アイコム

３【事業の内容】

当社グループは、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社14社・持分法適用関連会社１社により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。

　製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱が行っております。

　また、㈱コムフォースにつきましては、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　当社グループの各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当社グループは、“アイコムを100年企業へ”をスローガンに、利益を創出する企業基盤の強化を意識し、2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせており、その2年目を終了しました。

当連結会計年度の世界経済は、米国では懸念されたインフレの穏やかな減速とともに景気は底堅く推移しました。欧州では南欧諸国は総じて持ち直しの動きが見られましたが、北・西欧諸国は国ごとに状況が異なり、当社グループの主要市場の一つであるドイツでは製造業の不振から景気は停滞しました。

国内では、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、穏やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどに加え、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループがターゲットとする無線通信機器市場において、陸上業務用無線通信機器では、従来型の無線機からIP無線機への置き換えによる需要の拡大が世界的に進む一方、電子部品等の原材料調達難の解消によって各社の製品供給能力が回復したことで、特に米州の在庫に一時的な余剰が発生し、民間市場向けの売り上げが低迷しました。海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器では、経済の先行き不安が続き、レジャー需要の停滞に連動した船舶需要等の伸び悩みにより、無線機需要も低調に推移しました。アマチュア用無線通信機器では、当社グループの様々な取り組みや当期にリリースした60周年記念関連製品等の新製品効果が需要を拡大しました。

これらの結果、前期に続きIP無線機の需要拡大によるストックビジネスの伸長を図れたことや国内市場における各種入札案件の獲得、期初の想定に比べ為替相場が円安で推移したこともあり、売上高は、３期連続で過去最高を更新し、営業利益も9.0％増と増収増益となりました。

当連結会計年度における売上高は、374億6千8百万円（前年同期比0.9％増）となり、売上総利益は166億4千9百万円（前年同期比3.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、円安の影響、広告宣伝活動の強化などにより、3億6百万円増加して129億2千7百万円となりましたが、増収により営業利益は37億2千1百万円（前年同期比9.0％増）、為替差損2億2千2百万円を計上したことにより経常利益は39億2百万円（前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億5千1百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ152.72円及び163.94円であり、前年同期に比べ対米ドルでは6.7％、対ユーロでは6.3％の円安水準で推移しました。

なお、地域別の状況については、下表のとおりであります。

<参考>地域別売上高

〔品目別の状況〕

・陸上業務用無線通信機器

当連結会計年度における陸上業務用無線通信機器の売上高は、前年同期比で2.9％減の172億8千9百万円となりました。地政学的リスクの高まりに加え、従来型無線機からIP無線機への置き換えによる需要拡大、国内での各種入札案件の獲得などプラス要因はあったものの、米州での一時的な在庫過多による売上減により、減収となりました。

 ・アマチュア用無線通信機器

当連結会計年度におけるアマチュア用無線通信機器の売上高は、前年同期比で12.2％増の67億4千5百万円となりました。当社グループの様々な取り組みや当期にリリースした60周年記念関連製品等の新製品効果もあり、中南米を除く全地域で増収となりました。

・海上用無線通信機器

当連結会計年度における海上用無線通信機器の売上高は、前年同期比で9.9％減の36億3千5百万円となりました。全地域でレジャー需要の停滞に連動した船舶需要の伸び悩みにより、無線機の出荷も低調になり、減収となりました。

・その他の品目

当連結会計年度における付属品その他の売上高は、前年同期比で5.9％増の97億9千8百万円となりました。国内の各種入札案件を獲得したことで、無線機本体と連動したオプション品の売上が堅調に推移し、増収となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、当社グループの報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記 「地域別売上高」とは異なります。）

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]

≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）

陸上業務用無線通信機器で従来型無線機からIP無線機への置き換えによる需要増及びストックビジネスの伸長、各種入札案件の売上が貢献し、増収となりました。

≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）

欧州地域でのアマチュア用無線通信機器における60周年記念関連製品等の新製品の効果により売上を伸ばしたこと、陸上業務用無線通信機器におけるIP無線機の需要増に加え、アジア地域での戦略販売製品の売上を大きく伸ばしたことで増収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は211億2千5百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、内部売上高の減少による影響や人件費、広告宣伝費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加の影響で営業利益は29億9千8百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

 ②　北米[Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM

CENTRAL AMERICA, S.DE R.L.DE C.V.]

 アマチュア用無線通信機器は60周年記念関連製品等の新製品効果により増収となりました。しかしながら、海上用無線通信機器及び航空用無線通信機器は、経済の先行き不安が続き、レジャー需要の停滞に連動した船舶需要等の伸び悩みにより減収となりました。陸上業務用無線通信機器では、中南米で衛星通信機器の需要増加により売上を維持しましたが、部材調達難解消に伴う一時的な供給過多により市場在庫の滞留が長期化した影響が大きく減収となりました。なお、為替レートは対米ドルで前年同期に比べ6.7％の円安水準となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は121億3千7百万円（前年同期比11.1％減）となりました。利益面では、減収に加え円安の影響及び人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1億3千3百万円（前年同期比75.3％減）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

アマチュア用無線通信機器は、強い需要の下支えと60周年記念関連製品等の新製品効果により好調に推移しました。また、陸上業務用無線通信機器及び航空用無線通信機器において、経済活動の減速による需要減の影響がありましたが、案件獲得、衛星通信機器の伸長があり増収となりました。なお、為替レートは対ユーロで前年同期に比べ6.3％の円安水準となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は26億3千万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益面では、円安の影響及び自社ビル取得による減価償却費の増加など、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1億6千5百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、航空用無線通信機器は、物価高騰の影響で需要が停滞したことにより減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器はCB機の需要が底堅いことに加え、衛星無線通信機器、IP無線の需要増、レンタルビジネスの伸長により増収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は15億7千5百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面では、増収により営業利益は1億4千2百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末比7億2千9百万円増加し、738億8千8百万円となりました。

　主な内訳は、退職給付に係る資産の増加10億9千1百万円、土地の増加9億5千2百万円、売掛金の増加4億2千1百万円、投資有価証券の増加2億5千4百万円、建物及び構築物の増加1億3千4百万円及び建設仮勘定の増加4千5百万円の増加要因と、現金及び預金の減少8億3千2百万円、棚卸資産（合計）の減少5億5千9百万円、有価証券の減少5億円、機械装置及び運搬具の減少1億5千8百万円及び有形固定資産のその他の減少1億4千7百万円の減少要因によるものであります。

　なお、有形固定資産のその他の減少1億4千7百万円の主な内訳は、工具器具備品の減少1億8千3百万円の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末比8億8千5百万円減少し、65億2千8百万円となりました。

　主な内訳は、繰延税金負債の増加5億1千9百万円及び退職給付に係る負債の増加4千8百万円の増加要因と、未払法人税等の減少9億6千4百万円、未払金の減少2億1百万円、賞与引当金の減少1億9千4百万円及び買掛金の減少1億5千8百万円の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末比16億1千4百万円増加し、673億5千9百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加29億5千1百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加5億6千8百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少13億9千2百万円、為替換算調整勘定の減少3億9百万円及びその他有価証券評価差額金の減少2億3百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は89.9％から91.2％に上昇いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億4千5百万円減少し、243億4千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、25億1千3百万円（前年同期は22億8百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益39億1千3百万円、減価償却費の計上10億9千9百万円及び棚卸資産の減少4億8千5百万円、一方で主な減少要因は、法人税等の支払額15億6千6百万円、売上債権の増加4億9千万円、営業活動その他による減少4億8千1百万円、受取利息及び受取配当金3億8千7百万円及び仕入債務の減少1億5千8百万円であります。

　なお、営業活動その他による減少4億8千1百万円の主な内訳は、賞与引当金の減少1億9千3百万円及びその他の未払金の減少1億2千5百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少したキャッシュ・フローは、26億6千9百万円（前年同期は36億7千5百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19億5千3百万円、預入期間３ヶ月超定期預金の増加8億7千3百万円、投資有価証券の取得による支出8億7千2百万円及び投資活動その他による減少9千5百万円、一方で主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入6億円、利息及び配当金の受取額3億8千5百万円及び投資有価証券の売却による収入1億5千8百万円であります。

　なお、投資活動その他による減少9千5百万円の主な内訳は、信託受益権の増加1億円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、13億9千3百万円（前年同期は11億2千4百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額13億9千2百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産は全て日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

　当社グループの製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報等をご参照下さい。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況をご参照願います。

なお、当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は次のとおりであります。

当連結会計年度において、特に米州の販売店では原材料の入手難に起因する製品供給の制約の長期化を懸念して想定以上に過剰在庫を保有していたことにより、陸上業務用無線通信機器の北米セグメントからの売上高は大きく低迷いたしました。しかし、アマチュア用無線通信機器において、当社60周年記念モデル等新製品が好評を博し、日本セグメント、北米セグメント、ヨーロッパセグメントで好調に推移した他、日本の各種入札案件が売上高に貢献いたしました。また、為替レートも大きく円安水準で推移したことから、売上高は計画比5億3千1百万円減（1.4％減）の374億6千8百万円となりましたが、第4四半期に大きく売上高を伸ばしたことから、前連結会計年度に引き続き３期連続で過去最高を更新いたしました。

利益面では、為替レートが円安に推移したことによる売上総利益率の改善に加え、売上計画未達による賞与の差異や変動費的に推移する販売費の差異、計画の延期による広告宣伝費や試験研究費の差異等により販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより営業利益は計画比2億2千1百万円増（6.3％増）の37億2千1百万円、営業利益率も計画を上回る9.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末において、当該項目に記載すべき資金の支出予定はなく、事業運営上必要な資金につきましては自己資金により賄う予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

 ３　セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (単位：百万円)

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　持分法適用関連会社であった株式会社コムフォースの株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、日本セグメントにおいて、負ののれん発生益21百万円を計上しております。