2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  児 嶋  一 登

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

24

44

18

4

2,692

2,792

所有株式数
(単元)

12,819

3,247

43,778

2,274

5

84,093

146,216

2,400

所有株式数
の割合(%)

8.77

2.22

29.94

1.56

0.00

57.51

100.00

 

(注)  自己株式 163,887株は、「個人その他」に1,638単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
社長執行役員

児 嶋 一 登

1971年7月11日生

1996年4月

当社入社、経営企画室長

1997年6月

当社取締役

1997年12月

Kyosha America Corporation
取締役社長

1998年2月

Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.
取締役社長

2001年4月

当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当

2003年6月

当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当

2005年6月

当社専務取締役生産・技術統轄

2007年6月

当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海外統轄

2009年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)5

460

取締役
専務執行役員
営業本部長

児 嶋 淳 平

1972年8月10日生

1999年8月

当社入社

2005年12月

当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー

2011年10月

当社執行役員営業本部長

2012年1月

当社執行役員、京写香港社長

2018年6月

当社取締役兼専務執行役員グローバル営業担当

2022年6月

当社取締役 専務執行役員営業本部長兼京写香港社長(現任)

(注)5

494

取締役
専務執行役員
経営管理本部長

平 岡 俊 也

1966年6月27日生

1995年10月

当社入社

2005年6月

当社経理財務部門ゼネラルマネジャー

2014年6月

当社執行役員管理本部長

2018年6月

当社執行役員人事総務・経理財務担当

2021年6月

当社常務執行役員人事総務・経理財務担当

2022年6月

当社取締役 常務執行役員経営管理本部長

2024年6月

当社取締役 専務執行役員経営管理本部長(現任)

(注)5

6

取締役
 常務執行役員
 海外生産本部長

山 口 泰 司

1962年4月6日生

1993年10月

当社入社

2007年2月

当社品質保証部門ゼネラルマネジャー

2009年3月

京写広州技術部部長

2014年4月

京写広州副総経理

2017年8月

京写広州董事

2020年4月

京写広州副董事長

2020年7月

京写広州董事長

2022年6月

当社執行役員京写広州董事長

2023年4月

当社執行役員京写広州董事長兼生産本部副本部長(海外担当)

2024年6月

当社取締役 常務執行役員京写広州董事長兼海外生産本部長(現任)

(注)5

取締役

日 比 利 雄

1957年7月18日生

1981年3月

㈱エヌビーシー入社

1987年2月

同社取締役

1996年4月

同社代表取締役社長(現任)

2005年6月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

森 清 隆

1956年3月7日生

1992年11月

㈱キョウデン入社

1997年4月

同社事業推進本部長

2002年6月

同社執行役員

2009年6月

同社取締役

2018年4月

同社代表取締役社長

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

奥 田   茂

1956年12月11日生

2005年4月

当社入社 経営企画部門

ゼネラルマネジャー

2007年7月

当社経営企画部門 ゼネラルマネジャー兼 総務部門 ゼネラルマネジャー

2009年6月

当社総務部門 ゼネラルマネジャー

2014年6月

当社経営企画部長

2017年1月

当社内部監査室長

2021年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

取締役
 監査等委員

髙 岡 謙 次

1954年2月7日生

1976年4月

更谷昭三税理士事務所 入所

1988年6月

㈲ティ・アイ・エム 取締役

2012年4月

㈱髙岡 取締役(現任)

2020年9月

当社監査役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

取締役
 監査等委員

松阿彌 初美

1968年1月28日生

1999年4月

京阪神総合法律事務所入所

2004年5月

総合法律事務所なみはや

(現法律事務所なみはや)設立(現任)

2023年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

960

 

(注) 1. 代表取締役社長 社長執行役員 児嶋一登は取締役専務執行役員営業本部長 児嶋淳平の兄であります。

2. 2024年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

3. 取締役日比利雄、森清隆の両氏は、社外取締役であります。

4. 取締役(監査等委員)髙岡謙次、松阿彌初美の両氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

5. 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分するために執行役員制度を導入しております。

  取締役以外の執行役員は3名で、執行役員国内生産本部長 岡口全孝、執行役員品質・開発本部長 永岡英紀、執行役員実装事業本部長兼三和電子株式会社代表取締役社長 渡辺一秀で構成されています。

 

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名であります。

 イ.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売買等の取引関係があります。

・社外取締役森清隆氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。

・社外取締役(監査等委員)髙岡謙次氏は、株式会社髙岡の取締役であり、当社との間に特段の利害関係はありません。

・社外取締役(監査等委員)松阿彌初美氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の利害関係はありません。

 
  ロ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外取締役森清隆氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有しており、主に企業経営の見地より、特に当社業界並びに当社製品についての専門的な立場から監督、助言を行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外取締役(監査等委員)髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外取締役(監査等委員)松阿彌初美氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 

 ハ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
 なお、当社は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めており、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において開示しております。

 

ニ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、定期的及び随時に監査等委員、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Kyosha Hong Kong
Company Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

 

千HK$

78,000

 

プリント配線板の販売

100.00

中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
借入金等に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任3名。

*1
*2

Guangzhou Kyosha
Circuit Technology
Co., Ltd.

中華人民共和国

広東省広州市

千HK$

80,000

プリント配線板の製造及び販売

95.00

(95.00)

中国地域における当社グループの製造拠点であります。

役員の兼任3名。

*1

Guangzhou Kyosha
Trading Company

中華人民共和国

広東省広州市

千HK$
3,000

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
役員の兼任2名。

Kyosha North America,
Inc.

アメリカ合衆国

ミシガン州

ノバイ市

千US$

200

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。

役員の兼任2名。

Kyosha(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク都

千THB

10,000

プリント配線板の販売

99.99

(99.98)

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売及び販売支援をしております。

役員の兼任2名。

Kyosha Malaysia

Circuit Technology

Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州
ペタリンジャヤ市

千MYR
200

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任2名。

PT.Kyosha Indonesia

インドネシア共和国

ブカシ県

リッポーチカラン市

千US$

7,000

プリント配線板の製造及び販売

95.54

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任3名。

*1
 

三和電子株式会社

岡山県津山市

千円

15,000

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査

100.00

実装事業を行う他、当社の実装搬送治具事業を一部業務委託しております。

役員の兼任1名。

Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

ケレタロ州

ケレタロ市

千MXN

19,990

実装搬送治具の製造・販売

99.99

中南米地域における当社グループ取扱製品の製造・販売及び当社グループ取扱製品の販売支援をしております。

役員の兼任2名。

*1

Kyosha Vietnam

Co.,Ltd.

ベトナム社会主義

共和国 ハナム省

ズイティエン県

千US$

17,000

プリント配線板の製造及び販売

94.12

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。

借入金等に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任1名。

貸付金 2,806百万円。

*1

 

(注) 1. 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

2. *1:特定子会社であります。

3. *2:Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高             12,252百万円
           ②  経常利益              550
                  ③  当期純利益         371〃
                  ④  純資産額            4,776
                  ⑤  総資産額           10,072

4. 連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5. 関係内容欄のうち役員の兼任状況につきましては、提出日時点の状況を記載しております。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1959年2月

京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)

1967年12月

工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。

1968年4月

本社を京都府久世郡久御山町へ移転。

1974年1月

熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。

1982年11月

京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。

1984年12月

東京営業所(現・東日本営業部)開設。

1993年12月

香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。

1994年6月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。

1994年7月

東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。

1997年12月

米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(2005年3月に事業清算)

1998年2月

Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。(2005年3月に事業清算)

1999年5月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。

1999年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)

2000年3月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。

2004年3月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
(2004年12月清算結了)

2005年3月

PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。

2005年4月

中部営業所開設。(現・中日本営業部)

2007年8月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。

2008年5月

三和電子株式会社を子会社化。

2009年3月

連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。(2009年7月清算結了)

2010年2月

埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。(2013年11月清算結了)

2010年3月

新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。

2013年4月

埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東TECを開設。(2020年3月横浜事業所へ統合)

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年3月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.(現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。

2014年8月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。

2014年10月

キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。

2015年9月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。

(2016年6月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖)

2016年5月

メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転)

2016年6月

韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。(2022年4月清算結了)

2019年1月

ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行