ヨコオ

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年3月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。

(2)　提出会社の状況

2025年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を(　)外書で記載しております。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

当社グループは企業理念体系(パーパス、ビジョン、バリュー)の実現に向けて、社会・環境が私たちに与える影響と、私たちが社会・環境に与える影響の視点から課題を整理し、持続可能な社会の発展のため、サステナビリティ活動を推進しております。サステナビリティ推進の基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を取締役会で決定しております。

パーパス、ビジョン、バリューの本文については、当社コーポレートサイト「企業理念体系/スローガン」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/company/philosophy.html

①　　ガバナンス

サステナビリティ基本方針に基づき、ヨコオグループがサステナビリティの実現を推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、執行役員社長を委員長、委員は役付執行役員とし、オブザーバーとして執行役員、常勤監査役、社外役員で構成しております。サステナビリティに関する方針・戦略の決定、マテリアリティ・KPIを特定し、取締役会へ上申、KPIの活動進捗を取締役会へ報告しております。また、サステナビリティ活動・ISOなどの社外監査結果の確認・評価・提言とサステナビリティ重要テーマの討議を行っております。

＜サステナビリティに関する主な議論　時系列＞

②　　戦略

　外部環境の変化が激しく、経営をとりまく環境の不確実性が高まる中、当社グループは「新中期経営計画2024－2028」の策定に合わせて、マテリアリティとそれに関わる指標と目標の見直しを行いました。

　このたび設定した5つの非財務領域の重点領域は、マテリアリティの具体的な取組みを通じて、「新中期経営計画2024－2028」の実現につなげ、財務領域と連携させることで、企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の発展・進化に貢献していきます。

〈マテリアリティの特定プロセス〉

Step1　ESG課題の抽出と整理

　課題抽出にあたり、ESG評価機関の設問や国際機関の報告書、お取引先さま及び当社の重要課題からロングリストを作成し、E(環境)／S(社会)／G(ガバナンス)／その他の4グループに集約し、整理しました。

Step2　優先順位付け

　Step1で抽出した課題に優先順位を付けるにあたり、評価軸をステークホルダーにとっての重要度と当社の事業にとっての重要度に設定し、評価は「とても重要」「重要」「重要でない」の3段階に設定しました。国内外の役員・社員にアンケートを実施し、マテリアリティマップを作成しました。

Step3　マテリアリティ案の選出

アンケート結果をもとに、執行役員会議にて5つの重点領域「人的資本」「人権」「ステークホルダーエンゲージメント」「地球環境」「ガバナンス」ごとのマテリアリティ案を選出し、KPI・2030年度目標案を設定しました。

Step4　マテリアリティの審議・承認

取締役会において、執行役員会議で選出した5つの重点領域と13のマテリアリティ及びKPI・2030年度目標を審議し、承認されました。特定したマテリアリティやKPI・2030年度目標は、外部環境・事業の変化や活動の進捗に合わせて適宜見直しを行います。

＜マテリアリティ＞

③　　リスク管理

事業環境におけるリスクと機会を分析し、サステナビリティ委員会が長期戦略に基づくサステナビリティ戦略の討議及びマテリアリティ・KPIの活動進捗の確認と検証を実施していくにあたり、当委員会の下部にマテリアリティを担う委員会・部門を設定し、マテリアリティ・マネジメントを実施しています。各委員会・部門はマテリアリティ・KPIごとに目標と計画に基づいて活動しています。

事業活動におけるリスク管理は、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　　指標と目標

マテリアリティのKPI・2030年度目標を設定し、マテリアリティ・マネジメントによりサステナビリティ戦略を実行しています。

※1 TISP：Tomioka International Specialist Park

※2 クアルトリクス社によるエンゲージメント調査のスコア

※3 三役：総括製造販売責任者、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者

※4 全社員が具備すべきDXスキルとして経済産業省が定めているDXリテラシー標準を習得している社員の比率をKPIとする。

※5 女性／外国籍／独立性を中心に最適化を毎年度検討

※6 ヨコオ独自の指標である重要度が高いインシデントのゼロ化・維持を目指す。

※7 GHG排出量削減率、PRTR対象物質使用量(国内グループ)については、2023年度の実績を記載しております。2024年度の実績については2025年8月頃にコーポレートサイトで掲載予定です。

(2)   気候変動

当社グループは、かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に継承することをマテリアリティ重点領域「地球環境」として定め、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティとして設定しております。環境方針及び行動指針において温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1・2)の削減目標を掲げ、気候変動対策に取組んでいます。また2021年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言へ賛同しており、CDPの枠組みにおいて、TCFD提言に沿った情報開示を進めております。

環境方針及び行動指針の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　環境経営」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/environment/management.html

①　　ガバナンス

マテリアリティの「気候変動の緩和と適応」に関する事項は、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、環境管理委員会を設置し活動しています。当委員会は執行役員社長から承認された環境担当役員を委員長とし、委員は富岡工場・MEMS開発センター・国内製造子会社の部門長及び環境推進委員で構成され、気候変動対応を含む環境全般の計画・施策立案と推進を担い、毎月開催しております。気候変動に関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

気候関連リスクと機会を特定・評価し、気候関連課題が事業に与える中長期的なインパクトをVCCS、CTC及びFC・MDの3セグメントで想定し、分析を実施しております。また、当社の事業活動領域である産業のシナリオ分析を確認し、当社グループの中長期的な事業環境を認識した上で、世界の平均気温が2100年までに3℃前後上昇すると想定したシナリオと1.5℃未満に抑えられたシナリオを採用し、移行リスク・物理的リスクと機会からシナリオ分析を実施しました。

5～15年以内の移行リスクとして、電気自動車(BEV)が普及しガソリン車・ハイブリッド車のシェア低下による売上高減少、炭素税の導入による支出増加、医療用デバイスのリユース化の推進による売上高減少、5年以内の物理的リスクとして異常気象による集中豪雨・落雷・台風などによる部品供給停止による売上高減少の財務的影響が発生すると予測しております。

5～15年以内の機会として、BEVが普及しBEVへの販売が拡大することによる売上高増加、自動車メーカー向けの省エネルギー新規開発製品の販売による売上高増加、BEVが普及し車載向けの半導体需要が増加することによる売上高増加、新型感染症の出現などで新薬・新治療デバイスのグローバル認証制度の開始想定による売上高増加の財務的影響が発生する可能性を予測しております。

※1 時間軸　短:5年以内、中:5～15年、長:15年以上

※2 財務的影響　大:100億円以上、中:10～100億円、小:10億円以下

③　　リスク管理

　気候関連リスクの特定及び評価は環境管理委員会を構成する部門ごとに毎年気候関連リスク・機会を洗い出し、世界の平均気温が2100年までに3℃前後上昇すると想定したシナリオと1.5℃未満に抑えられたシナリオの分析を実施し、同委員会事務局が集約・評価を行っております。マテリアリティに設定している気候関連リスクは全社的リスクとしてサステナビリティ委員会及び取締役会に報告しています。

④　　指標と目標

当社グループは2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、自社工場からの温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1・2)を2030年度に2014年度比で35％削減することを目標として設定しております。2024年1月にSBTi(Science Based Target Initiative)に対するコミットメントレターが受理されたことを受け、同イニシアティブに合致するGHG排出量削減目標及び同削減計画を策定中です。

今後も、新目標となるSBTi認定取得と当該目標の達成に向けて、エネルギー原単位削減、再生可能エネルギーの利用拡大、グリーン電力調達などを進めるとともに、Scope3におけるGHG排出量削減への取組みについても強化していきます。

マテリアリティの「気候変動の緩和と適応」の目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

なお、気候変動に関するデータや具体的な取組みの最新情報については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　気候変動への対応」をご参照ください。

　https://www.yokowo.co.jp/sustainability/environment/warming.html

(3)   人的資本

当社グループの経営の基本方針の一つである「パーソネル・イノベーション(人材の革新)」を具現化する「人に関するビジョン」及び戦略・施策の推進は、企業理念体系の「Vision/目指す姿」に向けた経営戦略の実現を担うものであり、経営戦略と人事戦略を連動させることで「人的資本経営」を推進しております。

①　　ガバナンス

マテリアリティの重点領域の「人的資本」に関する事項は、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、新たに創設された人財本部が人的資本の拡充に向けた方針の策定、計画・施策立案と推進を担っています。人的資本に関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

急速な産業構造変革により既存のコアコンピタンス・事業競争力が陳腐化、人材獲得競争が激化するリスクを想定しており、一方、デジタル化・DX化が進むことにより当社の事業領域における機会が拡大していくものと捉えております。このような状況下において採用・育成を通して経営戦略の実現に必要な人的資本を拡充することは事業構造上の課題と位置付けております。

経営・事業課題を認識するためHRBP(Human Resource Business Partner)による定期的な経営陣との対話により経営課題を認識し、解決する人事施策に落とし込んでいきます。また、人的資本拡充を中核に置いた採用、内部人財の育成、従業員が納得できる評価と報酬の実現、それらの施策の成果を測るエンゲージメントの向上を一貫した施策で推進していきます。

■人財育成

人財育成は、トップガン人財層の先端技術実装能力の競合優位確立と、全従業員の職務遂行能力のレベルアップの両輪の取組みで企業競争力向上を加速していきます。

a.    トップガン人財の育成

・  経営におけるトップガン人財育成

・  AIを含むDXにおけるトップガン人財育成

・  先端技術におけるトップガン人財育成

b.    全従業員の職務遂行能力向上

＜従業員自身が学びたいと思う事に応える環境整備と自発性の促進＞

・   自発的学習を促すe-ラーニングの導入と学習の促進

・   経済産業省の定めるDXリテラシー標準を通したDXスキル強化

・   グローバルビジネスを支える語学学習機会の提供と学習の促進

■多様性・公平性・包摂性

　様々な専門性や価値観などの多様性が活かされない職場ではエンゲージメントが下がり人財の流出や採用が難しくなると認識しております。一方で多様性・公平性・包摂性の考え方が浸透し、お互いの個性や能力を認め合い活かされる職場は、従業員と当社グループの成長につながるものと考えております。
　当社グループは、「多様性・公平性・包摂性」をマテリアリティとして設定しており、国籍・性別・世代等だけでなく、様々な才能・知識・経験、そして価値観などの多様性を尊重し、大切にします。一人ひとりがそれぞれの個性や強みを発揮できるよう、成長や挑戦の機会を整えることで、多様性を企業の力に変える土壌づくりに取組んでいます。そして、「自分と異なる意見に耳を傾ける」、「安心して、自分の考えを発言できる」、このようなチームづくりに取組むことで、一人ひとりが認められ、尊重され、「自分の力が発揮できている」と感じられる状態をめざします。多様な個性や違いを持った人たちが関わり合い、認め合うことで、様々なアイディアが引き出され、新しい価値を生み出し、一人ひとりの成長と当社グループの成長につながると考えています。前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、新たに創設された人財本部が人的資本の拡充に向けた計画・施策立案と推進を担っています。

a.    女性の活躍

・   社外役員への就任

・   管理職、リーダーへの積極的な登用

b.    外国籍人財の活躍

・   外国籍スペシャリスト人財(日本・海外在住問わず)の積極的な採用と育成

・   海外拠点の新卒・キャリア入社者に対する短期・長期のキャリア支援プログラムの推進とキャリア支援プログラムの対象職種と対象拠点の拡大

c.    障がい者の活躍

・   一人ひとりの障がいの特性を個性と捉える運営体制

・   保健師、精神保健福祉士による「こころと身体」のサポート体制

・   特例子会社におけるニューロダイバーシティを取り入れた人財発掘・育成・職場環境整備とサポーター教育

※   障がい者雇用の特例子会社「株式会社ヨコオみらいサポート」を2022年4月に設立しております。https://www.yokowo-fs.com/

③　　リスク管理

　人的資本リスクと機会は、人財本部HRBPが経営陣との定期的な対話から分析、対策を検討し、中期計画の戦略立案につなげます。2022年度より「多様な従業員にとって働きがいのある魅力的な職場環境を実現する」ため職場環境課題を可視化し、改善課題の特定を行うエンゲージメント調査を実施しており、結果を執行経営会議及び取締役会に報告しております。また、幹部職を対象に調査結果の説明会を実施し、部門単位でアクションプランを立案し、改善活動を実施することでエンゲージメントの向上を推進しております。

④　　指標と目標

　マテリアリティの重点領域の「人的資本」の目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

なお、多様性・公平性・包摂性に関するデータや具体的な取組みの最新情報については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　Diversity, Equity & Inclusion(DEI)」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/dei.html

(4)   人権尊重

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重し、救済するための体制を強化しています。多様な仲間の声に耳を傾け、世界に目を向け、従業員を支える家族、お客さま、お取引先さま、地域の皆さまなど、事業活動において関わる全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、幸せないい未来の姿を思い描き、「新しい」を生み出し続ける進化永続企業を目指しています。

①　　ガバナンス

マテリアリティの重点領域の「人権」に関する事項は、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、人権・労働・倫理マネジメント委員会を設置し活動しています。当委員会は執行役員社長から承認されたサステナビリティ担当役員を委員長とし、委員はRBA(Responsible Business Alliance)の労働・倫理に関連する役員及び部門・グループ会社で構成され、人権全般の方針の策定、計画・施策立案と推進を担い、毎月開催しております。人権に関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

　当社グループはグローバルで事業を展開しており、当社グループだけでなくサプライチェーンも含め、人権への影響を深刻度・蔓延性と回復可能性の観点から当社グループ事業と社会に与える影響を評価する必要であると認識しております。また、人権を軽視した対応をした場合、ステークホルダーからの信頼の喪失、レピュテーションへの影響などのリスクが生じると認識しております。人権尊重に取組むことにより職場環境が整備され、エンゲージメントの向上につながり、人的資本、企業価値、ビジネス機会、健全なサプライチェーンが構築されていくと捉えています。

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき「ヨコオグループ人権方針」を策定しております。人権方針で定めるステークホルダーとの対話を重視し、サプライチェーン全体を通じた人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減に取組みます。また、その取組みの実効性を評価したうえで、どのように対処したかについて説明・情報開示する人権デュー・ディリジェンスプロセスを実施し、個別の人権課題に取組みます。

ヨコオグループ人権方針の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　人権尊重の取組み」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/humanright.html

③　　リスク管理

　当社グループは、「ヨコオグループ人権方針」に基づき、人権の尊重・救済に取組むため、当社グループ会社及び主要取引先に対して人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

④　　指標と目標

　マテリアリティの重点領域の「人権」の目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

なお、人権尊重に関するデータや具体的な取組みの最新情報については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　人権尊重の取組み」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/humanright.html

(5)   安全衛生

当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた活動を通じて、マテリアリティ「私たちと働く人の権利」の中で掲げている、より安全・安心で、働きがいのある職場環境づくりへの取組みを推進しております。

①　　ガバナンス

安全衛生に関する事項は、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、安全衛生委員会を設置し活動しています。当委員会は執行役員社長から承認された富岡工場総括(工場長)を委員長とし、委員は部門安全衛生管理者・推進者及び法令に基づき有資格者・産業医を交え労使の構成員が方針の策定、安全衛生計画の進捗確認、労働災害の原因分析及び再発防止対策、健康保持増進などの審議・協議を行える場として毎月開催し、その結果を全従業員に展開しております。安全衛生に関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

当社グループの製造プロセスでは機械設備や化学物質を使用しており身体への影響、事故・災害のリスクがあり、労働災害による労働損失は、関係する職場の業務負荷を招き心身への影響から新たな労働災害の可能性があると認識しております。安全衛生マネジメントシステムのリスク低減施策に取組むことは安全な職場環境を提供する機会につながると認識しております。

当社グループは従業員をはじめ当社の活動における利害関係者の安全と健康面の管理を経営の最優先課題と位置付け、「ヨコオグループ労働安全衛生方針」を策定しております。安全を常に確保し安心して働ける職場を追求し、心身の健康増進に努めています。

ヨコオグループ労働安全衛生方針の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　労働安全衛生」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/safety.html

③　　リスク管理

労働安全衛生マネジメントシステムに基づき各部門が外部・内部の課題及び利害関係者の要求事項からリスクと機会を整理した上で年間計画を策定し、活動しております。各部門においてリスクアセスメント、ヒヤリハットによるリスク管理を行い労働災害の未然防止に取組んでおります。

また、作重点チェック項目(挟まれ・巻き込まれ、切れ・こすれ、飛来・落下、火災予防、化学物質など)を設定し、役員・部門責任者によりチーム編成した安全巡視を毎月行い、安全衛生委員会で結果を報告しております。

労働安全衛生マネジメントシステムが有効であることを確実にするため、マネジメントレビューを実施し、継続的な改善を実施しております。

④　　指標と目標

マテリアリティの「私たちと働く人の権利」において、安全衛生の指標として休業度数率をKPIに設定しています。目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

なお、安全衛生に関するデータや具体的な取組みの最新情報については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　労働安全衛生」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/safety.html

(6)   情報セキュリティ

当社グループは、世界中の至る所で情報セキュリティ強化が求められる時代において、取り扱う全ての情報資産の重要性を常に認識するとともに、グローバルで等質な情報セキュリティ活動を推進しています。

①　　ガバナンス

　情報セキュリティに関する事項は、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの体制を活用し、情報セキュリティ委員会を設置し活動しています。当委員会は執行役員社長から承認された経営企画担当役員を委員長とし、委員は事業部長・本部長・海外拠点長及びCSIRT(Computer Security Incident Response Team)で構成され、方針の策定、計画・施策立案と推進を担い、毎月開催しております。情報セキュリティに関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

クラウドコンピューティングやリモートワークの普及を背景にサイバー攻撃が急増し、攻撃の対象がサプライチェーンの脆弱性を突いた攻撃へと変化し、情報セキュリティの脅威は高い状態が続いていると認識しております。

当社グループは、情報資産の不適正な開示、漏えい、破壊、改ざん、そして目的外の使用を防ぎ適切に保護するため、「ヨコオグループ情報セキュリティポリシー」を定め、NIST(National Institute of Standards and Technology)のサイバーセキュリティフレームワークに基づき対策を推進しております。統治・識別・防御・検知・対応・復旧の6つのコア機能に対し、潜在的危険性を特定し、リスクアセスメントからリスク低減措置を検討し、特に識別・防御・検知・対応の機能を中心に活動を実施してきました。

外部環境(サイバー攻撃の高度化、複雑化など)・内部環境(生産設備のデジタル化・IoT化など)が変化し、サイバーセキュリティリスクもIT (Information Technology)セキュリティからOT (Operational Technology)セキュリティのリスクも顕在化し始めてきていると認識しております。これまでのITセキュリティに加え、幅広いリスク対策が必要となるOTセキュリティの特徴を踏まえた体制整備を準備しております。

ヨコオグループ情報セキュリティポリシーの本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　情報セキュリティ」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/governance/security.html

③　　リスク管理

CSIRTがIPA(独立行政法人情報処理推進機構)、JPCERTコーディネーションセンターのレポートから社外のセキュリティインシデント状況を分析し、情報セキュリティの維持のためのトレーニング計画を立案しております。当社グループ内のメールアドレス保持者に対し、セキュリティ訓練(フィッシングメール訓練)、少量多頻度の情報セキュリティ教育(4回)、また、グループ内の「情報セキュリティ」サイトよりセキュリティ啓蒙情報発信(毎月)を行い、セキュリティ意識の向上を図っております。実効的なセキュリティ対策については、NISTフレームワークに基づき、一元的に統治を図る技術対策・現場対策を展開・実施しております。

　情報セキュリティマネジメントシステムが有効であることを確認するため、マネジメントレビューを実施し、継続的な改善を実施しております。

④　　指標と目標

マテリアリティの「リスクマネジメント」の中でも、情報セキュリティを重要なリスク領域にあるものと捉えており、「社内セキュリティインシデント」を評価指標として設定し、継続的な対策を強化しています。目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

(7)   サプライチェーン

当社グループは、取引先様との公正・公平な取引を追求することに加え、法令遵守、生産拠点の重層化や途切れない供給網構築のために、サプライチェーンにおける人権、労働慣行、安全衛生、環境などの社会的責任を遂行すべく購買活動に取組んでおります。

①　　ガバナンス

サプライチェーンについては、マテリアリティの「取引先との双方向コミュニケーション」として、前記「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」に記載の体制のもと、購買本部が責任ある購買活動に向けた方針の策定、計画・施策立案と推進を担っています。サプライチェーンに関する課題への取組み及びKPI目標の進捗は、サステナビリティ委員会でレビューされ、取締役会に報告しております。

②　　戦略

当社グループはグローバルで事業を展開しており、地政学リスク、自然災害、気候変動、環境問題、人権侵害、サイバー攻撃などのリスクによりサプライチェーンが中断・遅延させる可能性があると認識しております。

企業理念体系(パーパス、ビジョン、バリュー)に基づき、「購買方針」を策定し、CSR購買体制の構築を中期的な重点テーマとしてグローバルに「取引先様と共に成長する」購買活動を展開しております。リスクを認識し様々な課題に対応できる強固なサプライチェーンの構築を目指します。

「購買方針」の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　責任ある購買活動」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/supply-chain-management.html

③　　リスク管理

当社グループでは、これまでも新規取引開始時や継続的に「一般事項」「情報セキュリティ」「環境」「CSR」について、取引先様への監査等を通じてCSR購買活動を推進してきました。

昨今のCSRの重要性の高まりから、これまで以上にステークホルダーの信頼に応えるため、取引先様に具体的に実践・遵守していただきたい行動・活動の基準として、法令遵守・国際規範の尊重、労働、安全衛生、環境、倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、事業継続計画、社会貢献、マネジメントシステムの10項目で構成したヨコオ取引先行動規範 Ver2.0を制定しました。

2024年よりPDCA活動サイクルを基本とした取組み体制に再構築し、活動をスタートしております。2024年度の取組みとして国内取引先様を対象に、「取引先様説明会」 「セルフアセスメントの実施/評価」 「改善活動」 を実施し、CSR購買活動の強化に取組んでおります。

また、「ヨコオ取引先行動規範」をより深く理解していただく目的として、具体的な取組みを交えて説明している「CSR購買ガイドライン」を策定しております。

CSR 購買ガイドラインを通じて、取引先様の皆様が当社グループのCSR活動について共通の認識を持ち、持続可能な社会の発展に貢献することによって、将来的に共に社会から支持され続ける関係を構築していきたいと考えております。

「ヨコオ取引先行動規範」「CSR購買ガイドライン」の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　責任ある購買活動」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/supply-chain-management.html

④　　指標と目標

マテリアリティの「取引先との双方向コミュニケーション」に関連し、評価指標として設定している「仕入先説明会やCSR調達水準向上に向けたサステナビリティ説明会の実施」は、サプライチェーンに関するKPIとして位置づけられています。目標と実績については、前記「(1)サステナビリティ全般　④指標と目標」に記載しております。

なお、サプライチェーンに関するデータや具体的な取組みの最新情報については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ　責任ある購買活動」をご参照ください。

https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/supply-chain-management.html