社長・役員
略歴
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1984年４月 1999年７月 2006年６月 2008年６月 2019年４月 |
当社入社 Icom America,Inc.代表取締役社長 取締役 執行役員 海外営業部長 |
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2021年６月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
17 |
18 |
115 |
70 |
16 |
12,502 |
12,738 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
21,411 |
2,240 |
64,110 |
6,683 |
27 |
53,934 |
148,405 |
9,500 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
14.43 |
1.51 |
43.20 |
4.50 |
0.02 |
36.34 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式497,623株は、「個人その他」に4,976単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
井上 徳造 |
1931年２月23日生 |
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(注)４ |
2,049 |
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代表取締役 社長 |
中岡 洋詞 |
1961年５月27日生 |
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(注)４ |
8 |
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取締役 経理部長 |
榎本 芳記 |
1961年５月16日生 |
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(注)４ |
2 |
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取締役 |
吉澤 晴幸 |
1949年３月12日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 |
本夛 昭文 |
1948年３月25日生 |
|
(注)４ |
5 |
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取締役 |
村上 洋子 |
1959年７月21日生 |
|
(注)４ |
－ |
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常勤監査役 |
瀬戸 隆幸 |
1962年５月14日生 |
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(注)５ |
1 |
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監査役 |
梅本 弘 |
1941年９月５日生 |
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(注)６ |
3 |
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監査役 |
杉本 勝徳 |
1941年４月24日生 |
|
(注)６ |
3 |
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計 |
2,073 |
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（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子は社外取締役であります。
３ 監査役梅本弘、杉本勝徳は社外監査役であります。
４ 取締役井上徳造、中岡洋詞、榎本芳記、吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役瀬戸隆幸の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役梅本弘、杉本勝徳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、「執行役員制度」を導入しております。（）内は現役職
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執行役員 |
田邉 重良 |
（設計購買部長） |
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執行役員 |
野田 憲一 |
（国内営業部長） |
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執行役員 |
中谷 充宏 |
（設計統括部統括部長） |
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執行役員 |
長谷川 雅啓 |
（メディア技術部長） |
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執行役員 |
アーロン キャンプ |
（社長室長） |
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執行役員 |
田部 和生 |
（第３設計部長） |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
（選任理由及び当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等）
イ 社外取締役 吉澤晴幸氏は、取締役会13回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております。なお同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ロ 社外取締役 本夛昭文氏は、取締役会13回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社ＳＯＡソリューションズと当社との間には仕入れ及び製品の販売等の取引関係がありますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式5,000株を保有しております。
ハ 社外取締役 村上洋子氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、取締役会13回開催の全てに出席し、税理士としての豊富な経験と財務、会計及び税務に関する幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会の委員を務めております。同氏が代表者を務める村上洋子税理士事務所と当社との間には取引関係はなく、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ニ 社外監査役 梅本弘氏は、取締役会13回開催及び監査役会13回開催の全てに出席し、弁護士及び異業種企業の社外役員としての幅広い知見から助言を行うとともに独立の立場から監査を行っております。また、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員長を務めております。同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは法律顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、社外監査役を兼務している他の会社と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。
ホ 社外監査役 杉本勝徳氏は、取締役会13回開催及び監査役会13回開催の全てに出席し、弁理士及び所属団体の主要役員の他、様々な経験から得た幅広い知見から助言を行うとともに独立の立場から監査を行っております。同氏が代表者を務める杉本特許事務所と当社とは知的財産権に関する顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、東京証券取引所の独立役員の基準をもとに「社外役員の独立性に関する基準」を定め当社ウェブサイト（https://www.icom.co.jp/)で公開しております。社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者と当業集団との人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査人及び内部監査部門との定期的なミーティングにより情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、監査役及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。全社的な内部統制を行う総務部は、社外取締役、社外監査役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Icom America,Inc. |
米国 ワシントン州 |
US＄ 10,000 |
当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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ICOM CANADA HOLDINGS INC. |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
CA＄ 2,000,000 |
〃 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
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Icom（Europe）GmbH |
ドイツ ホイゼンシュタム市 |
EUR 43,971.10 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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Icom（Australia）Pty., |
オーストラリア ヴィクトリア州 |
A＄ 208,750 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
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Icom Spain, S.L. |
スペイン バルセロナ市 |
EUR 30,050 |
〃 |
100.0 (0.2) |
役員の兼任 １名 |
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ICOM ASIA CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
VND 13,890,000,000 |
当社への部材の供給 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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PURECOM CO.,LTD. |
中国 広東省深圳市 |
CNY 616,220 |
当社への部材の供給、 当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
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和歌山アイコム㈱ |
和歌山県 有田郡有田川町 |
350 |
当社製品の製造 |
100.0 |
当社の設備の一部を賃貸しております。 役員の兼任 ２名 |
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アイコム情報機器㈱ |
大阪市浪速区 |
99 |
当社商品及び製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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㈱マクロテクノス |
大阪市西区 |
15 |
ソフトウェア受託開発及び技術支援 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
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Icom America License Holding LLC |
米国 ワシントン州 |
US＄ 732,066.89 |
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
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ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. |
ブラジル ミナスジェライス州 |
R$ 1,000,000 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
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ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. |
メキシコ メキシコ市 |
MXN 4,114,253.76 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱コムフォース |
東京都江東区 |
20 |
当社商品及び製品の販売 |
49.0 |
役員の兼任 １名 |
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ポジション㈱ |
東京都千代田区 |
60 |
当社への部材の供給 |
33.3 |
役員の兼任 なし |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を記載しております。
２ Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。
３ Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載しております。
４ Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
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① 売上高 |
12,161百万円 |
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② 経常利益 |
358百万円 |
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③ 当期純利益 |
267百万円 |
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④ 純資産額 |
5,105百万円 |
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⑤ 総資産額 |
10,186百万円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1954年４月 |
京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。 |
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1964年７月 |
大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。 |
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1970年７月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転。 |
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1976年２月 |
海上用無線通信機器分野へ進出。 |
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12月 |
当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。 |
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1978年４月 |
大阪市平野区に加美工場を新設。 |
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６月 |
アイコム株式会社に商号変更。 |
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1979年９月 |
当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。 |
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1982年２月 |
陸上業務用無線通信機器分野へ進出。 |
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10月 |
当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。 |
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1986年９月 |
大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。 |
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1987年４月 |
東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。 |
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1988年４月 |
和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。 |
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９月 |
和歌山工場を新設。 |
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1989年２月 |
船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。 |
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1990年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1992年11月 |
東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。 |
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1994年11月 |
奈良市にならやま研究所を新設。 |
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1995年９月 |
和歌山工場内に配送センターを移転。 |
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1997年４月 |
スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。 |
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1998年９月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得。 |
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1999年２月 |
大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。 |
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2000年９月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。 |
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2001年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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３月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
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2002年５月 |
配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。 |
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2003年３月 |
平野工場を平野事業所と名称変更。 |
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５月 |
物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。 |
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６月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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７月 |
東京事業所を東京都中央区に移転。 |
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2009年４月 |
和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。 |
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2010年９月 |
ＩＳＯ27001の認証を取得。 |
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2011年９月 |
当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。 |
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2012年５月 |
当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。 |
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2014年７月 |
当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。 |
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2016年４月 |
米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。 |
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2018年４月 |
顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。 |
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2020年４月 |
アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに ICOM ASIA CO.,LTD.を設立。 |
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2021年６月 |
当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年７月 |
ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス（大阪市西区）を買収。 |