精工技研

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現する上で、「人材」を最も重要な経営資本であると位置付けております。技術革新や市場環境の変化が加速し、グローバル競争が激化する中において、持続的な成長を実現するためには、多様な人材が能力を最大限に発揮し、組織として高い付加価値を創出し続けることが不可欠であると認識しております。

　また、当社グループは世界のお客様を対象に事業を展開しており、国籍、人種、文化、価値観、経験、専門性など、多様なバックグラウンドを有する人材によって構成されております。この多様性を重要な経営資本の一つとして捉え、異なる視点や考え方を尊重しながら相互理解を深めることで、新たな価値創造やイノベーションの実現につなげております。また、多様な人材が共通の目標に向かって力を結集し、組織として成果を創出できるよう、風通しの良い組織風土の醸成と、相互に学び合える環境づくりを推進しております。

　加えて、従業員一人ひとりが高い専門性と主体性を備えた「プロフェッショナル人材」として成長することを重視しております。営業、技術、製造、購買、管理など、それぞれの分野において、自律的に課題解決へ取り組み、変化を成長機会として捉えながら価値を創出できる人材の育成に取り組んでおります。従業員が自らの仕事に誇りと責任を持ち、好奇心や挑戦意欲を持って業務に取り組むことが、企業競争力の向上につながるものと考えております。

　その実現に向けて、当社グループでは、人材育成を重要な投資領域として位置付け、教育研修の充実、次世代リーダー育成、専門スキル向上支援などに継続的に取り組んでおります。また、適材適所の配置やキャリア形成支援を通じて、従業員一人ひとりの能力開発と成長機会の最大化を図っております。

　さらに、人的資本価値を最大化するためには、従業員が心身ともに健康で、安心して働ける職場環境の整備が重要であると考えております。そのため当社では、生産性向上と健康維持の両立を目的とした働き方改革「メリハリワーク」を推進し、月２日の「ノー残業デー」の実施や、計画的有給休暇の取得促進などに取り組んでおります。これにより、従業員のワークライフバランス向上と業務効率化の双方を実現し、持続的に高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを進めております。また、健康経営の観点から、定期的なウォーキングイベントの開催や、がん検査費用の補助制度などを導入し、従業員の健康維持・増進を支援しております。加えて、従業員同士が日常の些細な感謝を伝え合う「サンクスポイント制度」を導入するなど、心理的安全性やエンゲージメント向上を目的としたメンタル面での施策にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、従業員同士の信頼関係を深め、組織の一体感や働きがいの向上につなげております。こうした取り組みが評価され、当社は、経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に選定されております。

　また、当社グループは、従業員を企業価値創造の重要な資本と位置付けており、その能力発揮と持続的成長を支えるため、適切な給与水準及び福利厚生の提供に努めております。従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各国や各地域の市場データや業界水準を踏まえ、公正性及び競争力を確保する方針としております。また、半期ごとの拠点業績に連動する「拠点インセンティブ賞与制度」を導入しており、企業価値向上への貢献を反映した報酬体系を採用しております。さらに、福利厚生のアウトソーシングサービスの活用や、社内の育児・介護支援制度、柔軟な働き方の推進等を通じて、従業員の生活の安定とワークライフバランスの向上を図っております。

　当社グループは、今後も、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組み、人的資本への継続的な投資を推進してまいります。併せて、人材と組織の持続的な成長を通じて、企業価値の向上とステークホルダーの皆様への価値提供の最大化を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

３．光製品関連は、従業員数が前連結会計年度末に比べ305名増加しておりますが、受注の増加に伴い、中国の子会社杭州精工技研有限公司や精工訊捷光電（杭州）有限公司が人員を増加したことや、新たに精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立し、人員を採用したことに因ります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

　また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めました。

　『当社グループは、「すぐれた技術と独創性で質の高い商品を供給し、社会の進歩発展に貢献して、会社の成長と社員の幸福を追求する」という経営理念の具現化に向けた事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献します。』

　この基本方針に基づき、2022年度から取り組んでいる中期経営計画「マスタープラン2022」の中では、長期的に目指す企業像として「社会に必要とされる企業」を掲げ、社会の維持継続・進歩発展に貢献することを通して「経済価値の最大化」と「社会価値の最適化」を図ることを定めております。持続可能な社会の実現を目指す世界目標「ＳＤＧｓ」の達成に向けた事業活動は、リスクの減少のみならず当社グループの収益機会にもつながる重要な経営課題であります。当社グループは、より幅広い領域で社会課題の解決に貢献する企業グループとなるべく、2022年５月21日付で、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しました。同推進室は取締役管理部長が室長を務め、次の役割を担います。

①　サステナビリティ関連目標、推進施策の企画・推進

②　温室効果ガス排出削減に関する施策の推進状況のチェック

③　ＤＸ・ＩＴ化に関する施策の推進状況のチェック

④　安全衛生に関する施策の推進状況のチェック

⑤　サステナビリティに関する社内啓蒙施策の企画・推進

⑥　委員会の重要な活動に関する取締役会への報告・議案付議

⑦　その他のサステナビリティ活動の推進

　推進室長は、当社グループにとってリスクや機会となり得る重要なサステナビリティ課題に対応するための施策の推進状況を監督し、適宜取締役会へ報告しております。

(2）サステナビリティ戦略と指標及び目標

　当社グループは、中期経営計画マスタープラン2022において、社会価値の最適化を図るためのサステナビリティ戦略を次のとおり定め、2027年３月期までの達成に向けて取り組んでおります。

①　事業活動（商品・サービス）を通じた戦略と指標及び目標

(a）社会の進歩発展への貢献

　当社グループは、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて商品やサービスを提供しております。より快適なインターネット環境の構築に欠かせない大容量高速通信対応の光通信用部品や、電気自動車の普及や自動運転の進化を促す車載用部品、人々の健康な暮らしを支える医療・バイオデバイス等、時代が求める新しい商品やサービスをタイムリーに市場に供給し、社会の進歩発展を支えます。

　2027年３月期には、連結売上高に占める新製品比率を30％とする計画です。

(b）社会の維持継続への貢献

　当社グループは、「精密金型」「精密成形」「光学技術」の３つの技術をベースに事業を展開する中で、例えば樹脂の使用量を削減する金型設計や、リサイクル樹脂を活用した廃棄物削減等、環境に配慮した事業活動を推進しております。2023年２月には生産効率の向上と温室効果ガスの大幅な削減を同時に実現する「型内塗装技術」を開発しました。今後も環境に配慮した事業活動を通して、社会の維持継続に貢献してまいります。

②　企業活動（制度・取り組み）を通じた戦略と指標及び目標

(a）カーボンニュートラルへの貢献

　2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、次の取り組みを通して温室効果ガスの削減を推進し、2027年３月期の温室効果ガス自社排出量を2021年３月期比で17％削減します。

・省エネルギー・紙削減等の活動推進

・環境負荷の少ない製品・サービスの優先購入

・経年設備の省電力設備への更新

・自家発電、蓄電設備の活用検討

・再生可能エネルギーの活用検討

　2026年３月期の当社グループの温室効果ガス自社排出量は8,217tCO2となり、2021年３月期の9,190tCO2から10.6％削減しています。2027年３月期もさらなる削減を目指して活動を推進してまいります。

(b）ＤＸ・ＩＴ化

　ＡＩやクラウド、デジタルツールの活用を積極的に推進し、省資源化と生産性の向上を図ると共に、有事の際にも事業の継続を可能とする強固な経営基盤を構築します。

・生産管理システム、財務会計システム等のクラウド化推進

・電子帳簿保存法への対応

・ワークフロー導入による電子決裁化の推進

・製造工程の自動化推進

・グループのセキュリティ強化

　2026年３月期は、近年、企業を対象としたサイバー攻撃が多発していることから、社内のWiFi環境をよりセキュアなものに強化したほか、社内に設置していたメールサーバーをクラウドメールへと移行し、最新の脅威情報を基にした防御態勢を確保しました。さらに、グループ内で訓練メールの配信やセキュリティ教育を実施し、従業員一人ひとりのリスク認識を高めました。

(c）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針

　長期に渡り持続的に企業価値を向上させていくためには、その基盤となる人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。当社グループは以下の施策を通じてダイバーシティとグローバル化を推進し、多様な人材が活き活きと働くことのできる環境整備を行う方針です。

・定年、再雇用制度の見直し

・出産育児支援制度の見直し

・女性総合職の採用強化

・グローバル人材の採用育成

・健康経営の推進

・評価／報酬／教育・育成／異動等の人事制度見直し

　2026年３月期はこの方針に基づき、子育て支援制度の拡充を行いました。また、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の運用、がん検査の補助等をとおして、健康経営の推進に取り組みました。

　また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、以下の目標を掲げて具体的な施策を遂行しております。

・若年層の女性社員を対象として、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を対象者１人につき１回以上実施する

・年次有給休暇の取得率を毎年75％以上とする

　2026年３月期は、子育て支援制度の拡充とともに子育てパンフレットを改定し、従業員への周知を図りました。2026年３月期の年次有給休暇の取得率は73.2％となっております。