、関連会社2社で構成され、各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社(連結財務諸表提出会社)

株式会社ヨコオは各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

国内製造子会社

国内製造子会社3社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

海外製造子会社及び海外製造関連会社

海外製造子会社6社及び海外製造関連会社1社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

海外販売子会社

海外販売子会社12社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

国内関連会社

国内関連会社1社は、VCCS製品、CTC製品の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加1,052百万円、売上債権増加4,547百万円などにより、55,112百万円(前期末比7,556百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、光波の事業承継に伴う電子記録債権の増加に加え、主にCTCセグメントにおける受注増に伴う売上増加によるものです。

固定資産につきましては、投資その他の資産増加5,332百万円などにより、34,245百万円(前期末比5,522百万円の増加)となりました。投資その他の資産の増加は、信託株式の時価上昇に伴う退職給付に係る資産の増加によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、89,358百万円(前期末比13,079百万円の増加)となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、1年内返済予定の長期借入金減少1,356百万円などがありましたが、仕入債務増加1,376百万円などにより、19,655百万円(前期末比555百万円の増加)となりました。

固定負債につきましては、長期借入金増加3,076百万円、繰延税金負債増加1,279百万円などにより、9,360百万円(前期末比4,212百万円の増加)となりました。繰延税金負債の増加は、保有有価証券の時価上昇に伴う評価額の増加によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、29,016百万円(前期末比4,767百万円の増加)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定増加2,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,886百万円の計上、配当金の支払1,142百万円などにより、60,341百万円(前期末比8,311百万円の増加)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

＜VCCS＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,745百万円などがありましたが、現金及び預金の減少1,723百万円や棚卸資産の減少938百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、46,048百万円(前期末比5,070百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,541百万円)のうち主なものは、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.及びフィリピン生産子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.における量産設備の更新投資であります。

＜CTC＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,250百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、23,748百万円(前期末比3,430百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,188百万円)のうち主なものは、日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.等における各種設備の増設など、開発能力増強投資であります。

＜FC・MD＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,012百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、12,815百万円(前期末比1,598百万円の増加)となりました。

上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額940百万円)のうち主なものは、マレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるFC事業の量産設備の増設と富岡工場におけるMD事業の能力増強投資であります。

＜インキュベーションセンター＞

設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加69百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、2,641百万円(前期末比1,574百万円の増加)となりました。

(2)　経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国における関税引き上げに伴う国際的なサプライチェーンの混乱や原材料等の調達コストの上昇に加え、欧州及び中東を中心とする地政学リスクの長期化により、先行き不透明な事業環境が継続しました。このような状況のもと、各地域においては物価上昇の影響を受けながらも、安定的な雇用環境を背景に、個人消費は概ね堅調に推移しました。日本経済につきましては、賃上げの動きが見られる一方で、物価高が消費者心理に影響を及ぼしており、内需は緩やかな回復にとどまりました。

このような状況の中、当社グループは、2024年5月に公表した「新中期経営計画2024-2028」(2025年3月期～2029年3月期)の下、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。VCCSセグメントにおきましては、生産拠点の最適化による固定費構造改革を推進するとともに、インド市場など新たな成長市場への進出やADAS製品の量産開始など新アプリケーション領域での売上拡大により、安定収益化と事業拡大に努めました。CTCセグメントにおきましては、生成AI関連半導体などの旺盛な検査需要に対応すべく、製品開発力の強化に取り組むとともに、多様な半導体検査工程に対応した製品ラインナップの拡充を推進しました。また、アライアンス及びM&Aの活用を図りながら、将来の半導体デバイスの進化に向けた技術開発ならびに生産体制及び供給能力の強化を継続して進めました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、全てのセグメントが前期比で増収となったことにより、90,090百万円(前期比＋8.7％)となりました。営業損益につきましては、VCCS及びFC・MDの両セグメントが減益となったものの、CTCセグメントが大幅増益となったことに加え、信託株式の株価上昇に伴う退職給付費用計上額の減少などもあり、5,016百万円の利益(前期比＋18.7％)となりました。経常損益につきましては、営業増益に加え、為替レートの円安進行に伴い為替差益369百万円を計上したことなどにより、5,528百万円の利益(前期比＋40.8％)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、中国生産拠点での事業構造改革費用など特別損失1,273百万円を計上したものの、株式会社光波(以下、「光波」といいます)のネットワークソリューション事業の承継に伴う負ののれん発生益など特別利益683百万円を計上したことなどにより、3,886百万円の利益(前期比＋74.4％)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜VCCS(主要製品：車載用アンテナ)＞

当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国における関税政策の影響を受け販売環境に変化が生じ、EV販売台数の成長率が鈍化しつつも、全体としては緩やかな回復傾向となりました。地域別の販売台数は、中国市場では増加した一方、米国及び日本市場ではほぼ横ばいで推移しました。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、一部顧客における半導体不足の影響などにより、前期並みの水準にとどまりました。

この結果、当セグメントの売上高は56,096百万円(前期比＋0.2％)と、前期と同水準となりました。セグメント損益につきましては、安定受注による生産効率向上がみられたものの、生産拠点における労務費単価上昇や米国関税の影響による費用負担増などにより、2,198百万円の利益(前期比△22.5％)となりました。

＜CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)＞

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AIやデータセンター向けを中心に高付加価値分野での需要拡大が継続するとともに、PC市場の更新需要増加やスマートフォン市場の堅調な推移を背景に、全体として力強い成長を示しました。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC向けロジック半導体検査用ソケットの受注は依然として低水準で推移したものの、生成AI関連の検査需要の拡大による大幅な受注増などにより、前期を大きく上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが堅調に推移し、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も伸長したことなどから、前期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は19,610百万円(前期比＋25.6％)と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、増収及び第2四半期以降における製品ミックスの大幅な改善による増益が、原材料価格上昇や労務費増によるコストアップ要因を大きく上回り、2,931百万円の利益(前期比＋98.1％)となりました。

＜FC(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)＞

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待される一方、スマートフォンの出荷台数の拡大ペースに一服感がみられました。POS端末市場については、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は底堅く推移しております。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、POS端末向けの受注が一時的に軟調な推移となりましたが、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けやその他電子機器向けの販売が順調に推移したことなどにより、売上高は前期比で小幅な増収となりました。

MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品及びユニット製品の販売において顧客ごとに濃淡がみられたものの、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が堅調に推移したことから、売上高は前期比で小幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,458百万円(前期比＋3.9％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における原材料価格上昇などのコストアップ要因により、551百万円の利益(前期比△30.2％)となりました。

＜インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)＞

当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。

このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。また、2025年6月1日付で承継した光波のネットワークソリューション事業につきましては、当セグメントに区分しております。

この結果、当セグメントの売上高は2,920百万円(前期比＋977.7％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、投資が先行している段階にあることから、690百万円の損失(前期は886百万円の損失)となりました。

(事業セグメント別連結売上高　前期比較)　　　　　　　　　　　　　　　　　     　 (単位：百万円、％)

c. 目標とする経営指標の達成状況等

前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム10(テン)」として、「売上高営業利益率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保」の指標を掲げております。

当連結会計年度においては、売上高が過去最高を更新するとともに、営業利益以下の各利益が伸長し、上記ミニマム10の各指標も、目標達成に向けて改善しております。

本有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在、2027年3月期の業績見通しは2026年5月13日に公表した内容のとおりです。中期的には、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、新中期経営計画(2025年3月期～2029年3月期)における経営基本目標であるミニマム10の安定的達成と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。

②　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

3　インキュベーションセンターの生産実績の前期比については、1,000％を超えるため記載しておりませ

　　ん。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は販売価格によっております。

3　インキュベーションセンターの受注高及び受注残高の前期比については、1,000％を超えるため記載

　　しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(3)　キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18,174百万円(前期比1,052百万円の増加)となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,939百万円、減価償却費4,126百万円などの増加要因がありましたが、売上債権の増加1,846百万円、法人税等の支払額1,394百万円などの減少要因により、4,319百万円の収入(前期比2,920百万円の収入減少)となりました。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,210百万円、投資有価証券の取得による支出563百万円、事業譲受による支出495百万円などの減少要因により、4,420百万円の支出(前期比335百万円の支出増加)となりました。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払による支出1,139百万円などの減少要因がありましたが、長期借入れによる収入4,720百万円などの増加要因により、174百万円の支出(前期比4,440百万円の支出減少)となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資におきましては、主に生産子会社における量産設備の更新等を中心に実施いたしました。また、2025年3月期からの5カ年を対象としている「新中期経営計画2024－2028」(2026年5月更新)では、事業ポートフォリオマネジメントのもと、全社の企業価値向上に向けた成長戦略を推進するとともに、CTC事業における生産能力増強・先進技術拡充を中心とした大型投資、MD事業におけるベンチャーエコシステム強化や自社設計品開発への積極投資の実施などを計画しております。当連結会計年度におきましては、各事業セグメントにおける量産投資・開発投資等を中心に実施するとともに、今後の設備投資資金及び運転資金需要に対応するべく、長期借入金4,000百万円の借入更新を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は18,174百万円と、前期末比1,052百万円増加いたしました。

⑥  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告セグメントに区分しております。
　「VCCS」は、車載用アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。
　「CTC」は、主に高性能・高密度・高集積化した半導体の検査ニーズなどに応えるため、微細精密加工技術とマイクロウェーブ技術に加えMEMS技術を駆使し、半導体等の検査用コネクタを前工程検査と後工程検査の全ての領域に対して、グローバルに開発・提供しております。
　「FC・MD」に含めております「FC事業」は、携帯通信端末機器の多様化・高機能化に対応した細密スプリングコネクタの製造販売を行っております。また、「MD事業」は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル等の設計から開発・製造まで提供しております。

　「インキュベーションセンター」は、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転、コネクテッドカーなどの新規分野において、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組んでおります。

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位：百万円)

(注)　1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
 2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
   おります。

      3 セグメント資産の調整額は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。

      4 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位：百万円)

(注)　1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
 2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
   おります。

      3 セグメント資産の調整額は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。

      4 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  1　地域は地理的近接度により区分しております。

2　各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)欧米　　　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国

(2)アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国

3　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4　欧米のうち、アメリカは29,074百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)  1　地域区分は地理的近接度により区分しております。

2　各区分に属する地域は次のとおりであります。

(1)欧米　　　アメリカ、ドイツ

(2)アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン

3　アジアのうち、中国は2,055百万円、ベトナムは2,989百万円、マレーシアは2,326百万円、フィリピンは

　　　　 2,784百万円です。

3  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  1　地域は地理的近接度により区分しております。

2　各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)欧米　　　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国

(2)アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国

3　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4　欧米のうち、アメリカは30,114百万円です。

5　アジアのうち、台湾は9,517百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)  1　地域区分は地理的近接度により区分しております。

2　各区分に属する地域は次のとおりであります。

(1)欧米　　　アメリカ、ドイツ

(2)アジア　　香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン

3　アジアのうち、中国は2,092百万円、ベトナムは2,854百万円、マレーシアは2,776百万円、フィリピンは

　　　　 2,984百万円です。

3  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

(重要な負ののれん発生益)

「インキュベーションセンター」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社光波のネットワークソリューション事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことに伴い、309百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。