2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  上野 淳 (50歳) 議決権保有率 3.75%

略歴

2002年2月

当社入社 経営企画室

2009年5月

マイルストーン株式会社出向

2010年7月

事業本部製造統括部本社製造部副部長

2011年3月

杭州精工技研有限公司出向 副総経理

杭州精工技研有限公司董事(現任)

光学製品事業本部部長

2013年11月

大連精工技研有限公司出向 副総経理

大連精工技研有限公司董事(現任)

2015年6月

取締役就任

2016年4月

経営企画室長

2017年5月

SEIKOH GIKEN USA,INC.代表取締役(現任)

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締役(現任)

2017年6月

不二電子工業株式会社取締役(現任)

2018年7月

浙江精工光電科技有限公司監事(現任)

2018年10月

事業運営部長

2019年6月

常務取締役就任

2023年3月

SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.取締役(現任)

2024年6月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

9

27

45

34

15

3,436

3,566

所有株式数(単元)

0

15,151

1,496

12,961

2,342

118

61,203

93,271

6,554

所有株式数の割合

(%)

0.00

16.24

1.60

13.90

2.51

0.13

65.62

100.00

 (注) 自己株式343,875株は、「個人その他」に3,438単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

上野 淳

1974年8月16日

2002年2月

当社入社 経営企画室

2009年5月

マイルストーン株式会社出向

2010年7月

事業本部製造統括部本社製造部副部長

2011年3月

杭州精工技研有限公司出向 副総経理

杭州精工技研有限公司董事(現任)

光学製品事業本部部長

2013年11月

大連精工技研有限公司出向 副総経理

大連精工技研有限公司董事(現任)

2015年6月

取締役就任

2016年4月

経営企画室長

2017年5月

SEIKOH GIKEN USA,INC.代表取締役(現任)

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締役(現任)

2017年6月

不二電子工業株式会社取締役(現任)

2018年7月

浙江精工光電科技有限公司監事(現任)

2018年10月

事業運営部長

2019年6月

常務取締役就任

2023年3月

SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.取締役(現任)

2024年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

349,900

専務取締役

光学製品事業部長

來 関明

1962年3月25日

1990年6月

特殊法人新技術開発事業団

(現 独立行政法人科学技術振興機構)

研究員

1995年4月

静岡大学工学部助教授

2001年3月

杭州精工技研有限公司

董事・総経理(現任)

2011年4月

大連精工技研有限公司董事

2013年6月

取締役就任

中国事業推進本部長

2013年11月

光学製品事業本部長

2016年4月

光学製品事業部長(現任)

2017年5月

杭州精工技研有限公司董事長(現任)

大連精工技研有限公司董事長(現任)

2018年7月

浙江精工光電科技有限公司副董事長(現任)

2019年6月

常務取締役就任

2021年10月

杭州技研光電科技有限公司董事長(現任)

2023年3月

SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.取締役(現任)

2024年6月

専務取締役就任(現任)

 

(注)2

40,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理部長

斎藤 祐司

1965年4月2日

2000年9月

当社入社 管理部主任

2002年1月

経営企画室主任

2006年5月

経営企画室経営企画チームリーダー

2010年11月

管理本部管理部副部長

2013年6月

管理部長(現任)

2018年4月

執行役員就任

2018年7月

杭州精工技研有限公司監事人(現任)

2024年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

600

取締役

機器事業部長

角野 清行

1965年8月19日

2002年11月

当社入社 光製品グループ

2003年4月

光製品グループ営業チームリーダー

2007年4月

光製品グループ販売統括チーム

海外販売チームリーダー

2010年7月

事業本部営業統括部長

2011年5月

SEIKOH GIKEN USA, INC.取締役(現任)

2012年4月

事業本部機器事業推進部長

2016年4月

機器事業部長(現任)

2018年4月

執行役員就任

2024年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

0

取締役

谷田貝 豊彦

1946年9月10日

1969年4月

特殊法人理化学研究所研究員

1983年4月

筑波大学教授

2007年4月

宇都宮大学教授

同大学オプティクス教育研究センター長

筑波大学名誉教授(現任)

2017年4月

宇都宮大学特任教授

同大学名誉教授(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

0

取締役

森川 有理

1968年9月23日

1993年4月

株式会社三和総合研究所(現 株式会社三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング)入社

2002年4月

株式会社リクルート シニアコンサルタント

2003年4月

プロコーチとして独立 グローバルセンセーション代表(現任)

株式会社CTIジャパン認定トレーナー

2009年4月

株式会社CRRジャパン設立

2018年1月

CRR Global Japan合同会社設立 共同代表

スイスのビジネススクールIMD公認シニアコーチ(現任)

2025年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

2,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

森 保彦

1951年6月17日

1974年3月

不動建設株式会社入社

2001年6月

同社経営管理本部人事部長

2002年7月

当社入社 管理グループリーダー

2010年6月

監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

2,500

取締役

(監査等委員)

相場 俊夫

1961年10月19日

1985年10月

中央監査法人入所

1989年3月

公認会計士登録

1990年7月

中央クーパースライブランド

コンサルティング株式会社入社

2000年4月

中央青山監査法人入所

2001年5月

相場公認会計士事務所開設

2004年6月

当社監査役就任

2013年6月

不二電子工業株式会社監査役(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

10,700

取締役

(監査等委員)

三好 慶

1979年1月1日

2007年9月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

大樹法律事務所入所

2015年4月

大樹法律事務所副所長

(パートナー弁護士)

2017年4月

三好総合法律事務所に移籍

(パートナー弁護士)

同事務所副所長(現任)

2024年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

0

405,700

 (注)1.取締役 谷田貝 豊彦、森川 有理、相場 俊夫、三好 慶は、社外取締役であります。

2.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 森 保彦  委員 相場 俊夫  委員 三好 慶

5.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

小口 淳

1977年5月15日生

2003年10月

新日本監査法人入所

2007年3月

水垣公認会計士事務所入所

2008年4月

公認会計士登録

2011年6月

小口公認会計士事務所開設

公認会計士・税理士

 

(注)2

0

 (注)1.小口 淳は、補欠の社外取締役であります。

2.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 現在、当社の社外取締役は4名で、そのうち2名は監査等委員であります。

 社外取締役である谷田貝 豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

 社外取締役である森川 有理氏は、国内外の多くの組織や企業に対するコーチングの提供やプロコーチの育成に携わってこられ、組織や人事に深い造詣を有しておられます。その豊富な知識や経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役の相場 俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を10,700株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役の三好 慶氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は弁護士事務所の副所長を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係等、その他の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況の考え方

 社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割、責務を果たすことを期待しております。

 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。

(ⅰ)当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと

(ⅱ)当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと

(ⅲ)当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30%を超えていないこと

(ⅳ)当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10%を超えていないこと

(ⅴ)当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと

(ⅵ)自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10%以上に相当する株式を保有していないこと

 当社の社外取締役は、それぞれ公平中立の観点で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性に関する判断基準に則して検討した結果、4名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断しております。

 

ハ.社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 2名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を行っており、密な連携体制を構築しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SEIKOH GIKEN USA, INC.

(注)1、2

米国ジョージア州

ノークロス市

(千米ドル)

3,440

光部品、光部品製造機器の販売並びに精密成形品、光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス

100.0

役員の兼任2名。北米や南米市場に向けて当社グループ製品を販売しております。

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH

ドイツ連邦共和国

ヘッセン州

フランクフルト市

(千ユーロ)

1,900

光部品、光部品製造機器の販売並びに光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス

100.0

役員の兼任1名。主に欧州市場に向けて当社グループ製品を販売しております。

杭州精工技研有限公司

(注)1、2

中華人民共和国

浙江省杭州市

(千円)

810,000

光部品の製造及び販売並びに光部品製造機器の販売

100.0

役員の兼任3名。光通信用部品を製造し、主に中国や欧州市場及び当社グループ内に対して販売をしております。

大連精工技研有限公司

(注)1

中華人民共和国

遼寧省大連市

(千米ドル)

8,737

光部品の製造

100.0

役員の兼任2名。光通信用部品を製造し、主に中国国内及び当社グループ内に対して販売をしております。また、当社は同社に対して資金貸付をしております。

不二電子工業株式会社

(注)2

日本

静岡県静岡市

(千円)

675,000

自動車用部品、電子部品等の製造及び販売

100.0

役員の兼任3名。当社は同社に対して金型や製造設備を販売しております。また、当社は同社に対して資金貸付をしております。

DATA PIXEL SAS

フランス

アヌシー市

(千ユーロ)

151

光部品端面形状測定器、端面検査装置等の開発、製造、販売

97.0

役員の兼任なし。当社及び杭州精工技研有限公司が、日本や中国等のアジア市場に向けて同社製品を販売しております。

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

浙江精工光電科技有限公司

中華人民共和国

浙江省杭州市

(千元)

1,000

光部品の販売

20.0

役員の兼任2名。主に中国国内市場に向けて光通信用部品を販売しております。

杭州技研光電科技有限公司

中華人民共和国

浙江省杭州市

(千元)

500

光部品の販売

20.0

役員の兼任1名。主に中国国内市場に向けて光通信用部品を販売しております。

蘇州安准智能装備有限公司

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

(千元)

615

自動化設備の販売

27.8

役員の兼任なし。主に中国国内市場に向けて自動化設備を販売しております。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.SEIKOH GIKEN USA, INC.、杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(単位:千円)

 

会社名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

SEIKOH GIKEN USA, INC.

2,168,059

159,856

124,922

685,177

1,368,876

杭州精工技研有限公司

4,387,852

413,928

367,586

2,897,512

3,778,601

不二電子工業株式会社

7,935,770

515,427

319,414

3,326,441

8,173,979

 

沿革

2【沿革】

1972年6月

東京都大田区に設立

 

粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始

1974年10月

千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転

1980年6月

千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転

1984年7月

光ディスク金型(MO)の生産開始

1987年10月

世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始

1990年5月

世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始

1992年6月

千葉県松戸市松飛台296番地の1に第2工場新設

1993年5月

DVD用光ディスク金型の生産開始

1995年12月

光製品事業部がISO9001認証取得

1997年5月

APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される

2000年7月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2000年9月

米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.(現連結子会社)を設立

2001年3月

中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立

3月

千葉県松戸市松飛台415番地の2に第4工場新設

10月

千葉県松戸市松飛台296番地の1に第3工場新設

11月

住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける

12月

中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立

2002年5月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立

2004年2月

本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の1に変更

12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得

9月

セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける

2006年1月

セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える

 

安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発

6月

中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立

 

NECトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける

2007年3月

精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得

7月

カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発

8月

SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転

11月

現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(Splice on Connector)」を開発

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

9月

香港精工技研有限公司を休眠化

2011年3月

第1工場(千葉県松戸市)を売却

2012年8月

フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49%を取得し、持分法適用関連会社とする

2013年5月

不二電子工業株式会社(静岡県静岡市)の株式の99.7%を取得し、同社を連結子会社に加える

7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

12月

不二電子工業株式会社の株式の0.3%を追加取得し、同社を完全子会社化する

2016年3月

不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設

2017年4月

持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48%を追加取得し、同社を連結子会社化する

2018年7月

杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立

2019年7月

国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第5世代移動通信システム(5G)の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発

2020年10月

狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-Cross PRO」の販売開始

 

 

2021年11月

RoF(Radio over Fiber)技術の活用により、GPS信号の光延伸を実現する「GNSS光伝送ユニット」を開発

12月

精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイス」の量産を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に区分変更

12月

台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を閉鎖

2023年1月

7Gaa株式会社とローカル5G関連ビジネスで業務提携

2月

株式会社東海理化と共同で小型部品向け型内塗装技術を開発

3月

タイ王国にSEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.を設立

4月

第4工場の名称を第3工場に変更

6月

不二電子工業株式会社がインドの自動車部品メーカーRADIANT POLYMERS Private Limitedに資本出資

2024年10月

株式会社エムジー(宮城県宮城郡利府町)の株式を100%取得し、同社を連結子会社に加える

12月

杭州精工技研有限公司が中国企業との共同出資により、精工訊捷光電有限公司を設立

12月

杭州精工技研有限公司が中国企業の蘇州安准智能装備有限公司を持分法適用関連会社に加える