TOA

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。

　なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

１）名称　　　　ＴＯＡ労働組合

２）上部団体　　ＪＡＭ

３）組合員数　　511名（2024年３月31日現在）

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの考え方

　当社グループは企業目的および経営基本方針「三つの安心」を定め、かかる経営理念のもと行動規範「TOAグループ企業倫理規範」を制定し、企業価値「Smiles for the Public −人々が笑顔になれる社会をつくる−」の実現を目指しています。

　現在、2030年を見据えた経営ビジョン2030として「Dr. Sound −社会の音を良くするプロフェッショナル集団−になる」を掲げ、社会の課題を解決する製品やソリューションをお客さまと共に生み出し続け、「社会の音を良くする」ことで人々が笑顔になれる持続的な社会の実現を目指しています。

(2）サステナビリティの取組み

　社会および当社グループの持続性を高めていくための重要分野として、５つのマテリアリティ（「社会課題解決に向けたソリューション」、「安全・安心なモノ・コトづくり」、「従業員の安心づくり」、「地域社会との共生」、「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、取組みを進めています。

　当社は1934年の創業以来、拡声放送機器の製造・販売により、火災など緊急時の避難を呼びかける非常用放送設備を中心に、屋外での減災・防災放送システム、交通インフラを支える案内放送システムなど、様々な「音」で社会に貢献してまいりました。さらに当社は「音」だけでなく防犯カメラや画像センシングなど「映像」を掛け合わせた技術も磨いてまいりました。これら当社グループが保有する技術や知見に産学官との共創・連携を深め、誰もが安心して過ごせる社会を実現するために、「社会課題解決に向けたソリューション」を提供することが当社の使命と考えております。

　社会課題解決に向けたソリューションを生み出すプロセスにおいては、これまでも品質・安全性の向上、環境保全や省エネの取組み、情報セキュリティの強化などを進めてまいりました。これからの社会の変化を見据え、さらなる「安全・安心なモノ・コトづくり」の実現に向けて取組んでまいります。

　同時に、すべての活動は従業員が安心して活動できることが前提になると捉え、従業員との積極的な対話を促進するダイアログ活動、一人ひとりの成長を促す社外者との交流や主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくりなどを進めております。また、健康経営の推進や働き方改革といった環境整備も継続し、今後も様々な観点から「従業員の安心づくり」に取組んでまいります。

　また、事業活動を通じて培ってきた技術や自社資源を活用し、防災人形劇による子どもたちの防災意識の醸成や、産学連携による防災講座を通じた社会の安全・安心に貢献できる人材の育成、文化・芸術活動や地域のスポーツ振興へのサポートといった「地域社会との共生」に継続的に取組むことで、今後も地域社会の発展に貢献してまいります。

　当社グループの経営上もっとも重要で恒久的な課題とする持続的な企業価値の向上に向けては、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な強化が不可欠であると認識しております。株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践するとともに、社会の変化を踏まえた各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの充実、迅速かつ適切なディスクロージャー等の実践に積極的に取組むことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

(3）ガバナンス

　当社ガバナンス体制（「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載）に基づき、全取締役で構成する経営会議において、サステナビリティへの取組みを中長期の経営戦略に関する重要事項として継続的な議論を重ねております。具体的には、持続的な企業価値の向上に向けた経営課題およびその対策の検討の中で、気候変動における機会・リスクおよび当社への影響評価や対応策の検討や人的資本の育成・強化等について議論を重ねております。

　また、本年度より各本部長・部門長で構成するサステナビリティ推進会議を新設し、サステナビリティ向上に向けた議論を拡充しています。本会議では、サステナビリティに関する課題への対応方針の検討や業務執行における実行の推進を図るとともに、経営会議や取締役会への報告・付議を通じてガバナンス体制を整え、当社グループのさらなるサステナビリティの取組み強化を目指してまいります。

(4）リスク管理

　当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、リスク情報収集、リスク局面の低減を図るため、下記委員会を中心としたリスク管理および対応を行っています。

①リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会では、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応に向け、各部門およびグループ会社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達を行い、全社的対応が必要な場合は対策本部を設置する等の対応を行うものとしております。また、事業継続計画(BCP)を策定し、大規模災害等により社会インフラ機能の維持に関わる中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。

②情報セキュリティ委員会

当社グループではお客様が安心して当社と取引きできるようにするために情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると捉え、情報資産保護を目的とした情報セキュリティ基本方針を定めています。同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報漏えい事故発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。

③安全保障輸出管理委員会

安全保障輸出管理委員会では、日本国内法（外国為替および外国貿易法）に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。

(5) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

①気候変動

当社グループでは、地球温暖化をはじめとする気候変動への対応として、脱炭素を推進することが競争力強化につながる重要課題と位置付けており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、当社グループと社会のサステナビリティ実現に向けた検討と施策の実行を進めております。

今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理しつつ、当社グループの技術・ノウハウを活かして事業成長と共に脱炭素の貢献へと繋がる取組みを進めてまいります。

（ガバナンス）

サステナビリティ推進会議にて、主要課題である温室効果ガス排出量削減のPDCAや気候変動におけるリスク/機会のモニタリングなど、テーマ別に企画・検討・実行を推進しております。サステナビリティ推進会議にて、それらの状況を確認・協議することで、関連部門と適宜連携を図ると共に、重要事項については取締役会・経営会議へ付議を行う体制としています。

（戦略）

2030年を見据え、気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、以下の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、当社事業に対する気候変動のリスクと機会を抽出し、事業への影響評価を行いました。この評価を基に、今後シナリオ分析を進め、リスクと機会について財務項目への影響度を測り、対応方針・対策の立案を進めてまいります。

・1.5℃シナリオ：パリ協定での目標どおり、環境規制強化により気温上昇が1.5℃以下に抑えられ脱炭素社会への移行が実現している想定

・4℃シナリオ：気候変動対策が浸透せず、経済活動を優先した結果、気温上昇が4℃を超え温暖化が進行した想定

（リスク管理）

サステナビリティ推進会議において、気候変動に係るリスクと機会に対し的確な管理・実践を行うために、事業活動への影響の評価および対策について協議を行っております。気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、想定される事象がサプライチェーンや自社拠点への影響など、既知の事業リスクと共通点も多いため、リスクマネジメント委員会（「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)リスク管理」に記載）と連携したリスク管理を行っております。

（指標及び目標）

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を視野に入れ、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、Scope1とScope2における中長期的な削減目標を設定しております。

電気自動車や省エネルギー設備の導入をはじめとする全社的な省エネ・エコ推進の取組みを進めており、これらの施策と並行し、今後は目標達成に向けた創エネ・再エネの利活用について具体的な削減計画を策定・実行してまいります。

■当社グループの温室効果ガス排出量削減目標

Scope3を含むサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を見た場合、販売した製品の使用(Scope3カテゴリ11)の割合が高く、自社製品の環境負荷低減を重要課題と捉え、2023年度よりサステナビリティ推進会議にて、脱炭素に貢献する事業成長を目的として協議を重ねてまいりました。今後は、サプライチェーン全体における削減のため、自社だけでなく取引先も含めた展開・活動を着実に進めてまいります。

■当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）

なお、気候変動への取り組みにつきましては、以下の当社ホームページにて公開しております。

また、最新の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）につきましては、当社ホームページにて公開予定です。

https://www.toa-global.com/ja/sustainability/environment/tcfd

②人的資本

当社グループでは、性別や国籍などの属性に関係なく、品性および能力を第一主義とする人物本位の人材登用を実施し、属性に捉われない、従業員本位の活躍の促進・育成を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。

（戦略）

　社内環境整備に関しては、経営ビジョン2030の実現に向け、『人材育成』・『エンゲージメント向上』・『ダイバーシティの推進』、およびそれらを支えるデジタルシフト、グローバル視点の醸成を重点課題として掲げ、取組みを進めております。

　『人材育成』においては、「成長が実感できる人材育成」として、各種階層別教育の実施、部門を越えたローテーションの企画実施（社内インターンシップ）を進めております。また、「デジタル技術活用人材の育成」として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めております。

　『エンゲージメント向上』においては、「理念戦略の浸透・マネジメント力強化」として、管理職研修の企画実施を進めております。また、成長について上司と部下またはチームで話し合う「ダイアログ活動」を進め、従業員の働きがい・チームへの貢献意欲・成長実感を高めてまいります。

　『ダイバーシティの推進』においては、女性を含め多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトの活動を継続しております。また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進を継続して行うものとしております。

（指標及び目標）

（ⅰ）エンゲージメントに関する指標

2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。

当該モニタリング結果は各現場ごとで働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。

■エンゲージメントサーベイ結果状況

（ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標

お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理職に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。

（ⅲ）健康経営推進の状況・指標

経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。

■健康経営に関する状況

（注）　前事業年度において記載しておりました、健康診断受診率および喫煙率は、健康経営度総合評価に内含されており、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。