TOA

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針につきましては、人的資本における戦略（「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (7) 重要なサステナビリティ項目 ②人的資本 （戦略）」に記載）をご参照ください。

　また、当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上の源泉と捉えております。この考えのもと、賃金制度、人事評価制度、役割等級制度および人材育成が連動する循環を継続し、持続的な成長を実現する人的資本経営を推進しております。

　賃金制度は、主として給与（月給）と賞与（年２回）で構成されており、従業員の業績成果および期待される役割に応じた適正な対価を支払うことを基本としております。従業員一人ひとりの成長および貢献に報いるため、人事評価制度との高い連動性を確保しています。役割等級制度により等級や役割に応じた処遇を明確化することで、公正かつ納得性の高い制度の実現を目指しています。加えて、当社グループの連結業績に連動した業績連動賞与の制度を導入しております。

　人事評価制度においては、役割に応じた行動および態度や組織への貢献を評価する「役割発揮評価」と目標の達成度を評価する「業績評価」から構成されております。これらの評価結果を点数化し、役割等級を決定する基礎情報としております。なお、「役割発揮評価」は給与、「業績評価」は賞与へ、それぞれ賃金に反映する仕組みとしております。

　加えて、労働組合との意思疎通を図り、従業員の生活の維持や事業継続・成長のための人材確保の観点から、当期において４年連続となるベースアップを実施しております。今後はさらに、キャリア志向に応じた役割設定や育成スピードの向上を図り、個人の成長が組織全体の成長につながるような制度運用を推進してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。

　なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

１）名称　　　　ＴＯＡ労働組合

２）上部団体　　ＪＡＭ

３）組合員数　　543名（2026年３月31日現在）

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び

労働者の男女の賃金の額の差異

（ⅰ）提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（ⅱ）連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの考え方

　当社グループは、企業目的である「Smiles for the Public　人々が笑顔になれる社会をつくる」をはじめとする経営方針のもと、創業100周年を迎える2034年度を一つの節目として、さらに次の100年にわたり社会に価値を提供し続ける企業であることを目指しております。その実現に向け、「NEXT100 TOA」を策定し、事業活動を通じた社会課題の解決と、持続的な企業価値の向上の両立に取組んでおります。

　これらの取組みを通じて、社会課題の解決に向けた新たな価値をステークホルダーの皆さまと共に生み出し続けることが持続可能な社会の実現につながるものと考えており、これを当社グループのサステナビリティ方針として位置付けております。

(2）サステナビリティの取組み

　当連結会計年度におきましては、社会および当社グループの持続性を高めていくための重要分野として、前期から継続して５つのマテリアリティ（「社会課題解決に向けたソリューション」、「安全・安心なモノ・コトづくり」、「従業員の安心づくり」、「地域社会との共生」、「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、取組みを進めてまいりました。

　当社は1934年の創業以来、拡声放送機器の製造・販売により、火災など緊急時の避難を呼びかける非常用放送設備を中心に、屋外での減災・防災放送システム、交通インフラを支える案内放送システムなど、様々な「音」で社会に貢献してまいりました。さらに当社は「音」だけでなく防犯カメラや画像センシングなど「映像」を掛け合わせた技術も磨いてまいりました。これら当社グループが保有する技術や知見に産学官との共創・連携を深め、誰もが安心して過ごせる社会を実現するために、「社会課題解決に向けたソリューション」を提供してまいりました。

　社会課題解決に向けたソリューションを生み出すプロセスにおいては、これまでも品質・安全性の向上、環境保全や省エネの取組み、情報セキュリティの強化など、「安全・安心なモノ・コトづくり」の実現に向けて取組みを進めてまいりました。

　同時に、すべての活動は従業員が安心して活動できることが前提になると捉え、従業員との積極的な対話を促進するダイアログ活動、一人ひとりの成長を促す社外者との交流や主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくりなどを進めてまいりました。また、健康経営の推進や働き方改革といった環境整備を実施し、「従業員の安心づくり」に取組んでまいりました。

　また、事業活動を通じて培ってきた技術や自社資源を活用し、防災人形劇による子どもたちの防災意識の醸成や、産学連携による防災講座を通じた社会の安全・安心に貢献できる人材の育成、文化・芸術活動や地域のスポーツ振興へのサポートといった「地域社会との共生」に継続的に取組んでまいりました。

　当社グループの経営上もっとも重要で恒久的な課題とする持続的な企業価値の向上に向けては、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な強化が不可欠であると認識しております。株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践するとともに、社会の変化を踏まえた各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの充実、迅速かつ適切なディスクロージャー等の実践に積極的に取組むことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりました。

　そして、次期においては新たに、社会と当社グループ双方への影響を踏まえて策定した「NEXT100 TOA」をマテリアリティとして再構築し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも取組みを推進・進化させてまいります。

(3）ガバナンス

　当社ガバナンス体制（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載）に基づき、全取締役で構成する経営会議において、サステナビリティへの取組みを中長期の経営戦略に関する重要事項として継続的な議論をしております。具体的には、サステナビリティ方針およびマテリアリティの策定をはじめ、当社が解決していくべき社会課題の検討、気候変動への対応、人的資本の育成・強化戦略等について議論を重ねてまいりました。これらを踏まえ、取締役会において審議・意思決定および監督を行うことで、サステナビリティに関する取組みを経営課題として推進する体制としております。

　また、各本部長・部門長で構成するサステナビリティ推進会議において、サステナビリティに関する課題への対応方針の検討や業務執行における実行の推進を図るとともに、経営会議および取締役会への報告・付議を通じて、経営レベルの意思決定と現場実行を連動させる体制を構築しております。今後も、適時・適切な情報開示の充実を図るとともに、当社グループのさらなるガバナンス強化に取組んでまいります。

(4）戦略

　当社グループは当連結会計年度において、前期から継続して特定した５つのマテリアリティを基盤として、社会および当社グループの持続性を高めていくための取組みを進めてまいりました。

　そのうえで、当社グループのこれまでの取組みをアップデートするため、「NEXT100 TOA」の策定を踏まえ、マテリアリティを再構築し、ESGの観点からもサステナビリティに関する取組みを進めてまいります。

　具体的には、社会への貢献に向けて、創業以来培ってきた音と映像の技術や経験・ノウハウを活用し、公共の情報伝達インフラの構築・実装や非常放送の更なるグローバル展開、コミュニケーション支援の進化等を通じて「事業による社会課題の解決」を推進してまいります。また、すべての事業活動の基盤は「人」であるとの認識のもと、多様な人材の主体的な挑戦を促す仕組みづくりや社内外との対話機会の推進などを通じた「多様な人材の活躍と挑戦文化の醸成」に取組んでまいります。

　環境面においては、「気候変動への対応」として省エネルギーの推進や温室効果ガス排出量の削減に取組むとともに、資源の有効活用や汚染防止・廃棄物管理等を通じた「循環型社会への貢献」を進めてまいります。

　ガバナンスにおいては、取締役会の実効性向上やコンプライアンスの徹底等、健全で透明性の高い企業経営を実現する「コーポレート・ガバナンスの強化」を推進いたします。あわせて、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションの充実および適時・適切な情報開示の強化等を通じて信頼性の向上を図り、「ブランド価値の向上」にも取組んでまいります。

■長期経営戦略「NEXT100 TOA」とマテリアリティ

(5）リスク管理

　当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、下記委員会を中心としたリスク管理および対応を行っています。

（ⅰ）リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会では、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応に向け、各部門及びグループ会社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達を行い、全社的対応が必要な場合は対策本部を設置する等の対応を行うものとしております。また、事業継続計画（BCP）を策定し、大規模災害等により社会インフラ機能の維持に関わる中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。

（ⅱ）情報セキュリティ委員会

　当社グループではお客様が安心して当社と取引きできるようにするために情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると捉え、情報資産保護を目的とした情報セキュリティ基本方針を定めています。同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報セキュリティインシデント発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。

（ⅲ）安全保障輸出管理委員会

　安全保障輸出管理委員会では、日本国内法（外国為替および外国貿易法）に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。

(6）指標及び目標

　マテリアリティに対応する指標と目標については、当社グループの事業特性やデータ整備の状況等を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。今後、新たな指標や目標の策定が完了した段階で、適切に開示を行う予定です。

(7) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

①気候変動

当社グループでは、地球温暖化をはじめとする気候変動への対応として、脱炭素を推進することが競争力強化につながる重要課題と位置付けており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、気候変動に伴うリスクを適切に管理しつつ、当社グループの技術・ノウハウを活かして事業成長と共に脱炭素の貢献へと繋がる取組を進めてまいります。

（ガバナンス）

サステナビリティ推進会議にて、主要課題である温室効果ガス排出量削減のPDCAや気候変動におけるリスク/機会のモニタリングなど、テーマ別に企画・検討・実行を推進しております。サステナビリティ推進会議にて、それらの状況を確認・協議することで、関連部門と適宜連携を図ると共に、重要事項については取締役会・経営会議へ付議を行う体制としています。

（戦略）

2030年を見据え、気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、以下の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、当社事業に対する気候変動のリスクと機会を抽出し、事業への影響評価を行いました。

・1.5℃シナリオ：パリ協定での目標どおり、環境規制強化により気温上昇が1.5℃以下に抑えられ脱炭素社会への移行が実現している想定

・4℃シナリオ：気候変動対策が浸透せず、経済活動を優先した結果、気温上昇が4℃を超え温暖化が進行した想定

■シナリオ分析結果

　今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。

（リスク管理）

サステナビリティ推進会議において、気候変動に係るリスクと機会に対し的確な管理・実践を行うために、事業活動への影響の評価および対策について協議を行っております。気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、想定される事象がサプライチェーンや自社拠点への影響など、既知の事業リスクと共通点も多いため、リスクマネジメント委員会（「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)リスク管理」に記載）と連携したリスク管理を行っております。

（指標及び目標）

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を視野に入れ、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、Scope1とScope2における中長期的な削減目標を設定しております。

電気自動車や省エネルギー設備の導入をはじめとする全社的な省エネ・エコ推進の取組みを進めており、これらの施策と並行して再生可能エネルギーに関する情報収集と精査を継続し、それらの適切な調達手段・時期等を踏まえた目標達成への削減計画の具体化を実行してまいります。

■当社グループの温室効果ガス排出量削減目標

Scope3を含むサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を見た場合、販売した製品の使用(Scope3カテゴリ11)の割合が高く、自社製品の環境負荷低減を重要課題と捉え、脱炭素に貢献する事業成長を目的として協議を重ねております。

■当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）

なお、気候変動への取組みにつきましては、以下の当社ホームページにて公開しております。

また、最新の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）につきましては、当社ホームページにて公開予定です。

https://www.toa-global.com/ja/sustainability/environment/tcfd

②人的資本

当社グループでは、性別や国籍などの属性に関係なく、品性および能力を第一主義とする人物本位の人材登用を実施し、属性に捉われない、従業員本位の活躍の促進・育成を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。

（戦略）

　当社グループでは「NEXT100 TOA」の７つの取組み「NEXT100 TOA Initiatives」を進める原動力が「人と技術を育てる」であるという考えのもと「人」と「技術」への投資をより一層強化してまいります。そして、「NEXT100 TOA Initiatives」の一つである「個性が光る強いチームをつくる」の実現のために、次期中計における事業戦略を進めるための人的課題への対応を行ってまいります。各職場のマネジメントが、組織課題としての計画や目標達成の実行を遂行しつつ、一方で現場のメンバーが安心して働き、成長につなげられる職場づくりとして、その両方に中心的に関与する管理者に対する環境整備や支援が最重要課題と考えております。この課題認識のもと、『自律的な成長支援』『マネジメント力強化』『挑戦が生まれる仕組みづくり』の３点を人材戦略の重要なテーマとして展開してまいります。

　これらのテーマへの取組みにより、「個の強み」×「チーム力」×「挑戦」の好循環を作り、事業成長を支える人的資本をさらに強化し、次期中計の重点施策「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を推進してまいります。

（ⅰ）自律的な成長支援

　『自律的な成長支援』の取組みとして、2025年12月にプレスタートした、勤務時間を個人の学びや能力開発にあてることを推奨する「Learning40」の正式導入や、更なる「自己啓発支援制度」の拡充を実施します。また、継続して取組んでおりますデジタル技術活用人材の育成としては、「生成AI活用」のため、当期に全従業員を対象にeラーニングによる「AIリテラシー教育」を実施いたしました。次期においては、より実践的な学びの場を設けることで、育成をさらに加速させていきます。そして、「ダイバーシティの推進」の一環としては、女性を含む多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、部門横断プロジェクトを通じた検討を継続するとともに、その検討内容についてプロジェクトメンバーと経営層との対話を行ってまいりました。今後は、当該プロジェクトでの検討内容を踏まえ、人事部門を中心にダイバーシティ推進に関する施策の具体化および実行を進めてまいります。また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進も継続して行うものとしております。

（ⅱ）マネジメント力強化

　『マネジメント力強化』の取組みとして、まずは、役員、全従業員を対象とした、アンコンシャスバイアスおよびDE&Iに関する研修の企画と実施、また、管理職を対象とした心理的安全性の醸成を目的とした研修の企画と実施により、多様な人材が力を発揮し主体的に挑戦できる環境をつくり、チームの発言量・提案量の増加と協働を促す基盤を整えてまいります。

（ⅲ）挑戦が生まれる仕組みづくり

　『挑戦が生まれる仕組みづくり』としては、2025年度に正式導入した「社内インターンシップ」の参加人数を拡大し、継続していきます。普段と異なる業務領域のスキル習得や専門知識の獲得を通じた従業員のキャリア自律や、部門を超えた交流の促進により、人脈や視野を拡大し、組織全体を活性化させます。また、「私たちTOAの未来を、皆で創っていく活動」をコンセプトとしたプロジェクトである「未来キャンバス」では、当期において、全従業員が参加可能な、アイデアを共有するワークショップを多数開催いたしました。次期においては、従業員の社会課題・顧客課題思考力や構想力・企画力の向上を図りアイデアを育てていく取組みを進めてまいります。

○主な取組み内容

■Learning40および自己啓発支援制度

　従業員が自分の成長を自ら描き、それを組織が支援する文化を醸成し、学びの実効性を高める仕組みづくりを進めてまいりました。学びの好循環を生み出すストーリーとして、「学ぶ」→「試す」→「繋がる」の循環が、「社内外との知の連携」を育み、個人と組織が成長する文化を作ると考えております。学びの対象については、学びに対する基本方針である「「自分発信」であることを原則とし、個々の特性や経験を活かした専門性の深化（アップスキリング）と、未経験領域や異分野への挑戦（リスキリング）のための「学び」を、積極的に認め、支援する。」に基づき、現在の業務には直接関係ない学びも対象としております。

　2025年12月には年間の勤務時間のうち40時間を個人の学びや能力開発にあてることを推奨する制度「Learning40」をプレスタートいたしました。次期においては、「Learning40」を正式に導入し、活用率100％を目標としております。同じく2025年12月に「自己啓発支援制度」の拡充を実施いたしました。資格や通信教育、語学習得などの自己啓発に係る補助金を増額し、加えて、書籍購入補助制度をプレスタートいたしました。自己啓発に係る補助金の申請においては、2026年１月～３月の３ヶ月間の申請件数が2025年１月～３月の200％増となりました。また、書籍購入補助制度については、当社従業員の半数以上が活用いたしました。次期においては、書籍補助制度を正式に導入し、補助金も増額いたします。これらの制度の活用を促進し、学習機会の定着を図ってまいります。

■生成AI活用とAIリテラシー教育

　「生成AI活用」に向け、当期においては企業型生成AIツールを導入いたしました。それに伴い、AIを正しく理解し、効果的に業務で活用できる力を全従業員が身につけることを目的とし、当社の全従業員を対象にワークショップやeラーニングによるAIリテラシー教育を実施いたしました（全従業員受講完了率100％）。今後においては、生成AIの活用拡大を通じて、生産性向上と創造的活動や学びの時間の創出を進めてまいります。

■社内インターンシップ

　一人ひとりのキャリア自律と自己成長および、部署、部門を超えた交流による相互理解と組織の活性化を目的とし、前期にプレスタートした「社内インターンシップ」を当期において正式導入いたしました。非管理職・管理職の区別なく参加し、当社内の他部門のみならず、海外のグループ会社へのインターンシップも実施いたしました。次期においては、実施期間や参加人数を拡大してまいります。「社内インターンシップ」を通し、普段と異なる業務領域のスキル習得や専門知識の獲得を通じた従業員のキャリア自律や、部門を超えた交流の促進により、人脈や視野を拡大し、組織全体を活性化させてまいります。

■未来キャンバス

　当社において前期に発足したプロジェクト「未来キャンバス」は、「私たちTOAの未来を、皆で創っていく活動」であり、従業員一人ひとりの日々の気づき・アイデア・想いから、未来につながる事業アイデアを見つけ、育てていく取組みです。前期においては、少人数のプロジェクトメンバーを中心に活動を進めてまいりましたが、当期は全従業員が参加可能なワークショップや外部講師の講演・交流会を通して、未来につながる対話やアイデアの共有の機会を全社に拡大してまいりました。次期においては、未来の可能性を会社全体で考えるというコンセプトのもと、アイデアを育て、次のステップへ進めるための仕組みとして、社内公募によるアイデア発表の場を設けてまいります。当社は「未来キャンバス」を従業員の社会課題・顧客課題思考や構想力・企画力の向上を図るとともに、視野・視座の拡張と社外のつながりなどの新たな視点や経験を広げる貴重な成長機会と考えております。

（指標及び目標）

（ⅰ）エンゲージメントに関する指標

2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。

当該モニタリング結果は各現場で働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。

■エンゲージメントサーベイ結果状況

（ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標

お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。

（ⅲ）健康経営推進の状況・指標

経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。

■健康経営に関する状況

また、年次有給休暇の取得率を、「2027年度時点で75%以上とする」ことを数値指標として定め、取得率を向上させていくための取組みを着実に進めてまいります。

■年次有給休暇取得率

なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。