アイコム

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社は、日本セグメントに属しております。

４　臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業からの経営理念である「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」に込めた想いの実現に向け、無線通信技術を通じて、安全で豊かな社会を支えるソリューションの提供を目指します。

高度化、複雑化した現代社会において、無線通信技術は社会の安全と利便性に大きく寄与しております。当社グループの製品やサービスは、世界中で様々な分野に高度なコミュニケーションを提供することで、その使命を果たしております。

無線通信機器の専業メーカーとして培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、さらにお客様の要望や期待にお応えする製品とサービスを提供することで、急速に発展していく情報社会の持続的な成長に寄与したいと考えております。

（１）100年企業を目指したサステナビリティ経営

当社グループは、2023年5月に策定した「中期経営計画2026」のなかで、100年企業を目指したサステナビリティ経営の推進を重点テーマとして設定しました。持続的な成長に向けた取り組みとしてESGに注力するとともに、高利益率を創出する会社基盤の強化を推進することで、サステナブル経営を基としたバリュー・プロポジションの向上を目指しております。

100年企業を目指した事業戦略の推進においては、コンプライアンスや法令順守といったCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）はもちろんのこと、製品やサービスが「グローバルな社会課題」の解決に貢献するモノづくりという観点を踏まえて取り組んでいきます。

（２）アイコムが取り組む社会的課題

サステナブル経営の実現に向け、持続可能な安全で豊かな社会を目指すには、製品の開発・生産だけでなく様々な社会課題の解決に向けたチャレンジへの取り組みが必要と考えます。そのため、「中期経営計画2026」では、CSRへの積極的な取り組みとして「安全・安心のためのモノづくりと復興支援」、「資源の有効利用」、「働きがいのある社風づくり」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、KPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標)として評価します。

また、「社会とのつながり」という観点からも、ESGへの積極的な取り組みが不可欠であると認識しており、SDGsへの取り組みを推し進めるとともにTCFDやCDPといった各種イニシアチブへの対応など、取り組むべきゴールとして注力しております。

（３）バリュー・プロポジション向上への取り組み

当社グループは世界中の様々な分野において、高度なコミュニケーションソリューションを提供することで、安全で豊かな社会の実現に貢献しております。

これからも当社グループはお客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供します。

当社グループの歴史は日本のモノづくりの歴史でもあります。国内生産にこだわり、自社で設計、開発した製品を国内の自社工場で生産する体制は創業時より一貫して変わりはありません。経済環境の変動にも力強く対応できる長年の経験と底力で当社グループの強みである「Made in Japan」を堅持してまいります。

１．気候変動への対応

気候変動をはじめ、エネルギーや資源の枯渇などの環境問題、高齢化社会や情報格差などの社会問題など様々な課題は、今や国・地域を問わない世界共通の喫緊の課題です。これらの課題は、ブランドステートメントに掲げている「How the World Communicates ～コミュニケーションで世界をつなぐ～」にも、100か国以上に製品を輸出し海外売上比率の高い当社グループの持続可能な経営のためにも重要な課題（マテリアリティ）であると考えております。

このTCFD提言を踏まえて、社会課題がもたらすリスクや機会を捉えることで、リスク管理体制を高度化していくとともに、新たなビジネスの機会も見出し、企業戦略へ活かします。

（１）ガバナンス

当社グループは、「気候変動への対応」をサステナビリティ経営における重要な課題の一つとして認識しております。

具体的には、経営会議の直下の組織として、2023年4月にサステナビリティ推進グループを設置し、気候変動を含むサステナビリティ推進策を迅速に実行するための体制を整備しました。

サステナビリティ推進グループは、気候変動対策推進とその進捗管理の全社的な調整を行い、関連部門と連携し、マテリアリティ（重要課題）やKPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）の定期的な見直しや、気候変動による事業への潜在的な影響についての調査・情報収集、サステナビリティ関連情報の開示拡充に取り組んでおります。

加えて、社内における気候変動に関する問題意識の醸成や理解促進に向け、関連各部署と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結びつける取り組みを主導しております。

また、気候変動問題に対応するガバナンス体制として、同グループは、毎年1回以上招集され、必要に応じて臨時開催し、議論の内容は経営会議に報告します。また、「サステナビリティ推進グループ」のメンバーとして、テーマごと（気候変動については環境部会）に関連部門からメンバーを招集した専門部会を設置し、それぞれのテーマの課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議し、推進していきます。取締役会は、これらの委員会、会議の報告を受け、必要事項を承認し、意思決定を行っております。

※サステナビリティ推進グループ構成員：社長室+総務部ほか（議題に応じて各部署が参加）

（２）リスク管理

当社グループでは、気候変動を含む環境課題を重要課題の一つと捉え、「サステナビリティ推進グループ」を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定や評価、管理のための取り組みを推進しております。リスクにおいては、同グループのみならず総務部リスク管理ユニットと連携の上で各種リスクの特定・評価・管理を実施しております。

同グループは、経営会議直下の組織として年1回以上招集され、気候変動関連の課題を経営会議が審議・検討・監督するための事務局機能を担い、リスクと機会の特定・評価・管理のほか、各事業年度におけるGHG排出量実績評価や排出削減の進捗管理、対外開示の内容など気候変動に関する様々な事項を協議・整理します。

また、同グループでの協議・整理を経て、気候変動に関する各種事項は経営会議に報告され、取締役会で最終承認を得ます（気候変動に関する議題については、年次データの報告、要求事項の変更や環境対応に関する勉強会等で年1回以上の頻度で取り扱っております）。決定事項・施策等については同グループがその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担っております。

（３）戦略

当社グループでは、1.5℃含む複数の気候変動シナリオに基づいてリスクと機会の分析を実施しております。自然災害の激甚化による物理的なリスク、被害を軽減するために導入される各種規制から生じる移行リスクに対して、脱炭素に貢献する製品展開の拡大、省エネ・省資源に伴うコスト低減等の検討を進める予定です。

※時間軸：短期（～2030年）／中長期（～2050年）

※影響度：営業利益の直近5年間平均額の1％を超える影響額（大）／それ以下（小）

今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント（強靭）な経営体制を構築していきます。

一方、機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切な施策を展開していきます。

（４）指数及び目標

当社グループでは、2021年度分より年間の事業活動を通じたGHG排出量の算定を開始しました。2023年度総排出量66,039t-CO2の内約95％をScope3が占め、かつそのScope3の内57％以上が「カテゴリー11：製品の使用」に該当します。

こうした実績・特色を前提として、当社グループは具体的なGHG削減目標として2030年にScope1・2の排出量43%削減（2021年度比）、2050年にはScope1～3の総排出量実質ゼロを目指します。この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出（Scope1・2）量削減を推進するとともに、Scope3についてもサプライチェーンとの対話に注力しながら、自社製品の強みや魅力を維持した上でのネットゼロ達成を目指していきます。

〔表〕GHG排出量削減目標・ロードマップ

　　※算定対象拠点：アイコム株式会社、Icom America, Inc.、Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、

和歌山アイコム株式会社

　　※GHG排出量の記載に関しては、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき前年度実績までを記載しております。

２．人的資本

少子高齢化やグローバル化により人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客様に選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えております。

（１）戦略

①人材の多様性を含む人材確保・育成に関する方針

当社グループでは、「中期経営計画2026」で人材確保・育成を経営基盤の強化策の一つとしており、企業基盤の継続的発展において、課題の一つであると考えております。他社との協業及びAcquihiring型企業買収を積極的に推進することに加え、従業員一人ひとりの育成をサポートする研修体系の整備や環境の構築を促すことなどにより、継続的な発展への社内の活性化に取り組んでおります。

②社内環境整備に関する方針

Ａ.健康経営・労働安全衛生の推進

当社グループでは、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿って、当社グループの心の健康づくり活動の推進方針を「労働安全衛生規則」として定め、従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んでおります。

夏休みの時期を社員が自由に選択できるFSV（Flexible Summer Vacation）制度の導入や性別にとらわれない育児休業の取得や働きすぎ防止のための取り組みとしてノー残業デーを設定するなど、仕事と生活の調和を実現し、誰もがいきいきと働くことのできる社風づくりを行っております。

Ｂ.経営人材育成

ａ：社員一人ひとりの能力の最大化と能力・適正に応じた支援

当社グループは、新規事業開発を担う人材を育成するため、人的資本政策の一環として社員のリスキリング（学び直し）を支援する取り組みを開始しております。

社会人が新規事業の開発を研究する学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（東京・港区）のプログラムを活用します。希望する社員は同大学院の１年間のプロジェクト研究に、就業時間内に参加できるようにしております。

社員には新規事業案の提出を課し、会社は提案内容を精査し、事業の具体化を目指しております。

ｂ：メンター制度の導入

「豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩（メンター）が、後輩（メンティ）に対して、業務上のみならずキャリア形成なども含めた幅広い支援活動を行う制度」であるメンター制度を導入し、若手社員に対して、社会人としてのあり方や仕事に対する考え方など、幅広い視点から成長を支援しております。

ｃ：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

少子高齢化・グローバル化によって人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客様に選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えております。

当社グループでは、経営戦略の一環として社員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。ジェンダー平等などの多様性を受け入れ活かすことで、全ての人に等しく機会を与えられる「平等な機会」を目指すべき姿であると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を意識していきます。

ｄ：その他取組み

女性従業員の管理職への登用

定年退職後の再雇用制度

（２）指標及び目標

能力を発揮できる組織づくり及び組織の多様性に関する指標及び目標は以下のとおりになります。

・産休育休取得後の復帰率(男女を問わず)　目標90％以上、実績100％(2025年3月期)

・新卒採用に占める女性労働者の割合　　　目標40％、実績25％(2025年3月期)

・FSV取得率　　　　　　　　　　　　　　 目標100％、実績81％(2025年3月期)

・月平均時間外労働時間　　　　　　　　　目標8.0時間/人、実績5.9時間/人(2025年3月期)

※人的資本に関する方針については、グループ内の影響力が大きい当社が関連する指標管理を行っており、当社における指標、目標及び実績を記載しております。

（３）人権に対する取り組み

当社グループは、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念として掲げ、「コンプライアンスを遵守し、誠実で責任ある行動に徹すること」を定め、事業を通じて持続型社会の実現に貢献しようとしております。

当社グループは、企業活動における人権への負の影響の防止・軽減・救済を目的として、企業が人権尊重責任を果たし続けることの結果として、サプライチェーンを含む利害関係者とともに、持続可能な経済・社会の実現に寄与することを心がけております。

①人権リスクマネージメント

Ａ.アイコムグループの人権方針について

2011年に、グローバル化の進展によって、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大し、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になる中で、「ビジネスと人権」における最も重要な国際的枠組の一つである「国連指導原則」が国連人権理事会において全会一致で支持されました。

日本政府は、国連指導原則を踏まえ、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を作成し、海外輸出を行う企業だけでなく、国内の中小企業へも人権尊重を促しています。

当社グループも、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に従った取り組みとして、「アイコムグループの人権方針」を制定しました。

本方針はアイコムの業務に従事する者が遵守すべき事項を定めており、本方針を公表することによって当社グループの役員及び従業員だけでなく、事業を通じて影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーやサプライヤーを含むあらゆるステークホルダーに対し、基本的な人権の尊重や労働基準遵守のための取り組みを進めていただけるようお伝えしております。また、取引先に対しては、新規お取引開始時に本方針を周知するほか、継続的なSAQ(Self-Assessment Questionnaire：自己評価アンケート)による自社調査を実施するなど、ステークホルダーエンゲージメントを通じて適切な対処を積極的に働きかけてまいります。同方針に基づき、事業活動における人権尊重の取り組みを今後より一層進めてまいります。

Ｂ.個人情報保護

当社グループは、企業理念に基づき、顧客及び社会の信頼に応えるべく、事業上蓄積した情報やお預かりした、あるいは知り得た情報をはじめとして、当社グループが取り扱う全ての情報資産を様々な脅威から守り、機密性、完全性、可用性を確保、維持し、事業継続を確実にするために情報セキュリティ基本方針を定めております。

Ｃ.サプライチェーンにおける強制労働

サプライヤーの皆様の事業活動において、従業員の基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の構築、強制労働、非人道的な扱い、児童労働及び差別の禁止、適切な賃金の支払と労働時間の管理、安全な作業環境の実現に努めるよう調達方針を定めております。