(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (百株)
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代表取締役 社長執行役員兼CEO 安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者
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古野幸男
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1948年2月2日生
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1971年3月
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帝人株式会社入社
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1984年9月
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当社入社
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1987年3月
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当社管理本部副本部長
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1987年5月
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当社取締役
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1990年5月
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当社常務取締役
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1999年5月
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当社専務取締役管理担当兼東京支社長
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2007年3月
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当社代表取締役社長
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2021年3月
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当社代表取締役社長執行役員兼CEO (現任)
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1年(注4)
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2,899
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取締役 常務執行役員兼CTO 研究開発・生産・品質、環境、技術研究所、品質統括監理室、知的財産部、IT部、技術統括部担当、エネルギー管理統括者
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石原眞次
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1961年1月30日生
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1985年4月
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当社入社
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2006年2月
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当社舶用機器事業部開発部長
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2007年5月
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当社取締役
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2016年5月
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当社常務取締役
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2018年3月
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当社舶用機器事業部開発設計統括部長
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2021年3月
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当社取締役常務執行役員兼CTO(現任)
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1年(注4)
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444
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取締役 常務執行役員兼CFO 経営企画部、経理部、人事総務部、法務室、調達・物流、D&I担当
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和田豊
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1959年5月4日生
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1982年4月
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当社入社
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2003年3月
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当社舶用機器事業部船舶営業部長
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2007年5月
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当社取締役
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2015年3月
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当社舶用機器事業部副事業部長
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2015年9月
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当社東京支社長
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2016年5月
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当社常務取締役、舶用機器事業部長付
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2018年5月
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当社常勤監査役
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2023年5月
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当社取締役常務執行役員兼CFO(現任)
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1年(注4)
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318
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取締役 常務執行役員 舶用機器事業部担当舶用機器事業部長
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矮松一磨
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1960年1月6日生
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1984年4月
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当社入社
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2006年3月
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当社舶用機器事業部営業企画部長
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2009年5月
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当社取締役舶用機器事業部営業企画部長
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2021年1月
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当社取締役舶用機器事業部副事業部長
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2021年5月
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当社上席執行役員舶用機器事業部事業部長
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2024年3月
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当社常務執行役員舶用機器事業部事業部長
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2024年5月
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当社取締役常務執行役員舶用機器事業部事業部長(現任)
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1年(注4)
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343
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (百株)
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取締役
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樋口英雄
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1950年3月5日生
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2004年6月
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オムロン株式会社執行役員業務改革本部長
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2007年6月
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同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
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2008年12月
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同社執行役員常務事業プロセス革新本部長 兼グループ戦略室長
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2009年3月
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同社執行役員常務グループ戦略室長
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2011年11月
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ソロエル株式会社社外取締役
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2012年3月
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同社取締役
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2012年6月
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東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 (現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監査役
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2016年5月
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当社社外取締役(現任)
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2016年6月
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東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 (現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役
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1年(注4)
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-
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取締役
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香川進吾
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1958年3月8日生
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1981年4月
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富士通株式会社入社
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2012年4月
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同社執行役員ネットワークサービス事業本部長兼映像ネットサービス事業部長
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2012年6月
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同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長
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2015年4月
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同社執行役員常務インテグレーションサービス部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長
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2016年4月
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同社執行役員専務/最高技術責任者デジタルサービス部門長
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2018年4月
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株式会社富士通総研 代表取締役社長
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2020年4月
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APAMAN株式会社 特別顧問
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2020年5月
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当社社外取締役(現任)
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2020年10月
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株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)代表取締役
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2021年10月
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SS Technologies株式会社(旧株式会社DigiIT)取締役会長
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2022年5月
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ミニストップ株式会社 社外取締役(現任)
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2023年1月
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株式会社エイチ・アイ・エス 社外取締役(現任)
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1年(注4)
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1
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取締役
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久保雅子
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1959年10月12日生
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2011年6月
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オムロンパーソネル株式会社取締役
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2015年4月
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同社代表取締役社長
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2018年4月
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オムロン株式会社執行役員
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2018年4月
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オムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長
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2022年4月
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京都女子大学地域連携研究センター特定教授(現任)
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2022年6月
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日東工業株式会社社外取締役(現任)
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2023年6月
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公益財団法人京都オムロン地域協力基金専務理事(現任)
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2024年5月
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当社社外取締役(現任)
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1年(注4)
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-
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (百株)
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常勤監査役
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飴谷樹德
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1961年1月23日生
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1984年4月
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当社入社
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2009年3月
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当社舶用機器事業部国際部長
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2016年6月
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当社理事舶用機器事業部国際部長
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2021年3月
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当社経営企画部次長
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2023年2月
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当社監査役補佐
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2023年5月
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当社常勤監査役(現任)
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4年(注5)
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295
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監査役
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村中徹
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1965年6月3日生
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1995年4月
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弁護士登録(大阪弁護士会)(現任)
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2007年4月
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同志社大学法科大学院兼任教員
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2014年5月
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当社社外監査役(現任)
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2015年6月
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株式会社スズケン社外監査役
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2016年6月
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株式会社カプコン社外取締役(現任)
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4年(注5)
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-
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監査役
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山田昌吾
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1966年1月25日生
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1996年4月
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公認会計士登録(現任)
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2013年7月
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山田昌吾公認会計士事務所所長(現任)
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2014年3月
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東洋炭素株式会社社外監査役
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2015年3月
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東洋炭素株式会社社外取締役
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2015年6月
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株式会社コンテック社外取締役
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2020年1月
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TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD 取締役COO
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2022年1月
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TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD 取締役(現任)
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2022年5月
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当社社外監査役(現任)
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4年(注5)
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80
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計
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4,380
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(注) 1 取締役樋口英雄、香川進吾及び久保雅子は社外取締役であります。
2 監査役村中徹及び山田昌吾は社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数(千株)
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河野隆志
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1957年1月17日生
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1980年4月
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住友ゴム工業株式会社入社
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-
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2009年7月
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同社監査部長
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2012年1月
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同社経理部長
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2014年3月
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同社執行役員 経理部長
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2019年3月
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同社常勤監査役
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4 取締役の任期は、2025年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
5 監査役飴谷樹德の任期は、2023年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。また、監査役村中徹及び山田昌吾の任期は、2022年2月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年2月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役3名及び社外監査役2名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役 香川進吾は、ICT(情報通信技術)分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役 久保雅子は、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における専門的な知識と豊富な経験を有していることや経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有していることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性等を総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。