TOA

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社28社および関連会社１社の計30社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。

日本セグメント

　当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。

アジア・パシフィックセグメント

　当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。

欧州・中東・アフリカセグメント

　当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。PA-Vox Holding B.V.他３社が空港施設、航空業界向け放送システムソリューションの開発・販売を行っております。

アメリカセグメント

　当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。

中国・東アジアセグメント

　当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。

　グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。

　各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。

　国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。

　また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を、PA-Vox Holding B.V.は空港施設、航空業界向け放送システムソリューションの開発・販売機能を有しております。

（事業系統図）

　当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の増加や設備投資意欲の高まり、雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国新政権による経済政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。

　当期においては、2024年９月に当社グループにおいてオランダのPA-Vox Holding B.V.（以下、「PAX 社」といいます。）の発行済株式の全てを取得し、PAX 社傘下の事業会社３社を含む４社を連結子会社といたしました。各事業会社は空港施設と航空会社向けに36言語に対応した多言語自動アナウンスコンテンツを提供する高度なソリューションを保有する企業です。PAX 社を当社グループに加えることにより、当社が得意とする空港市場向け放送システムとの相乗効果を発揮し、欧州・中東・アフリカ地域をはじめ当社グループ全体の事業拡大が見込まれます。2024年12月には原材料費や人件費、物流費などの継続的なコスト上昇の対策として、国内の一部商品の価格改定を実施いたしました。また、2025年４月開幕の大阪・関西万博に向けて、会場全体を「未来の街」のモデルと捉え、会場内の放送設備をネットワークで結び、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型の放送システムの実装を進めてまいりました。これらの取組みをもとに収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。

　このような状況の下、当期の売上高は50,626百万円（前年同期比＋1,812百万円、3.7％増）となりました。利益については、国内の収益性の改善などにより、営業利益は3,589百万円（前年同期比＋560百万円、18.5％増）、経常利益は3,920百万円（前年同期比＋210百万円、5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,364百万円（前年同期比＋367百万円、18.4％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　売上高は29,562百万円（前年同期比＋1,112百万円、3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,620百万円（前年同期比＋271百万円、4.3％増）となりました。

　海外の鉄道車両向けの売上高は減少しましたが、工場や教育市場、道路などの交通市場向けの売上が伸長しました。さらに、大阪・関西万博関連の納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（アジア・パシフィック）

　売上高は9,994百万円（前年同期比＋627百万円、6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,927百万円（前年同期比＋196百万円、11.3％増）となりました。

　ベトナムでは大型都市開発プロジェクトや商業施設への納入が進み、インドネシアでは首都移転に伴う官公庁向けやスポーツ施設、タイでは教育市場や宗教施設、鉄道施設への納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は6,532百万円（前年同期比＋196百万円、3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は811百万円（前年同期比＋69百万円、9.4％増）となりました。

　ドイツなどの欧州や中東では市況の停滞もあり売上高は減少しましたが、アフリカでの売上高が増加しました。大型案件としては、中東では住宅開発プロジェクトや商業施設、官公庁向けの納入が進み、イギリスでは鉄道施設向け、アフリカではオフィスビルへの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（アメリカ）

　売上高は2,706百万円（前年同期比＋91百万円、3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は167百万円（前年同期比＋41百万円、32.9％増）となりました。

　アメリカでは小売店向け、カナダでは病院向けの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

（中国・東アジア）

　売上高は1,830百万円（前年同期比△216百万円、10.6％減）、セグメント利益（営業利益）は107百万円（前年同期比△49百万円、31.7％減）となりました。

　香港では官公庁向けの納入が進み売上高は増加しました。台湾では売上高は減少しましたが、引き続き半導体を中心とした工場向けの納入が進みました。中国では空港向けの納入が進みましたが、不動産不況による販売の伸び悩みもあり、セグメント全体の売上高は減少し、セグメント利益は減少しました。

　当連結会計年度末における総資産は68,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,895百万円の増加となりました。資産の部は、現金及び預金の増加や投資有価証券の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動では5,619百万円の資金の増加、投資活動では2,403百万円の資金の減少、財務活動では2,085百万円の資金の減少となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により、前連結会計年度末と比べて1,859百万円増加し、15,951百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払額1,120百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益3,920百万円、減価償却費1,644百万円、棚卸資産の減少額954百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,619百万円となりました。

　前連結会計年度との比較では、未払金の減少による資金の減少が453百万円多かった一方、為替差益が306百万円少なかったこと、棚卸資産の減少による資金の増加が269百万円多かったこと、仕入債務の増加による資金の増加が330百万円多かったことなどにより、545百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出870百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出829百万円、定期預金の預入および払戻による支出666百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,403百万円となりました。

　前連結会計年度との比較では、関係会社株式の取得による支出が400百万円少なかった一方、定期預金の預入および払戻による支出が1,087百万円多かったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が829百万円多かったことなどにより、1,475百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払1,201百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出491百万円などにより、財務活動による資金の減少は2,085百万円となりました。

　前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が825百万円少なかったこと、自己株式の取得による支出が2,318百万円少なかったことなどにより、3,141百万円の支出の減少となりました。

　当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、金融機関からの借入、コミットメントライン（特定融資枠契約）、資本市場からの資金調達等により事業活動に必要な資金を確保しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、中長期的な企業価値向上に向けた資金需要に迅速に対応するためのものであります。

(3）生産、受注及び販売の状況

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）　金額は製造原価ベースによって記載しております。

②　受注状況

　当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△6,077百万円には、セグメント間取引消去△86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額10,199百万円には、セグメント間取引消去△1,024百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,224百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額344百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△6,046百万円には、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,975百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額11,002百万円には、セグメント間取引消去△899百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,901百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額339百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。