ストーリー・沿革
サマリ
古野電気は、世界初の魚群探知機から出発し、「見えないものを見えるようにする」技術で海と陸の安全安心を支えてきた企業です。舶用レーダーやソナー、水中音響、衛星測位、無線通信を核に、商船、漁業、養殖、GNSS、医療、無線LANへと広げてきました。強みは「現場種技」による顧客理解です。いまは海のDXを軸に、リモートサービス、自律航行支援、スマート漁業、養殖支援を進め、海の課題解決と成長を両立させようとしています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2031年2月期の成長目標：営業利益率10％
・2031年2月期の成長目標：新規事業構成比率30％
・2026年2月期のKPI：自己資本経常利益率10％以上
・2026年2月期のKPI：配当性向30％以上
・2026年2月期の業績予想：売上高1,275億円
・2026年2月期の業績予想：営業利益115億円
・2026年2月期の業績予想：当期純利益90億円
トップメッセージの要約
海のDX
人を中心に据えた企業づくり
ずっと社会の役に立つFURUNO
次のステージ
用語解説
古野電気が大切にしている独自の考え方です。創業者の「現場にこそ答えがある」という信念をもとに、実際の現場でお客さまの声を聞き、課題の本質を見つけ、そこから新しい価値の種を見つける姿勢を指します。
■海のDX
古野電気が進めるデジタル戦略の中核となる考え方です。世界中の海にある機器やお客さまをデジタルでつなぎ、海洋データを集めて活用することで、漁業では魚種判別や漁場予測、商船では機器の遠隔監視や自律航行支援などにつなげる取り組みです。
■SPC&I
古野電気のコア技術をまとめた独自の呼び方です。Sensing（センシング）、Processing（情報処理）、Communication（情報通信）に、Integration（統合）を加えたもので、これらの技術と現場で培った知識やノウハウを組み合わせて、お客さまに役立つ製品やサービスを生み出す考え方です。
■漁視™ネット
定置網の中の様子を見える化するモニタリングシステムです。網の中に置いた計測ブイから音響エコーなどの情報をクラウドに送り、パソコンやタブレットで魚や網の反応を確認できるため、出港や揚網の最適なタイミング判断に役立ちます。
■漁視™ダイアリー
漁船向けのデータ収集システムです。魚群探知機やソナーなどの操業データをリアルタイムで共有でき、漁協や研究機関とも連携できます。操業の効率化や漁獲量向上に加え、資源管理型漁業の推進にもつながる仕組みです。
■Aqua Scope
古野電気の養魚管理サービスです。魚体重推定システムと連携し、養殖に必要なデータをまとめて表示することで、魚の育成状況を見える化し、より最適な養魚管理を支援します。
■GNSS
人工衛星を使って位置や時刻を高精度で求める技術のことです。古野電気では、船の位置を知るためだけでなく、通信インフラなどに必要な正確な時刻同期を実現する製品にも活用しています。
■ECDIS
電子海図情報表示装置のことです。紙の海図の代わりに、船の位置や航路情報を画面上で見やすく表示し、安全で効率的な航海を支える船舶用システムです。
■AIS
船舶自動識別装置のことです。船の名前や位置、進行方向などの情報を自動で送受信し、周囲の船の状況を把握しやすくすることで、衝突防止や安全航行に役立ちます。
■VDR
航海情報記録装置のことです。船の運航中の位置情報や通信記録、各種データを記録する装置で、事故原因の確認や安全管理の向上に使われます。
■PLM
製品ライフサイクルマネジメントの略称です。製品の設計、開発、製造といった流れを一体で管理し、ものづくり全体を効率よく最適化するための仕組みを指します。古野電気では社内DXの一つとして活用されています。
■MEGURI2040
日本財団が進める無人運航船プロジェクトです。古野電気はこの取り組みに参加し、船の周囲を把握する機能や判断支援、自律航行システム、陸上支援センターの開発などを担っています。海の事故を減らし、将来の無人運航の実現を目指すプロジェクトです。
■NAVI NEXT 2030
古野電気の経営ビジョンの名称です。2030年に向けて売上や利益率だけでなく、新規事業の拡大や持続的な成長の姿を示した中長期の道しるべで、フェーズごとに段階的に実現を目指す計画です。
沿革
２ 【沿革】
当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。
しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。
(注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。
(参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.、FURUNO EUROPE B.V.及びFURUNO CHINA CO., LIMITEDであります。
４ FURUNO U.S.A., INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社１社を連結した数値であります。