TOA

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社28社および関連会社１社の計30社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。

日本セグメント

　当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。

アジア・パシフィックセグメント

　当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。

欧州・中東・アフリカセグメント

　当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。PA-Vox Holding B.V.他３社が放送システムソリューションの開発・販売を行っております。

アメリカセグメント

　当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。

中国・東アジアセグメント

　当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。

　グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。

　各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。

　国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。

　また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を、PA-Vox Holding B.V.は放送システムソリューションの開発・販売機能を有しております。

（事業系統図）

　当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、中東情勢の緊迫化などの不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは企業目的である「Smiles for the Public　人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。

　当期においては、2025年４月に開幕した大阪・関西万博において、会場内の放送設備をネットワークで結び、屋外のみならずパビリオンやイベント会場などの各施設に設置された放送設備とも連携し、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型放送システムを実装いたしました。当社は会場全体を「未来の街」と捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、社会への実装を進めてまいります。2025年６月にはネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、最新モデル７機種を発売しました。最新モデルではNFC（近距離無線通信）を活用した「TRIFORAスマートキッティング」により、設定作業の手間を大幅に削減することが可能です。作業者の負担を軽減し、安心して導入できるネットワークカメラを実現しました。さらに、2025年７月には放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。「CX-1000シリーズ」はコミュニケーションに不可欠な３つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。

　このような状況のもと、当期の売上高は55,386百万円（前年同期比＋4,760百万円、9.4％増）となりました。利益については、営業利益は4,656百万円（前年同期比＋1,065百万円、29.7％増）、経常利益は5,236百万円（前年同期比＋1,313百万円、33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,313百万円（前年同期比＋945百万円、39.9％増）といずれも過去最高となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。詳細については、後述の「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（日本）

　売上高は32,601百万円（前年同期比＋3,039百万円、10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は5,284百万円（前年同期比＋1,162百万円、28.2％増）となりました。

　官公庁や商業施設、オフィスビル向けの売上、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（アジア・パシフィック）

　売上高は10,217百万円（前年同期比＋223百万円、2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,716百万円（前年同期比＋119百万円、7.5％増）となりました。

　インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港、シンガポールでは工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は7,650百万円（前年同期比＋1,118百万円、17.1％増）、セグメント利益（営業利益）は712百万円（前年同期比＋79百万円、12.5％増）となりました。

　中東ではUAEやサウジアラビアの建設需要の取り込み、バーレーンの大型都市開発プロジェクトへの納入が進み、南アフリカでは官公庁や大型発電プラント向けの納入が進み売上が伸長しました。また、欧州では市況の回復により販売が堅調に推移し、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（アメリカ）

　売上高は3,018百万円（前年同期比＋311百万円、11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（前年同期比＋108百万円、102.7％増）となりました。

　アメリカでは小売店や工場向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（中国・東アジア）

　売上高は1,897百万円（前年同期比＋66百万円、3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は143百万円（前年同期比＋12百万円、9.7％増）となりました。

　香港では病院向けの納入が進みましたが、市況の低迷により売上は減少しました。中国では空港向け、台湾では工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

　当連結会計年度末における総資産は76,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,113百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の減少などありましたが、公募による自己株式の処分および第三者割当増資による現金及び預金の増加や退職給付に係る資産、契約資産の増加などにより増加しました。負債および純資産の部は、自己株式の減少や資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動では5,882百万円の資金の増加、投資活動では1,063百万円の資金の増加、財務活動では2,756百万円の資金の増加となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により、前連結会計年度末と比べて10,041百万円増加し、25,992百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額1,211百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益5,157百万円、減価償却費1,872百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,882百万円となりました。

　前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増加による資金の減少が1,060百万円多かった一方、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加が1,234百万円多かったことなどにより、263百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出747百万円などがあったものの、定期預金の預入および払戻による収入1,843百万円などにより、投資活動による資金の増加は1,063百万円となりました。

　前連結会計年度との比較では、定期預金の預入および払戻による収入が2,510百万円多かったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が829百万円少なかったことなどにより、3,467百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払1,803百万円、短期借入金の減少1,536百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出495百万円などがあったものの、自己株式の売却による収入5,984百万円、株式の発行による収入897百万円により、財務活動による資金の増加は2,756百万円となりました。

　前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が1,395百万円多かったこと、配当金の支払額が602百万円多かった一方、自己株式の売却による収入が5,984百万円多かったこと、株式の発行による収入が897百万円多かったことなどにより、4,841百万円の支出の減少となりました。

　当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、金融機関からの借入、コミットメントライン（特定融資枠契約）、資本市場からの資金調達等により事業活動に必要な資金を確保しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、中長期的な企業価値向上に向けた資金需要に迅速に対応するためのものであります。

(3）生産、受注及び販売の状況

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）　金額は製造原価ベースによって記載しております。

②　受注状況

　当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,997百万円には、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,927百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額16,773百万円には、セグメント間取引消去△899百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,672百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額335百万円は、主として当社の管理部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、主として当社の管理部門等に係る投資であります。

６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△3,415百万円には、セグメント間取引消去△48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,366百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額17,046百万円には、セグメント間取引消去△925百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,972百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額378百万円は、主として当社の管理部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、主として当社の管理部門等に係る投資であります。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、報告セグメントの業績について、より各セグメントの事業活動に即した業績管理を行うために社内管理方法を見直し、売上原価、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度に、「全社資産」において、79百万円の減損損失を計上しております。これは、当社が国内において所有している社員寮について、用途廃止に伴う売却の意思決定を行ったことによるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。