アイコム

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社は、日本セグメントに属しております。

４　臨時雇用者数（嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

サステナビリティへの対応

　気候変動をはじめ、エネルギーや資源の枯渇などの環境問題、高齢化社会や情報格差などの社会問題など様々な課題は、今や国・地域を問わない世界共通の喫緊の課題です。これらの課題は、「How the World Communicates ～コミュニケーションで世界をつなぐ～」をブランドステートメントとして、１００か国以上に製品を輸出し海外売上比率の大きい当社の持続可能な経営のためにも重要な課題（マテリアリティ）であると考えています。

　社会課題がもたらすリスクや機会を捉えることで、リスク管理体制を高度化していくと共に、新たなビジネスの機会も見出し、企業戦略へ生かしてまいります。

１．気候変動への対応

当社では、環境だけでなく、社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立する「サステナビリティ経営」により100年企業を目指した事業運営を行っています。当社事業は、気候変動による様々な影響を受ける可能性があります。気候変動が経営リスクの要因として捉えて、同時に自社事業におけるGHG排出量削減や、生産工数の削減、省エネ機器導入を通じたエネルギー利用の削減に努め、環境負荷軽減に取り組んでいます。

※GHGとは、Greenhouse Gasを略した環境用語で、温室効果ガスのことを指し、最も大量に含まれるのは二酸化炭素ですが、その他にメタン、一酸化二窒素、さらに、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素などの代替フロンが含まれます。

（１）ガバナンス

当社では、気候変動を含む環境課題を重要課題の一つと捉え、「サステナビリティ推進グループ」を中心に気候変動に対するリスクと機会の特定や評価、管理のための取り組みを推進しています。

〔サステナビリティ（気候変動を含む）に関するガバナンス/リスク管理体制〕

※サステナビリティ推進グループ構成員：社長室+総務部ほか（議題に応じて各部署が参加）

（２）リスク管理

当社では、リスクの面においては、サステナビリティ推進グループのみならず総務部リスク管理ユニットと連携の上で、各種リスクの特定・評価・管理を実施しています。

同グループは、経営会議の直下の組織として、年1回以上招集され、気候変動関連を始めサステナビリティに関する課題を経営会議が審議・検討・監督するための事務局機能を担い、リスクと機会の特定・評価・管理ほか、各事業年度におけるGHG排出量実績評価や排出量削減の進捗管理、対外開示の内容など気候変動に関する様々な事項を協議・整理します。

同グループでの協議・整理を経て、気候変動を始めサステナビリティに関する各種事項は経営会議に報告され、取締役会で最終承認を得ます（気候変動に関する議題については、年次データの報告、要求事項の変更や環境対応に関する勉強会等で年1回以上の頻度で取り扱います）。決定事項、施策等については、同グループがその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。

（３）戦略

当社では、2030年ならびに2050年時点の時間軸において気候変動が当社事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、TCFD提言に沿った「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」やその他各種文献をベースとして今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出しました。これを基にした各関連部門との協議・検討を経て、最終的に当社事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合い、また、それらに対する対応策を整理しています。

※時間軸：短期（～2030年）／中長期（～2050年）

※影響度：営業利益の直近5年間平均額の1％を超える影響額（大）／それ以下（小）

今後も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエント（強靭）な経営体制を構築していきます。

一方機会については、気候変動の状況や市場動向を都度把握しながら、当社の持続的な企業価値向上に繋がるよう、適時適切な施策を展開していきます。

※主な参照シナリオ

（４）指数及び目標

当社では、2021年度分より年間の事業活動を通じたGHG排出量の算定を開始しました。当社排出においては総排出量60,640t-CO2の内約68％をScope3が占め、かつそのScope３の内70％以上が「カテゴリ11：製品の使用」に該当します（下表ご参照）。

こうした実績・特色を前提として、当社は具体的なGHG削減目標として2030年にScope1・２の排出量43％削減（2021年度比）、2050年にはScope1～3の総排出量実質ゼロを目指します。この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出（Scope1・2）量削減を推進するともに、Scope3についてもサプライチェーンとの対話に注力しながら、自社製品の強みや魅力を維持した上でのネットゼロ達成を目指していきます。

〔表〕GHG排出量削減目標・ロードマップ

２．人的資本

少子高齢化やグローバル化により人々のライフスタイルが多様化するなかで、幅広いお客さまに選ばれる企業として成長を続けるためには、人材の多様性「ダイバーシティ」が重要と考えています。

当社では、経営戦略の一環として社員一人ひとりが、等しく機会を得て能力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。ジェンダー平等、「ダイバーシティ（多様性）」、個々の違いを尊重し、受け入れる「インクルージョン」を推進し、多様な社員一人一人が自分らしく安心して、能力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。多様性を受け入れ活かすことで、すべての人に等しく機会を与えられる「平等な機会」を目指すべき姿であると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を意識していきます。

（１）戦略

①人材の多様性を含む人材確保・育成に関する方針

当社グループでは、「中期経営計画2026」で人材確保・育成を経営基盤の強化策の一つとしており、企業基盤の継続的発展において、課題の一つであると考えております。他社との協業及びAcquihiring型企業買収を積極的に推進することに加え、従業員一人一人の育成をサポートする研修体系の整備や環境の構築を促すことなどにより、継続的な発展への社内の活性化に取り組んでいます。

②社内環境整備に関する方針

当社グループでは、100年企業を目指し、企業理念である「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」の実現に向け、あらゆる垣根を超え、国内外のアイコムを支える全ての人々の思いのもと、サスティナブル経営に取り組んでいます。また、夏休みの時期を社員が自由に選択できるFSV（Flexible Summer Vacation）制度の導入や性別にとらわれない育児休暇取得や働きすぎ防止のための取り組みとしてノー残業デーを設定するなど、仕事と生活の調和を実現し、誰もがいきいきと働くことのできる社風づくりを行っています。

（２）指標及び目標

能力を発揮できる組織づくり及び組織の多様性に関する指標及び目標は以下の通りになります。

・産休育休取得後の復帰率(男女問わず)　目標90％以上、実績100％(2024年3月期)

・新卒採用に占める女性労働者の割合　　目標40％、実績30％(2024年3月期)

・FSV取得率 　　　　　　　　　　　　　目標100％、実績80％(2024年3月期)

・月平均時間外労働時間　　　　　　　　目標8.0時間/人、実績7.9時間/人(2024年3月期)

※人的資本に関する方針については、グループ内の影響力が大きい当社が関連する指標管理を行っており、当社における指標、目標及び実績を記載しております。