アイコム

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念に掲げ、無線通信技術を通じて、安全で豊かな社会を支えるソリューションを提供することを社会的役割としております。

人材戦略においては、RF（高周波）技術を中核とした技術力を持続的な競争優位の源泉と位置付け、技術開発部門、営業部門、製造部門、管理部門それぞれにおける専門性の向上を図るとともに既存事業の枠を超えた新たな価値創造に挑戦できる人材の育成を推進いたします。

また、社員一人ひとりの自律的な学びと挑戦を支援し、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織風土の醸成に取り組むことで、環境変化に柔軟に対応しながら、将来の事業多角化と持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

当社従業員の給与その他の給付については、従事する職務の役割及び責任に応じた基礎給・職務給と、遂行した業務の成果に応じた成果給に区分し、それぞれの評価に基づき適切に決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社は、日本セグメントに属しております。

４　臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

③労働組合の状況

　該当事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、創業からの経営理念である「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」に込めた想いの実現に向け、無線通信技術を通じて、安全で豊かな社会を支えるソリューションの提供を目指します。

　高度化、複雑化した現代社会において、無線通信技術は社会の安全と利便性に大きく寄与しております。当社グループの製品やサービスは、世界中で様々な分野に高度なコミュニケーションを提供することで、その使命を果たしております。

　無線通信機器の専業メーカーとして培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、さらにお客様の要望や期待にお応えする製品とサービスを提供することで、急速に発展していく情報社会の持続的な成長に寄与したいと考えております。

（1）100年企業を目指した経営

　当社グループは、持続的な成長に向けた取り組みとしてESGに注力するとともに、高利益率を創出する会社基盤の強化を推進することで、安定した経営を基としたバリュー・プロポジションの向上を目指しております。

　100年企業を目指した事業戦略の推進においては、コンプライアンスや法令順守といったCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）はもちろんのこと、製品やサービスが「グローバルでの社会課題」の解決に貢献するモノづくりという観点を踏まえて取り組んでいきます。

（2）アイコムが取り組む社会的課題

　持続可能な安全で豊かな社会を目指すには、製品の開発・生産だけでなく様々な社会課題の解決に向けたチャレンジへの取り組みが必要と考えます。そのため、CSRへの積極的な取り組みとして「安全・安心のためのモノづくりと復興支援」、「資源の有効利用」、「働きがいのある社風づくり」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、KPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標)として評価します。

　また、「社会とのつながり」という観点からも、ESGへの取り組みが必要と認識しており、SDGsへの取り

組みを推し進めるとともにTCFDやCDPといった各種イニシアチブへの対応など、取り組むべきゴールとして

注力しております。

（3）当社グループの強みの更なる向上への取り組み

　当社グループは世界中の様々な分野において、高度なコミュニケーションソリューションを提供することで、安全で豊かな社会の実現に貢献しております。

　これからも当社グループはお客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供し、必要不可欠な通信供給者を目指します。

　当社グループの歴史は日本のモノづくりの歴史でもあります。国内生産にこだわり、自社で設計、開発した製品を国内の自社工場で生産する体制は創業時より一貫して変わりはありません。経済環境の変動にも力強く対応できる長年の経験と底力で当社グループの強みである「Made in Japan」を堅持してまいります。

＜サステナビリティ推進体制＞

　2023年4月より、経営会議の傘下にサステナビリティ推進グループを設置し、サステナビリティ推進におけるガバナンス及びリスク管理を実行するための体制を整備しました。サステナビリティ推進グループは、全社的なサステナビリティ推進戦略の実行とその進捗管理の役割を担っており、サステナビリティ関連情報の開示拡充に取り組むほか、経営会議を通じて、取締役会に対して定期的にサステナビリティ推進戦略に関する報告を行っております。
　また、持続的経営を全社的に推進していくために、社内におけるサステナビリティに関する理解促進にも取り組んでおります。事業活動とサステナビリティを結び付けるため、関連各部署と積極的にコミュニケーションを図る取り組みを続けております。

表１:サステナビリティに関するガバナンス/リスク管理体制

※サステナビリティ推進グループ構成員：社長室+総務部ほか（議題に応じて各部署が参加）

１．気候変動への対応

　気候変動は、今や国・地域を問わない世界共通の喫緊課題です。「How the World Communicates　～コミュニケーションで世界をつなぐ～」をブランドステートメントに掲げ、実際に100か国以上に製品を輸出し海外売上比率が６割超（2025年度）と多くを占める当社グループの持続可能な経営のためにも、重要な課題（マテリアリティ）の一つであると考えております。

　当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同（2023年5月）して以来、TCFD基準に則った情報開示を続けてまいりました。さらに、2025年度には昨今の情勢変化や各種シナリオのアップデート等を踏まえ、既存の開示を大幅に見直しております。引き続き、気候変動によって想定されるリスクと機会に関する分析・情報開示に取り組むことで、持続可能な経営とブランドステートメントの実現を目指していきます。

(1)ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、気候変動を含む環境課題を重要課題の一つと位置づけ、経営会議直下の「サステナビリティ推進グループ」を中心に、気候変動に関するリスクと機会の特定・評価・管理を体系的に進めております。リスク面では、同グループと総務部リスク管理ユニットが連携し、企業横断で各種リスクの特定・評価・管理を実施しております。

　サステナビリティ推進グループは、少なくとも年1回以上招集され、経営会議による気候関連課題の審議・監督を支える事務局として機能します。具体的には、以下を所掌します。

•気候変動に関するリスクおよび機会の特定・評価・管理

•各事業年度におけるGHG排出量の実績評価

•排出削減策の進捗確認

•対外開示の方針・内容の協議と整理

　当社グループでの協議・整理結果は経営会議に報告され、取締役会の監督のもとで最終承認が行われます。決定事項・施策については、当社グループが社内への実行・浸透まで進捗管理を担います。

(2)戦略

　当社グループでは、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、後述の「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。これを基にした各事業部との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、またそれらに対する対応策を以下の通り整理しております。

　当初は主に国内拠点をリスク分析対象としておりましたが、2025年度の見直しでは海外主要拠点（選定基準：資産額100百万円以上）も分析対象とし、より網羅的に将来の事業に対する気候変動の影響を洗い出しました。さらに、従前、物理リスクの分析には国内外ともにWorld Resource InstituteによるAqueduct Floodsのデータに基づいた評価を行っておりましたが、国内については新たに国交省の浸水想定区域図のデータを使用することとし、より粒度の高い分析結果を取得しております。

　その他にも、リスクと機会の両面で最新の文献情報や当社を取り巻く環境を集約し、今回の影響度評価に反映しております。

表２：リスクと機会の一覧

※時間軸：短期（～2030年）／中長期（～2050年）

※影響度：営業利益の直近5年間平均額の1％を超える影響額（大）／それ以下（小）

　今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント（強靭）な経営体制を構築していきます。

　一方、機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、単純な収益の追求にとどまることなく、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切に対策を講じていきます。

表３：主な参照シナリオ

　当社グループでは、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、後述の「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。これを基にした各事業部との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、またそれらに対する対応策を以下の通り整理しております。

　当初は主に国内拠点をリスク分析対象としておりましたが、2025年度の見直しでは海外主要拠点（選定基準：資産額100百万円以上）も分析対象とし、より網羅的に将来の事業に対する気候変動の影響を洗い出しました。さらに、従前、物理リスクの分析には国内外ともにWorld Resource InstituteによるAqueduct Floodsのデータに基づいた評価を行っておりましたが、国内については新たに国交省の浸水想定区域図のデータを使用することとし、より粒度の高い分析結果を取得しております。

　その他にも、リスクと機会の両面で最新の文献情報や当社を取り巻く環境を集約し、今回の影響度評価に反映しております。

表２：リスクと機会の一覧

※時間軸：短期（～2030年）／中長期（～2050年）

※影響度：営業利益の直近5年間平均額の1％を超える影響額（大）／それ以下（小）

　今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント（強靭）な経営体制を構築していきます。

　一方、機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、単純な収益の追求にとどまることなく、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切に対策を講じていきます。

表３：主な参照シナリオ

(3)指数及び目標

　当社グループでは、2021年度分より年間の事業活動を通じたGHG排出量の算定を開始しました。2025年3月期における当社CO2排出量は、総排出量36,688t-CO2の内約93.1％をScope3が占め、かつそのScope3の内49％が「カテゴリ11：製品の使用」に該当します（下表5参照）。

　こうした実績・特色を前提として、当社グループは具体的なGHG削減目標として2030年にScope1・２の排出量43%削減（2021年度比）、2050年にはScope1～3の総排出量実質ゼロを目指します。この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出（Scope1・2）量削減を推進しております。直近の具体的な動きとしては、本社屋をはじめとする複数の拠点の建て替え工事を通じた大幅な再エネ導入比率の向上を推し進めております。

　また、Scope3についてもサプライチェーンとの対話に注力しながら、自社製品の強みや魅力を維持した上でのネットゼロ達成を目指していきます。

表４：GHG排出量削減目標・ロードマップ

表５：CO2排出量の推移

　　※算定対象拠点：アイコム株式会社、Icom America, Inc.、Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、

和歌山アイコム株式会社

　　※GHG排出量の記載に関しては、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき前年度実績までを記載しております。

２．人的資本

　少子高齢化やグローバル化により人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客さまに選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えております。

　当社グループでは、経営戦略の一環として社員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を発揮できる組織づくりに取り組んでおります。ジェンダー平等、「ダイバーシティ（多様性）」、個々の違いを尊重し、受け入れる「インクルージョン」を推進し、多様な社員一人一人が自分らしく安心して、能力を発揮できる組織づくりに取り組んでおります。多様性を受け入れ活かすことで、すべての人に等しく機会を与えられる「平等な機会」を目指すべき姿であると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を意識していきます。

(1)戦略

①人材の多様性を含む人材確保・育成に関する方針

　当社グループでは、「中期経営計画2030」においても、引き続き人材確保・育成を経営基盤の強化策の一つとしており、企業基盤の継続的発展において、課題の一つであると考えております。他社との協業及びAcquihiring型企業買収を積極的に推進することに加え、従業員一人一人の育成をサポートする研修体系の整備や環境の構築を促すことなどにより、継続的な発展への社内の活性化に取り組んでおります。

②社内環境整備に関する方針

Ａ.健康経営・労働安全衛生の推進

　当社グループでは、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿って、当社グループの心の健康づくり活動の推進方針を「労働安全衛生規則」として定め、従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んでおります。

　夏休みの時期を社員が自由に選択できるFSV（Flexible Summer Vacation）制度の導入や性別にとらわれない育児休業の取得や働きすぎ防止のための取り組みとしてノー残業デーを設定するなど、仕事と生活の調和を実現し、誰もがいきいきと働くことのできる社風づくりを行っております。

Ｂ.経営人材育成

ａ：社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適正に応じた支援

　当社グループは、新規事業開発を担う人材を育成するため、人的資本政策の一環として社員のリスキリング（学び直し）を支援する取り組みを開始しております。

　社会人が新規事業の開発を研究する学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京・港区）のプログラムを活用します。希望する社員は同大学院の１年間のプロジェクト研究に、就業時間内に参加できるようにしております。

社員には新規事業案の提出を課し、会社は提案内容を精査し、事業の具体化を目指します。

また、社内研修もしくは外部機関を利用して、階層別研修を従業員に対して実施しております。

ｂ：メンター制度の導入

　当社グループは、「豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩（メンター）が、後輩（メンティ）に対して、業務上のみならずキャリア形成なども含めた幅広い支援活動を行う制度」であるメンター制度を導入しており、若手社員に対して、社会人としてのあり方や仕事に対する考え方など、幅広い視点から個々の成長を支援しております。

ｃ：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　少子高齢化・グローバル化によって人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客様に選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えております。

　当社グループでは、経営戦略の一環として社員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。ジェンダー平等などの多様性を受け入れ活かすことで、全ての人に等しく機会を与えられる「平等な機会」を目指すべき姿であると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を意識していきます。

ｄ：その他取組み

女性従業員の管理職への登用

定年退職後の再雇用制度

(2)指標及び目標

　能力を発揮できる組織づくり及び組織の多様性に関する指標及び目標は以下のとおりになります。

・産休育休取得後の復帰率(男女を問わず)　目標90％以上、実績100％(2026年3月期)

・新卒採用に占める女性労働者の割合　　　目標40％、実績17％(2026年3月期)

・FSV取得率　　　　　　　　　　　　　　 目標100％、実績80％(2026年3月期)

・月平均時間外労働時間　　　　　　　　　目標8.0時間/人、実績6.2時間/人(2026年3月期)

※人的資本に関する方針については、グループ内の影響力が大きい当社が関連する指標管理を行っており、当社における指標、目標及び実績を記載しております。

(3)人権に対する取り組み

　当社グループは、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念として掲げ、「コンプライアンスを遵守し、誠実で責任ある行動に徹すること」を定め、事業を通じて持続型社会の実現に貢献しようとしております。

　当社グループは、企業活動における人権への負の影響の防止・軽減・救済を目的として、企業が人権尊重責任を果たし続けることの結果として、サプライチェーンを含む利害関係者とともに、持続可能な経済・社会の実現に寄与することを心がけております。

①人権リスクマネージメント

Ａ.アイコムグループの人権方針について

　2011年に、グローバル化の進展によって、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大し、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になる中で、「ビジネスと人権」における最も重要な国際的枠組の一つである「国連指導原則」が国連人権理事会において全会一致で支持されました。

　日本政府は、国連指導原則を踏まえ、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を作成し、海外輸出を行う企業だけでなく、国内の中小企業へも人権尊重を促しております。

　当社グループも、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に従った取り組みとして、「アイコムグループの人権方針」を制定しました。

　本方針はアイコムの業務に従事する者が遵守すべき事項を定めており、本方針を公表することによって当社グループの役員及び従業員だけでなく、事業を通じて影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーやサプライヤーを含むあらゆるステークホルダーに対し、基本的な人権の尊重や労働基準遵守のための取り組みを進めていただけるようお伝えしております。また、取引先に対しては、新規お取引開始時に本方針を周知するほか、継続的なSAQ(Self-Assessment Questionnaire：自己評価アンケート)による自社調査を実施するなど、ステークホルダーエンゲージメントを通じて適切な対処を積極的に働きかけていきます。同方針に基づき、事業活動における人権尊重の取り組みを今後より一層進めてまいります。

Ｂ.個人情報保護

　当社グループは、企業理念に基づき、顧客及び社会の信頼に応えるべく、事業上蓄積した情報やお預かりした、あるいは知り得た情報をはじめとして、当社グループが取り扱う全ての情報資産を様々な脅威から守り、機密性、完全性、可用性を確保、維持し、事業継続を確実にするために情報セキュリティ基本方針を定めております。

Ｃ.サプライチェーンにおける強制労働

　サプライヤーの皆様の事業活動において、従業員の基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の構築、強制労働、非人道的な扱い、児童労働及び差別の禁止、適切な賃金の支払と労働時間の管理、安全な作業環境の実現に努めるよう調達方針を定めております。

①人権リスクマネージメント

Ａ.アイコムグループの人権方針について

　2011年に、グローバル化の進展によって、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大し、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になる中で、「ビジネスと人権」における最も重要な国際的枠組の一つである「国連指導原則」が国連人権理事会において全会一致で支持されました。

　日本政府は、国連指導原則を踏まえ、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を作成し、海外輸出を行う企業だけでなく、国内の中小企業へも人権尊重を促しております。

　当社グループも、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に従った取り組みとして、「アイコムグループの人権方針」を制定しました。

　本方針はアイコムの業務に従事する者が遵守すべき事項を定めており、本方針を公表することによって当社グループの役員及び従業員だけでなく、事業を通じて影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーやサプライヤーを含むあらゆるステークホルダーに対し、基本的な人権の尊重や労働基準遵守のための取り組みを進めていただけるようお伝えしております。また、取引先に対しては、新規お取引開始時に本方針を周知するほか、継続的なSAQ(Self-Assessment Questionnaire：自己評価アンケート)による自社調査を実施するなど、ステークホルダーエンゲージメントを通じて適切な対処を積極的に働きかけていきます。同方針に基づき、事業活動における人権尊重の取り組みを今後より一層進めてまいります。

Ｂ.個人情報保護

　当社グループは、企業理念に基づき、顧客及び社会の信頼に応えるべく、事業上蓄積した情報やお預かりした、あるいは知り得た情報をはじめとして、当社グループが取り扱う全ての情報資産を様々な脅威から守り、機密性、完全性、可用性を確保、維持し、事業継続を確実にするために情報セキュリティ基本方針を定めております。

Ｃ.サプライチェーンにおける強制労働

　サプライヤーの皆様の事業活動において、従業員の基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の構築、強制労働、非人道的な扱い、児童労働及び差別の禁止、適切な賃金の支払と労働時間の管理、安全な作業環境の実現に努めるよう調達方針を定めております。

①人権リスクマネージメント

Ａ.アイコムグループの人権方針について

　2011年に、グローバル化の進展によって、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大し、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になる中で、「ビジネスと人権」における最も重要な国際的枠組の一つである「国連指導原則」が国連人権理事会において全会一致で支持されました。

　日本政府は、国連指導原則を踏まえ、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を作成し、海外輸出を行う企業だけでなく、国内の中小企業へも人権尊重を促しております。

　当社グループも、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に従った取り組みとして、「アイコムグループの人権方針」を制定しました。

　本方針はアイコムの業務に従事する者が遵守すべき事項を定めており、本方針を公表することによって当社グループの役員及び従業員だけでなく、事業を通じて影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーやサプライヤーを含むあらゆるステークホルダーに対し、基本的な人権の尊重や労働基準遵守のための取り組みを進めていただけるようお伝えしております。また、取引先に対しては、新規お取引開始時に本方針を周知するほか、継続的なSAQ(Self-Assessment Questionnaire：自己評価アンケート)による自社調査を実施するなど、ステークホルダーエンゲージメントを通じて適切な対処を積極的に働きかけていきます。同方針に基づき、事業活動における人権尊重の取り組みを今後より一層進めてまいります。

Ｂ.個人情報保護

　当社グループは、企業理念に基づき、顧客及び社会の信頼に応えるべく、事業上蓄積した情報やお預かりした、あるいは知り得た情報をはじめとして、当社グループが取り扱う全ての情報資産を様々な脅威から守り、機密性、完全性、可用性を確保、維持し、事業継続を確実にするために情報セキュリティ基本方針を定めております。

Ｃ.サプライチェーンにおける強制労働

　サプライヤーの皆様の事業活動において、従業員の基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の構築、強制労働、非人道的な扱い、児童労働及び差別の禁止、適切な賃金の支払と労働時間の管理、安全な作業環境の実現に努めるよう調達方針を定めております。