古野電気

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注)　従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(２)　提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注)１　従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2026年２月28日現在の組合員数は1,033人であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金格差について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主に等級別・職種別人員構成の差によるものです。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

サステナビリティに対する基本的な考え方

当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してきました。「社会の役に立つ」ことはFURUNOの存在意義そのものであり、今までも、そしてこれからも社会の役に立ち続けるため、事業を通じた持続可能な地球環境・社会への貢献と、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。

また、サステナビリティ基本方針を定め、持続可能な環境・社会の実現に貢献することで収益も成長も獲得し、更なる貢献への挑戦が可能になる好循環を回し続けることが、当社グループの考えるサステナブル経営の姿であるとしております。今後もサステナブルな経営の実践に向け、取り組みを進めてまいります。

（ガバナンス）

当社グループでは、サステナビリティに関する取り組み及び重要事項について、社長を委員長とする役員会「サステナブル委員会」において審議及び決定を行い、その内容を取締役会に報告する体制としております。

サステナブル委員会は、取締役、執行役員、監査役、事業部長、人事総務部長、経理部長のほか、サステナビリティ施策に関係する部門長により構成しており、原則として年１回以上開催しております。同委員会においては、TCFDに準拠した気候変動に関するリスク及び機会の把握、マテリアリティを含むサステナビリティに関する各施策の進捗状況並びにESG関連スコアの向上に関する事項について審議及び検討を行っており、2026年２月期においては２回開催しております。

なお、そのガバナンス上の位置付けについては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の体制図のとおりであります。

また、サステナブル委員会は、リスク管理委員会と同日に開催することとしており、適宜連携し、サステナビリティに関する取り組みの進捗状況及び課題の共有を行っております。加えて、外部環境の変化を踏まえ、必要に応じて取り組みの方向性及び優先度の確認を行っております。さらに、必要に応じて各主管部門及び執行機関に対し指示又は提言を行っております。

当社グループは、統合報告書において、環境（気候変動対応、GHG排出量削減等）及び人財（人的資本に関する方針・施策等）に関する取り組みについても開示しており、これらの内容はサステナブル委員会における審議事項との整合を図りつつ、サステナビリティに関する情報開示を行っております。

（戦略）

当社グループは、サステナビリティの推進を「経営理念に基づいた経営の実践」と定義し、その実践を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。2026年２月に開示した新中期経営計画の策定にあたり、当社の持続的成長を支える重要課題（マテリアリティ）を再定義しました。将来に向けた成長ストーリーと他社動向の分析から課題候補を抽出し、ステークホルダー視点と当社視点の双方から評価を行い、取り組むべき重要課題（対処すべき課題）を特定しました。

※新たなマテリアリティに対する取り組みは、以下の当社HPをご参照ください。

https://www.furuno.co.jp/csr/furuno_csr/materiality.html

（リスク管理）

当社グループは、経営に重大な影響を与えるリスクに対応するため、子会社を含めた当社グループ全体のリスクの洗い出しを行い、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小化するための体制を整備しております。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする役員会「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会においては、講じている対応策の状況を踏まえ、リスクが顕在化する可能性及び業績に与える影響度の整理を行い、全社的なリスク評価及び重要性の判断を実施するとともに、各リスクへの対応に係る主管部門及び対応体制を定めております。

サステナビリティに関するリスクについては、サステナブル委員会とリスク管理委員会を同日に開催することとしており、両委員会が連携のうえ協議を行っております。サステナブル委員会において把握されたリスクについては、必要に応じてリスク管理委員会へ付議し、全社的なリスクとして整理のうえ、同委員会において管理しております。

（指標と目標）

サステナビリティに関する指標と目標は、「気候変動への取り組み」「人的資本経営の取り組み」の中で記載しております。

気候変動への取り組み

当社グループでは、環境への配慮を重要な経営課題の一つと認識し、「地球環境の保全」「循環型社会の形成」「生物多様性の維持」の３つを重要な軸として、環境負荷の少ない製品づくりを進めるとともに、事業活動における環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しております。

※古野電気環境方針は以下の当社HPをご参照ください。

https://www.furuno.co.jp/csr/environmental/policy.html

（ガバナンス）

気候変動に関する当社グループの取り組み全般は、「ISO14001 環境事務局」が統括しており、「サステナブル委員会」と連携し、関連する取り組みを推進しております。

（戦略）

気候変動による当社グループへの影響については、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）に準拠した枠組みに基づき、主要事業である舶用事業を対象にIPCCやIEA、関連する業界の外部文献を調査し、情報を整理したうえで、1.5℃及び４℃シナリオによる「リスクと機会」の重要度や影響度を整理し、抽出しました。抽出した「リスクと機会」に対する定性・定量分析の結果を基に対応策を検討し、その総括として移行リスク、物理リスク、機会、影響、対応策を一覧化しました。

シナリオ分析の結果、舶用事業における商船向け事業や漁船向け事業においてマイナスの影響を与えると想定される一方、これらへの対応は新たな事業創出の機会にもなるものが想定され、当社グループは気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると認識しております。これらの認識に基づき、気候変動への対応を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※「リスクと機会」の一覧は、以下の当社HPをご参照ください

https://www.furuno.co.jp/Portals/0/images/csr/environmental/climate/climate_risk.pdf

（リスク管理）

特定したリスクに対しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　サステナビリティに対する基本的な考え方　（リスク管理）」で記載した体制で管理しております。

（指標と目標）

当社グループのGHGプロトコルガイダンスに準拠した2024年度のおおよそのCO2排出量はScope1で約2,200t-CO、Scope2で　約5,200t-COと認識しております。2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、「フルノカーボンニュートラルプログラム」を推進し、Scope1及びScope2については、2030年度に2013年度比50％削減を目標として取り組みを進めております。2025年度においては、社有車へのEV導入、空調設備のガスから電化への更新、並びに再生可能エネルギー由来電力の調達を開始いたしました。また、Scope3については、サーキュラーエコノミー推進に向けた具体的施策の検討を開始し、併せてサプライヤーとの勉強会においてサーキュラーエコノミーの基本的考え方を共有する等、理解促進に努めております。

当社グループは、今後も自社で実行可能な施策を継続しつつ、サプライヤーとの協業を通じ排出削減に向けた啓発活動を進め、持続的な環境負荷低減に取り組んでまいります。

人的資本経営の取り組み

 ①人事基本方針

１）基本的人権の尊重について

当社グループは、フルノグループ行動規範の中で「私たちは、人種・民族・国籍・宗教・信条・出生・性別・年齢・社会的身分・心身の障害等による差別を行わず、基本的人権を尊重します。」と定めております。人財戦略の策定・実行においてはこの行動規範を前提とし、すべての従業員が安心して業務に精励できる環境と相互に共存し得る豊かな社会の実現に取り組んでまいります。

２）人的資本経営について

当社グループは、経営理念である「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」を実現することで様々な価値を提供してまいりました。これからも社会の役に立ち続けるためには社会課題の解決や新しい価値創出の担い手である「人財」の活躍が不可欠であります。そのため、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資本と位置付けており、2030年度までに達成したい当社グループの人財や企業風土の在り方を「人財・企業風土ビジョン」として定めております。このビジョンに基づき、「人財」の価値を最大化する人財戦略を策定・実行してまいります。

 ②人財育成方針

当社グループでは、「人財・企業風土ビジョン」に基づき、人財育成方針を「高い目標を掲げ社会への貢献と幸福のためにグローバル視点で価値共創に挑戦する人財を育てる」としております。人的資本経営を推進し、人財育成方針を達成する上で、新たに「新人事ビジョン」を策定し、解決すべき３つの「重要課題」、当該課題のために取り組むべき７つの「人財戦略」とそれに紐付く具体的な９つの「施策」を設定いたしました。

これらを当社グループ内に展開・実行することで事業戦略を遂行し、当社が掲げる事業ビジョン、「安心安全・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」の達成に取り組んでまいります。

 ③社内環境整備方針

当社では社内環境整備方針を「多様な人財が能力を最大限発揮できる安心で快適な環境を提供する」と定め、従業員が働きやすい環境を整備することを重要な経営課題と考えております。健康経営の推進や事業所の就業環境改善等の働き方改革を実施し、多様な人財が働きやすい環境の整備・維持に継続して取り組んでまいります。

 ④人財戦略及び指標と目標

現在、当社グループは「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」（2020年度～2030年度）に取り組んでおり、主な基本施策として、「利益水準の向上」「売上規模の拡大」「サステナブル経営の実行」を掲げております。これらの基本施策と連動する形で、上記「人財育成方針」に基づいた人財戦略及び施策を策定しております。中期経営計画の最終年度となる2028年度における人財戦略及び指標と目標は下表のとおりです。

　2028年度の目標達成に向け、経営戦略と密接に連動した人財戦略を実行してまいります。

※１ 主要KPIの目標値は、エンゲージメントサーベイ「バリューの実践」のポジティブ回答率を除き、

　　 当社単体の目標値としております。

※２ エンゲージメントサーベイにおける肯定的な回答（非常にそう思う、そう思う）を「ポジティブ回

答」としております。

 ⑤人財戦略の主な取り組み概要

１）社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置の最適化

社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適性に応じた人財配置を実現するため、ジョブローテーションを通じて幅広い経験を持った人財の育成を積極推進しております。具体的には職能別に担当役員をリーダーとする人財育成委員会を定期開催し、対象層別に視野・経験の拡大につながる人財配置の検討・決定を行っております。中長期目線で社員一人ひとりのスキルや経験・適性等を考慮したローテーションを実施することで、社員一人ひとりの能力の最大化を図っております。

また、フェーズ２中期経営計画では競争力強化に向けたDXを推進しており、それをリード・実行するDX人財の育成に向けた取り組みを行っております。具体的には全社DXプロジェクトの推進に向けた生成AI実践活用ワークショップの開催、選抜型生成AIトレーニングの実施、業務をDX化するためのデータ活用力習得を目的としたDX基礎教育研修、全社員を対象にDXの理解を深めるためのEラーニング教育も実施しており、DX推進のための基礎能力向上と企業文化の変革を推進しております。

２）経営人財の育成

フェーズ２中期経営計画に掲げるサステナブル経営の実現のためには優秀な経営人財を継続的に育成することが重要であります。当社グループでは一般層から経営者候補層（執行役員）まですべての人財層に対し、階層区分を設け成長ステージ毎の期待役割に沿って継続育成していく教育体制を構築しております。具体的には選抜型育成施策として、若手社員を対象に管理職候補の早期育成を目的とした若手選抜研修を実施し、幹部層には、経営視点の醸成を目的とした幹部選抜研修を実施しております。これらの研修は社内だけでなく、他社の優秀人財との交流を図りながら次世代経営候補者育成を積極的に展開しております。

また、部門長以上の各ポジションに対するサクセッションプランとして、各候補者別の育成計画に基づいて実務課題の解決経験による育成機会を付与しており、経営者候補である執行役員に対しては、執行役員就任時に次期取締役候補者として必要とされる視座とビジネススキルの付与を目的に、トップマネジメント研修を実施しております。

３）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

フェーズ２中期経営計画では、サステナブル経営実現のための目標として「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げており、多様な人財の確保と多様な人財が成長・活躍できる風土の醸成に向けて環境整備を進めております。部門横断の女性メンバーによる社長直轄プロジェクト「スマイルプロジェクト」を起点に、専任組織としてD&I推進課を設置し、各種施策を企画・展開しております。

2025年度は、ダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進を目的に、役員と一般社員、さまざまな役職や世代を交えた「クロスロード・ダイバーシティ」や、部長向けD&I研修を実施いたしました。また、社内キャリアコンサルタントによるキャリア相談窓口も開設し、自己実現に向けた支援を行っております。

　2026年度は、さらなるダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けて、部長向け研修や、女性社員を対象とした育成プログラムの実施を予定しております。

４）健康経営の推進

当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、イキイキと働き続けられる社内環境を目指しております。それを実現するため、2018年３月に「FURUNO健康宣言」を制定し、健康管理体制を強化するとともに従業員の健康意識向上に向けた取り組みを推進しております。また、2022年９月には、当社グループが実施する各種健康施策が健康経営における課題の解決につながるかを体系的に整理した「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の「健康」を強く意識した経営に取り組んでおります。運動支援、禁煙支援、メンタルヘルス対策、疾病予防対策、食事支援及び女性の健康支援等の取り組みを通じて、組織の活性化と生産性の向上、ウェルビーイングの実現を目指します。

なお、当社はこれまでの健康経営への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2019年度から８年連続で認定されており、当事業年度は、経営的な視点で従業員等の健康管理を戦略的に取り組んでいる上場企業のうち、特に優れた企業のみが選出される「健康経営銘柄」に初めて選定されました。