古野電気

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。

当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。

舶用事業

主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。

当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。

産業用事業

主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。

当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。

無線LAN・ハンディターミナル事業

㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。

その他

主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。

事業の系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2023年７月４日に行われたSARL ROBIN MARINEとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(１)　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価情勢や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調となりました。米国は、政策金利の引き下げがあったものの依然として高い水準で推移し、インフレ率も高止まっています。一方で、底堅い雇用や所得環境を背景とした個人消費の増加により景気は堅調に推移しました。欧州は、堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調となりましたが、長期化する製造業の不振等が影響し、足元では伸びが鈍化しました。中国は、2024年末にかけての景気刺激策や米国による対中制裁関税実施前の駆け込みとみられる輸出の増加により回復しましたが、不動産投資や個人消費の低迷等により低調に推移しました。わが国においては、堅調な個人消費やインバウンド需要等を背景に緩やかに回復しました。

このような経済環境の中、当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の２年目を終えました。

当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、資材価格や人件費の上昇により船価は高位で推移しました。しかしながら、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船の需要は高く、2024年１月から12月の年間の受注量は2000年代後半の造船ブーム以降の最高水準となりました。それに伴い、造船会社の手持ち工事量は高い水準を保ちました。漁業向け市場では、欧州や国内の需要が低調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要の伸びが鈍化しました。

産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売は、小型自動車の販売減少の影響等により低調に推移しました。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。

無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,269億５千３百万円（前年同期比10.5％増）、売上総利益は529億６千９百万円（前年同期比24.4％増）となりました。営業利益は131億８千１百万円（前年同期比102.1％増）、経常利益は141億５千８百万円（前年同期比73.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億５千７百万円（前年同期比83.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ151円及び164円であり、前年同期に比べ米ドルは約7.3％、ユーロは約7.6％の円安水準で推移しました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①　舶用事業

舶用事業では、商船市場でのGHG排出削減を目的とした新造船の需要が増えました。また、2000年代後半の造船ブーム期に建造された既存船が機器の換装期を迎えているほか、新造船納期の長期化により中古船の換装需要も高まりました。それに伴い、商船の新造船向け及び既存船向けの機器販売が大幅に増加し、保守サービスも好調に推移しました。米州では、大型艇を中心にプレジャーボート向け機器の販売が増加しましたが、漁業向け機器の販売は減少しました。欧州では、商船の既存船向け機器の販売は高い水準を維持し、保守サービスも好調に推移しました。アジアでは、商船の新造船向け機器の販売と保守サービスが増加しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売及び保守サービスが増加しました。

この結果、舶用事業の売上高は1,086億７千８百万円（前年同期比10.7％増）となりました。セグメント利益は133億３千４百万円(前年同期比87.7％増)となりました。

②　産業用事業

産業用事業では、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売が減少しましたが、ITS・GNSS事業においては、OEM受託製品の販売や、時刻同期製品の販売が増加しました。また、防衛予算の増額を背景に防衛装備品事業の売上は増加しました。

この結果、産業用事業の売上高は142億１千４百万円（前年同期比11.0％増）となりました。セグメント利益は４億９千６百万円(前年同期比103.6％増)となりました。

③　無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業では、需要環境は低調に推移しましたが、無線LANアクセスポイントの販売は僅かに増加しました。

この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は36億９千４百万円（前年同期比3.9％増）となりました。セグメント利益は１億９千７百万円(前年同期比49.0％増)となりました。

④　その他

その他の売上高は３億６千５百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失は１億２千５百万円(前年同期のセグメント損失は１億２千２百万円)となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(２)　経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

１）資産、負債及び純資産の状況

 ① 　資産

流動資産は前連結会計年度末と比較して53億２千万円増加し、916億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が43億２千７百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して37億８千９百万円増加し、319億１千３百万円となりました。これは主に、その他有形固定資産が10億８百万円及びソフトウエアが12億５千９百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して91億１千万円増加し、1,235億１千９百万円となりました。

 ② 　負債

流動負債は前連結会計年度末と比較して36億９千４百万円減少し、356億９千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億６百万円増加した一方で、電子記録債務が40億８千６百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して16億２千１百万円増加し、152億９百万円となりました。これは主に、リース債務が９億９千９百万円及び長期借入金が４億９千４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して20億７千３百万円減少して、508億９千９百万円となりました。

③　純資産 

純資産は前連結会計年度末と比較して111億８千３百万円増加し、726億１千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が90億８千８百万円及び為替換算調整勘定が18億２千１百万円、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から5.1ポイント上昇し、58.4％となりました。また、中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）で経営指標として設定した自己資本経常利益率については、前連結会計年度の14.4％から6.8ポイント上昇して21.3％となりました。

（当社グループの自己資本経常利益率の推移）

(注)　自己資本経常利益率（％）の算出方法：経常利益／自己資本

２）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが108億２千万円増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが45億８千８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが26億９千６百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比較して42億５千５百万円増加し154億１千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は108億２千万円となりました（前連結会計年度は27億１千３百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は45億８千８百万円となりました（前連結会計年度は35億８千９百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は26億９千６百万円となりました（前連結会計年度は35億５千７百万円の減少）。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１　各指標の算出方法は、次のとおりです。

自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産

時価ベースの自己資本比率（％）  ： 株式時価総額／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

５　有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。

６　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３）資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末における資金の残高は154億１千３百万円、有利子負債の残高は178億８百万円となっております。

また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

(３)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

(企業結合等関係)の（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

(セグメント資産の算定方法変更に関する事項)

当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、報告セグメントごとの資産の配分方法を見直しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの資産に関する情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高12,772百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高15,467百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

(単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。