沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1954年４月 |
京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。 |
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1964年７月 |
大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。 |
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1970年７月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転。 |
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1976年２月 |
海上用無線通信機器分野へ進出。 |
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12月 |
当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。 |
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1978年４月 |
大阪市平野区に加美工場を新設。 |
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６月 |
アイコム株式会社に商号変更。 |
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1979年９月 |
当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。 |
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1982年２月 |
陸上業務用無線通信機器分野へ進出。 |
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10月 |
当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty., Ltd.を設立。 |
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1986年９月 |
大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。 |
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1987年４月 |
東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。 |
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1988年４月 |
和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。 |
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９月 |
和歌山工場を新設。 |
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1989年２月 |
船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。 |
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1990年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1992年11月 |
東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。 |
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1994年11月 |
奈良市にならやま研究所を新設。 |
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1995年９月 |
和歌山工場内に配送センターを移転。 |
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1997年４月 |
スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.（現Icom Spain, S.L.）を買収。 |
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1998年９月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得。 |
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1999年２月 |
大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。 |
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2000年９月 |
本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。 |
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2001年１月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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３月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
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2002年５月 |
配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。 |
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2003年３月 |
平野工場を平野事業所と名称変更。 |
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５月 |
物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。 |
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６月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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７月 |
東京事業所を東京都中央区に移転。 |
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2009年４月 |
和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。 |
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2010年９月 |
ＩＳＯ27001の認証を取得。 |
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2011年９月 |
当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。 |
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2012年５月 |
当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。 |
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2014年７月 |
当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。 |
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2016年４月 |
米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。 |
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2018年４月 |
顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。 |
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2020年４月 |
アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに ICOM ASIA CO.,LTD.を設立。 |
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2021年６月 |
当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年７月 |
ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス（大阪市西区）を買収。 |
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2024年５月 |
関連会社の株式会社コムフォース（東京都江東区）の全株式を取得し子会社化。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Icom America,Inc. |
米国 ワシントン州 |
US＄ 10,000 |
当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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ICOM CANADA HOLDINGS INC. |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
CA＄ 2,000,000 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
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Icom（Europe）GmbH |
ドイツ ホイゼンシュタム市 |
EUR 43,971.10 |
当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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Icom（Australia）Pty., |
オーストラリア ヴィクトリア州 |
A＄ 208,750 |
当社製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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Icom Spain, S.L. |
スペイン バルセロナ市 |
EUR 30,050 |
当社製品の販売 |
100.0 (0.2) |
役員の兼任 ２名 |
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ICOM ASIA CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
VND 13,890,000,000 |
当社への部材の供給 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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PURECOM CO.,LTD. |
中国 広東省深圳市 |
CNY 616,220 |
当社への部材の供給 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
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和歌山アイコム㈱ |
和歌山県 有田郡有田川町 |
350 |
当社製品の製造 |
100.0 |
当社の設備の一部を賃貸しております。 役員の兼任 ３名 |
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アイコム情報機器㈱ |
大阪市浪速区 |
99 |
当社商品及び製品の販売 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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㈱マクロテクノス |
大阪市西区 |
15 |
ソフトウェア受託開発及び技術支援 |
100.0 |
役員の兼任 なし |
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㈱コムフォース |
東京都江東区 |
20 |
無線通信システムの構築、設置、そのサポート |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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Icom America License Holding LLC |
米国 ワシントン州 |
US＄ 732,066.89 |
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
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ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. |
ブラジル ミナスジェライス州 |
R$ 1,000,000 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
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ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. |
メキシコ メキシコ市 |
MXN 4,114,253.76 |
当社製品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 なし |
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（持分法適用関連会社） |
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ポジション㈱ |
東京都千代田区 |
60 |
当社への部材の供給 |
33.3 |
役員の兼任 なし |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を記載しております。
２ Icom America, Inc.及び和歌山アイコム㈱は特定子会社であります。
３ Icom America License Holding LLCの資本金には、Total Members`Equity（株主資本に相当）の金額を記載しております。
４ Icom America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
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① 売上高 |
10,681百万円 |
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② 経常損失 |
△44百万円 |
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③ 当期純損失 |
△41百万円 |
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④ 純資産額 |
5,001百万円 |
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⑤ 総資産額 |
8,549百万円 |