ヨコオ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

a.基本方針／基本的な考え方

当社グループは、企業理念体系の「Vision／目指す姿」の実現に向け、経営戦略と人材戦略を連動させることにより人的資本経営を推進しております。新中期経営計画では、「人的資本経営の深化」を経営基盤強化の重要テーマに位置付け、社員の成長を事業進化と企業価値向上の源泉と捉えております。

目指す人材像を「衆知を集め、「新しい」を生み、チャレンジし続ける人」として、尊重と公正・公平のもとで多様な知識・経験を「知のプール」に集約し、社員が学び成長する場をつくることにより、社員の成長実感、事業競争力の強化、会社の成長、優秀人財の獲得という正の循環を生み出し、中長期的な企業価値の向上につなげていくことを基本的な考え方としております。

b.重点施策

重点施策として、第一に「全従業員の職務遂行能力向上」を掲げ、部門別の成長ステップや必要スキルを明確化し、計画的な学習機会の提供により自律的なキャリア開発を促進しております。第二に「DX／AIスキルの強化」については、全社員に対し事業の進化に必須となるDXを経済産業省が定めるDXリテラシー標準を習得することで向上させ、今後はAI活用スキル教育も強化してまいります。第三に「経営人財のハンズオン育成」により将来の役員候補人財等の事業進化力を養成し、第四に「次世代経営・中核人財の育成」として昇格前研修や役員との議論を通じて視座向上と公正な登用につなげております。

②　従業員給与等の決定方針

これらの人材戦略を踏まえ、従業員給与等の決定にあたっては、役割、成果及び専門性を適切に評価し、公平性と納得感のある処遇を実現することを基本方針としております。評価・報酬・配置・育成を一貫して運用し、各施策の成果を処遇へ適切に反映することで、人材の確保・定着、エンゲージメント向上及び持続的な人材基盤の整備を進めてまいります。また、HRBP(Human Resource Business Partner)による経営陣及び事業部門との定期的な対話を通じて人的課題を把握し、採用、育成、配置、評価及び報酬を一貫して推進することで、事業戦略の実現に必要な人材の確保・活躍を支えるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を進めております。加えて、全社最適の観点から人材配置と学習機会の高度化を進め、事業変化に応じた人材ポートフォリオの最適化を推進し、持続的な企業価値向上を目指します。

(2) 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2026年3月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。

(2)　提出会社の状況

2026年3月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を(　)外書で記載しております。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。

組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

当社グループは「進化永続企業」として、サステナブルな企業であるべきだと考えており、進化し続けることでサステナビリティを実現していきます。私たちは、「新しい」に挑戦し続けることで企業価値の向上と持続可能な社会への貢献の両立を目指していきます。サステナビリティ推進の基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を取締役会で決定しております。

当社グループの主要市場は自動車、半導体検査、携帯端末、医療機器であり、これらの顧客においては、供給の継続性と回復力、品質・信頼性(規格・認証への適合を含む)、規制・顧客要件への対応力、並びに人財基盤及びビジネス倫理の実効性が、長期契約の維持、販路拡大に影響し得る要素であると認識しています。

本項の開示は、投資者の投資判断にとって重要な情報となるよう、事業特性及び外部環境(顧客要求、規制動向、資源・エネルギー制約、人材市場、地政学・災害等)を踏まえ、重要性に応じ「人的資本、品質、サプライチェーン管理、気候変動・エネルギー管理、ビジネス倫理・コンプライアンス」を重要テーマとして記載しております。なお、重要テーマは相互に関連しており、例えば、人財の確保・定着は品質の安定や供給回復力の向上に寄与し、サプライチェーンの安定は顧客の製品採用及び生産計画の確実性に影響します。気候変動やエネルギーの課題は、操業コスト・設備投資・調達要件の変化を通じて、上記テーマとも相互に連関すると認識しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果は様々な要因により異なる可能性があります。

サステナビリティ基本方針の本文については、当社コーポレートサイト「サステナビリティ基本方針」をご参照ください。https://www.yokowo.co.jp/company/philosophy.html

(2) ガバナンス

サステナビリティ基本方針に基づき、ヨコオグループがサステナビリティの実現を推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、執行役員社長を委員長、委員は役付執行役員とし、オブザーバーとして執行役員、常勤監査役、社外役員で構成しております。サステナビリティに関する方針・戦略の決定、マテリアリティ・KPIを特定し、取締役会へ上申、KPIの活動進捗を取締役会へ報告しております。また、サステナビリティ活動・ISOなどの社外監査結果の確認・評価・提言とサステナビリティ重要テーマの討議を行っております。

サステナビリティ委員会については、当社コーポレートサイト「サステナビリティマネジメント　サステナビリティ委員会体制」を参照してください。https://www.yokowo.co.jp/sustainability/management.html

＜サステナビリティに関する主な議論　時系列＞

(3) 人的資本

①  戦略(リスク／機会)

当社グループは、「社員を企業競争力の源泉」と捉え、社員が学び成長する場をつくることで、社員の成長実感 → 事業競争力の強化 → 会社の成長 → 優秀人財の獲得という正の循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指しています。これを実現するためには、一人ひとりの社員が自ら考え、行動し、変化を起こしていくことが不可欠であると認識しています。

a.  リスク

当社グループの競争力は、開発・製造・品質に係る専門性の高い人財の確保と定着にあると認識しており、採用難や離職率の上昇が生じた場合、生産の安定性、製品立上げの速度及び技術競争力に影響を及ぼす可能性があります。特に自動車、半導体検査、医療機器市場では、厳格な品質管理・規格対応・品質保証を支える技能及びスキルを持つ人財の確保が重要であり、技能の伝承やスキル・経験の不足は、品質のばらつき、設備トラブル対応の遅れ、製品立上げ遅延等を通じて顧客対応力に影響し得ます。また、繁閑差に起因する業務負荷の偏り、過重労働、メンタル不調等が発生した場合、欠勤やミス・事故の増加により、歩留まりや納期に影響を及ぼす可能性があります。

b.  機会

一方で、人財育成、働きやすい職場環境の整備、安全衛生管理の向上、並びに多様な人財が活躍できる職場環境づくりを通じて、生産性・品質の向上、人財定着及び技術革新の促進が期待されます。当社グループは、重要ポストの後継者育成や技術伝承を含む人財基盤の強化を推進し、階層別研修の実施、AIを含むDX能力の向上、各領域のエキスパート同士の連携、期待するスキルの明示と学習手段の提供などを通じて、マネジメント力・技術力・ものづくり力の向上と職務遂行能力の向上を図っております。これらの取組みにより製品品質の安定、製品立上げの確実性、供給信頼性の向上を推進し、顧客からの評価向上及び長期取引の維持・拡大に寄与することを目指しております。

②  リスク管理

人財に関するリスク及び機会は、採用・配置・育成・定着の各プロセスにおいて定期的にモニタリングし、主要指標の変動(離職率の上昇、要員不足、技能ミスマッチ等)が認められる場合には、原因分析のうえ対策(要員計画、育成計画、採用チャネルの見直し、グループ内の要員調整等)を講じます。

安全衛生については、安全衛生マネジメントシステムを運用し、リスクアセスメント、順守評価、教育訓練、現場巡視の点検等を通じて事故の未然防止に努めております。年間活動のマネジメントレビューを実施し、経営者による指示事項を改善に活かす継続的な取組みを実施しております。

③  指標及び目標

当社グループは、人財に関する取組みの進捗を評価・管理するため、以下の指標を用いています(算定範囲：連結)。各指標は生産の安定性及び技術競争力に影響し得るため、重要な管理指標として位置付けています。

※全社員が具備すべきDXスキルとして経済産業省が定めているDXリテラシー標準を習得している社員の比率をKPIとする。

(4) 製品の品質と安全性

①  ガバナンス

当社グループは、品質保証担当役員を最高責任者とする品質保証体制を構築しています。重大な品質リスクが発生、またはその兆候を検知した場合には、直ちに経営陣へ報告され、迅速な意思決定及び是正措置を講じる体制を敷いています。また、軽微な不適合事象についても、月次の経営会議において全件が報告・共有され、経営層全体で継続的な監視と品質改善プロセスの統制を行っています。

②  戦略(リスク／機会)

当社グループは、製品の品質及び安全性が、顧客との取引継続及び中長期的な企業価値の向上に直結する重要な要素であると認識しています。事業特性を踏まえ、製品の品質と安全性に関するリスク及び機会を識別し、顧客要求、設計及び製造の各プロセスにおいて適切に管理するとともに、事業運営及び競争力強化に反映しています。

a.  リスク

当社製品に品質上の問題が発生した場合、顧客製品の不具合、リコール、ライン停止等に波及し、是正対応費用や取引関係に影響を及ぼす可能性があります。特に自動車、医療機器市場では要求水準が高く、品質問題が顧客の製品安全や供給計画に影響を与える可能性があります。これらの品質問題や、各国・地域の法規制・製品安全基準への不適合が発生した場合、中長期的なブランド価値の毀損や顧客基盤の喪失など、当社の経営成績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

b.  機会

一方で、より良い品質の製品を継続的に提供することは、自動車、半導体検査、医療機器市場を中心に、高い信頼性が重視される領域での取引関係の安定化や採用拡大につながる機会であると認識しています。当社グループは、積極的な品質管理と技術の先進性を結びつけるゼロディフェクト品質を競争優位の源泉として強化します。

③  リスク管理

品質リスクは、設計審査、工程管理、変更管理、顧客対応(監査・不具合対応)まで一連で管理しています。重要工程の管理指標を定常モニタリングし、不良発生時には是正を行います。顧客クレームについては、原因究明から恒久対策までのリードタイムを管理し、再発防止を徹底します。特に設計・製造プロセスの変更に際しては、事前に品質・安全性への影響評価を行うリスクベースの変更管理を徹底しているほか、サプライヤーに対しても定期的な監査を行い、バリューチェーン全体での品質底上げを図っています。

④  指標及び目標

当社グループは、品質に関する取組みの進捗を評価・管理するため、以下の指標をモニタリングしています。

(5) サプライチェーン管理

①  戦略(リスク／機会)

当社グループは、取引先様との公正・公平な取引を追求することに加え、法令順守、生産拠点の重層化や途切れない供給網構築のために、サプライチェーンにおける社会的責任を遂行することが重要であると認識しております。

a.  リスク

当社グループは、特定の原材料・部材、外部サプライヤー、物流等に依存する部分があり、地政学リスク、需給逼迫、自然災害などにより供給制約や価格変動が生じた場合、生産活動や収益性に影響を及ぼす可能性があります。自動車、半導体検査、医療機器市場は安定供給が重視されるため、供給途絶は事業継続→取引継続に影響し得ます。また、サプライチェーン上の環境・人権等の問題が顕在化した場合、社会的信頼や取引継続→取引条件に影響する可能性があります。

b.  機会

一方で、複数調達先の確保、代替材の検討及びサプライヤー評価・監査の高度化により、供給回復力を高めることが可能です。材料効率・歩留まり改善、設計の最適化等は、原価競争力の向上と安定供給の両立につながり、中長期的な競争力強化の機会であると認識しています。

②  リスク管理

サプライチェーンリスクは、重要部材・重要サプライヤーの特定、調達集中度の把握、代替調達・代替工程の事前検討、並びにBCPの整備により管理しています。主要サプライヤーについては、品質・供給・コンプライアンス(環境・人権等を含む)を評価し、必要に応じて是正を求めるとともに、複数調達先の確保を進めています。需給逼迫時には、顧客への影響最小化の観点から、優先順位付けと代替手配を含む対応を行います。

③  指標及び目標

当社グループは、サプライチェーンに関する取組みの進捗を評価・管理するため、以下の指標を重要性の観点からモニタリングしています。

サプライチェーン管理の活動実績については、当社コーポレートサイト「サプライチェーン　CSR購買活動実績」を参照してください。https://www.yokowo.co.jp/sustainability/society/supply-chain-management.html

(6) 気候変動・エネルギー管理

①  戦略(リスク／機会)

当社グループは、気候変動及びエネルギー管理に関する取組みが、中長期的な企業価値の向上に影響を与える重要な要素であると認識しています。これらは、規制動向、エネルギー価格の変動、顧客からの環境対応要求、並びに自然災害の影響等を通じて、当社グループの事業活動、財政状態及び経営実績に影響を及ぼす可能性があります。これらの外部環境の変化を踏まえ、気候変動に関するリスク及び機会を識別し、戦略及び事業運営に反映しています。

a.  移行リスク

当社グループは、製造工程において主として電力を使用しており、エネルギー価格の変動、温室効果ガス排出に係る制度・規制の強化及び顧客の調達要件(環境負荷低減、情報開示等)の高度化により、製造コストや設備投資負担が増加する可能性があります。

b.  物理リスク

また、台風・豪雨等の自然災害の激甚化により、工場稼働や物流に影響が生じ、供給遅延等を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.  機会

一方で、省エネルギー投資、工程改善及び再生可能エネルギー活用等により、エネルギーコストの抑制及び供給安定性の向上を図ることが可能です。また、当社製品が自動車の電動化・省エネルギー化、並びに半導体検査の効率化に寄与することは、中長期的な需要拡大につながる機会であると認識しています。

d.  レジリエンス

当社グループは、気候変動の進展に伴う外部環境の変化を踏まえ、複数の気候シナリオ(例：脱炭素移行が加速するシナリオ及び現状延長シナリオ)に基づき、事業への影響を分析しています。当該分析に基づき、エネルギー価格上昇、規制強化、ならびに自然災害の影響に対する事業レジリエンスの確保に向け、省エネルギー投資、生産体制の分散化、BCPの強化等の対応を進めています。

②  リスク管理

気候関連リスクについては、エネルギー使用実態、拠点の立地特性、インフラ依存(電力・水・物流)等を踏まえて影響を評価し、優先順位付けのうえ対策を講じています。

移行リスクについては、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、規制動向及び顧客要求を踏まえ、影響度及び発生可能性に基づき評価し、省エネルギー投資、設備更新、再生可能エネルギー導入等の対応を進めています。

物理リスクについては、生産拠点の立地条件、災害リスク評価に基づき、BCPの整備、防災・減災対策、代替生産体制の確保等を実施しています。
これらは定期的に見直され、重要事項はサステナビリティ委員会及び取締役会に報告されています。

③  指標及び目標

当社グループは、気候変動への対応状況を評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量(Scope1・2)、エネルギー使用量、再生可能エネルギー比率等を用いています。

※Scope1,2排出量、再エネ導入比率、エネルギー原単位については、2024年度の目標及び実績を記載しております。2025年度の実績については2026年9月頃にコーポレートサイトで掲載予定です。

(7) ビジネス倫理・コンプライアンス

①  戦略(リスク／機会)

当社グループを取り巻く事業環境は常に変化し続けており、このような状況下においても、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することにより企業の社会的責任を果たしていく必要があります。重大なコンプライアンス違反はステークホルダーからの信頼の失墜、企業価値の毀損につながると認識しています。

当社グループの役職員が、法令・規程・社会倫理等を遵守することにより、社会から信頼される「いい会社をつくり、いい社会につなげる」ために、「人を守るコンプライアンス」をテーマとして、集合研修やeラーニングなどを通じて、コンプライアンスに関する教育・啓発を継続的に実施しています。

a.  リスク

当社グループは、国内外で事業を展開し、多様な顧客・サプライヤーとの取引を行っていることから、贈収賄、不適切な取引慣行、競争法令違反、品質データの不適切な取扱い、利益相反等が顕在化した場合、法的責任や取引関係、信用に影響を及ぼす可能性があります。

b.  機会

一方で、ビジネス倫理の徹底とコンプライアンス体制の高度化は、顧客・取引先からの信頼獲得、監査対応の円滑化及び中長期的な企業価値の安定に資する機会であると認識しています。

②  リスク管理

当社グループは、行動指針・贈収賄防止・競争法コンプライアンス等の方針を整備し、教育・研修、相談・通報窓口、内部監査等を通じて遵守状況をモニタリングしています。重大な懸念が認識された場合には、調査・是正・再発防止を実施し、必要に応じて経営へ報告します。また、主要サプライヤーに対しても、倫理・コンプライアンスに関する要求事項を提示し、評価・是正を通じてリスク低減に努めています。

③  指標及び目標

当社グループは、ビジネス倫理に関する取組みの進捗を評価・管理するため、以下の指標をモニタリングしています。