社長・役員
略歴
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1994年４月 |
当社入社 |
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2005年１月 |
TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長 |
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2008年４月 |
SCM本部長付 |
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2009年４月 |
経営企画室長 |
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2014年４月 |
経営企画本部経営企画室長 |
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2016年４月 |
管理本部長 |
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2017年４月 |
執行役員管理本部長 |
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2020年４月 |
執行役員グローバル開発本部長 |
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2022年６月
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取締役 執行役員グローバル開発本部長 兼品質保証室担当 |
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2023年４月 |
取締役 執行役員グローバル開発本部長 兼開発室担当 |
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2023年６月 |
代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
18 |
24 |
111 |
81 |
3 |
4,743 |
4,980 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
79,194 |
4,560 |
65,850 |
24,556 |
6 |
166,788 |
340,954 |
41,235 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
23.23 |
1.34 |
19.31 |
7.20 |
0.00 |
48.92 |
100.00 |
－ |
（注） 自己名義株式4,080,281株は、「個人その他」40,802単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役会長 |
井 谷 憲 次 |
1951年12月17日生 |
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(注)４ |
1,373 |
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代表取締役社長 |
谷 口 方 啓 |
1969年８月１日生 |
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(注)５ |
40 |
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取締役 執行役員 ソリューション 営業本部長 |
早 川 宏 |
1962年８月26日生 |
|
(注)５ |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 海外事業本部長 |
西野 崇 |
1970年４月12日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 |
村 田 雅 詩 |
1958年３月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
半 田 実 |
1959年10月16日生 |
|
(注)５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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監査役 (常勤) |
西 垣 岳 史 |
1963年12月11日生 |
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(注)６ |
11 |
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監査役 |
西 片 和 代 |
1969年４月22日生 |
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(注)７ |
－ |
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監査役 |
佐 和 周 |
1976年８月８日生 |
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(注)８ |
－ |
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計 |
1,435 |
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（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 村田雅詩氏および半田実氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 西片和代氏および佐和周氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は、海外事業本部アメリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS, INC.社長兼TOA CANADA CORPORATION社長 河合祐馬、グローバル開発本部長 音野徹、海外事業本部欧州・中東・アフリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長 今川大介、SCM本部長 沼倫也、経営管理本部長 木原功雄、海外事業本部中国・東アジア事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION董事長兼TOA (HONG KONG) LIMITED董事長兼TOA (CHINA) LIMITED.董事長 佐久間勝功の６名です。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株) |
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福 元 隆 久 |
1967年８月２日生 |
1993年４月 |
兵庫県庁入庁 |
(注) |
－ |
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1994年３月 |
同庁退庁 |
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1996年４月 |
弁護士登録、 東町法律事務所 (現弁護士法人東町法律事務所) 入所 |
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2003年４月 |
同事務所パートナー弁護士（現） |
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2003年６月 |
川西倉庫株式会社社外監査役 |
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2008年４月 |
兵庫県弁護士会副会長 |
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2010年６月 |
株式会社神戸フェリーセンター 社外監査役（現） |
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2012年４月 |
神戸家庭裁判所家事調停委員（現） |
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（注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役および社外監査役も当社との間には利害関係はありません。
村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験を有しており、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
半田実氏を選任した理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業の子会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略において当社の経営に貢献し、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
西片和代氏を選任した理由は、同氏が企業法務にも通じた弁護士としての豊富な経験を有しており、その経験を通じて培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
佐和周氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての財務および会計に関する専門的な知識を有しており、また、国内・海外の企業会計・税務アドバイザリー業務、海外子会社管理支援およびデューデリジェンス等の豊富な経験から、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を会社法上の社外取締役および社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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アコース㈱ (注)１ |
滋賀県米原市 |
90百万円 |
音響関連製品の開発および生産 |
100 |
当社製品の開発・製造委託 当社所有の土地の貸与 |
|
タケックス㈱ (注)１ |
佐賀県武雄市 |
35百万円 |
映像関連製品の開発および生産 |
100 |
当社製品の開発・製造委託 |
|
TOAエンジニアリング㈱(注)１ |
東京都江東区 |
50百万円 |
音響関連、映像関連製品のエンジニアリングおよび施工、鉄道車両関連製品のエンジニアリングおよび製造販売 |
100 |
当社製品の販売・設計・施工 |
|
㈱ジーベック |
神戸市中央区 |
30百万円 |
ソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営 |
100 |
当社ホールの管理、運営委託 当社所有の建物の貸与 |
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TOA ELECTRONICS, INC. (注)１ |
米国 ニュージャージー州 |
US$4,000千 |
米国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA Communication Systems, Inc.(注)１ |
米国 ニュージャージー州 |
US$2,500千 |
米国における鉄道車両関連製品の製造販売 |
100 |
技術支援 当社製品の販売 |
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TOA CANADA CORPORATION |
カナダ オンタリオ州 |
CAN$1,450千 |
カナダにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
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TOA CORPORATION (UK)LIMITED |
英国 サリー州 |
STG￡1,500千 |
英国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA Electronics Europe G.m.b.H. |
ドイツ ハンブルグ市 |
ユーロ512千 |
欧州、中東、北アフリカにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
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TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED (注)４ |
南アフリカ共和国 ポート・ エリザベス |
ZAR5,290千 |
南アフリカ共和国、サブサハラアフリカにおける当社製品の販売 |
100 (100) |
当社製品の販売 |
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TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION |
台湾 台北市 |
NT$20,000千 |
台湾における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
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TOA (HONG KONG) LIMITED |
香港 |
HK$1,500千 |
香港、韓国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
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TOA (CHINA) LIMITED. |
中華人民共和国 上海市 |
RMB50,000千 |
中国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
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TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd. (注)２ |
タイ バンコク市 |
THB30,000千 |
タイ、ラオスにおける当社製品の販売 |
49.0 |
当社製品の販売 |
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TOA ELECTRONICS PTE LTD |
シンガポール |
S$170千 |
アジア、オセアニアにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
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TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. (注)４ |
マレーシア ペタリンジャヤ市 |
RM1,000千 |
マレーシアにおける当社製品の販売 |
100 (100) |
当社製品の販売 |
|
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA (注)４ |
インドネシア ジャカルタ市 |
RP10,100百万 |
インドネシアにおける当社製品の販売 |
99.0 (99.0) |
当社製品の販売 |
|
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム ハノイ市 |
VND14,725百万 |
ベトナムにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
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PT. TOA GALVA INDUSTRIES. (注)１、２ |
インドネシア ジャカルタ市 |
RP44,800百万 |
音響関連製品の開発および生産 |
49.0 |
当社製品の開発・製造委託 役員の兼任 ２名 |
|
TOA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
US$2,200千 |
音響関連および映像関連製品の開発および生産 |
100 |
当社製品の開発・製造委託 |
|
得洋電子工業股份有限公司 (注)１、２ |
台湾 新北市 |
NT$35,000千 |
音響関連製品の開発および生産 |
34.0 |
当社製品の開発・製造委託 |
|
その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
沿革
２【沿革】
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1934年９月 |
東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。 |
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1949年４月 |
法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。 |
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1953年８月 |
大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。 |
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1958年２月 |
東亞商事株式会社を吸収合併。（合併比率１：１） |
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1962年５月 |
兵庫県宝塚市に工場新設。（現 ナレッジスクエア） |
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1970年12月 |
佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（1991年４月 タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。 以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。 |
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1972年２月 |
医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。（1998年10月シスメックス㈱に社名変更） |
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1973年９月 |
西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。 （1983年２月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.（現・連結子会社）に改組） |
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1974年７月 |
米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.（現・連結子会社）を設立。 |
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1975年６月 |
インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。 |
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1977年４月 |
英国支店を開設。（1983年２月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組） （2000年８月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更） |
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1977年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1980年12月 |
兵庫県宝塚市に音響センター新設（現 ナレッジスクエア オトラボ）。 |
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1988年５月 |
業容の発展に備え、事業目的を変更。 |
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1989年１月 |
台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（現・連結子会社）を設立。 |
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1989年５月 |
神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。 |
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1989年10月 |
神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。 |
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1990年７月 |
カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION（現・連結子会社）を設立。 |
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1992年５月 |
品質保証規格「ISO9001」認証取得。 |
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1995年１月 |
香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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1996年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1997年12月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。 |
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1998年３月 |
兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現 ナレッジスクエア 本館）。 |
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2001年３月 |
品質保証規格「ISO14001」認証取得。 |
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2001年10月 |
台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。 |
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2001年11月 |
ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2001年12月 |
シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）を設立。 |
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2002年11月 |
中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年３月 |
マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年10月 |
国内子会社２社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。 |
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2009年４月 |
南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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2010年１月 |
米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
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2010年６月 |
インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2013年12月 |
ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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2020年12月 |
兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |