京写

年月

変遷の内容

1959年２月

京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社　京都市伏見区、工場　京都市右京区、資本金600千円)

1967年12月

工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。

1968年４月

本社を京都府久世郡久御山町へ移転。

1974年１月

熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。

1982年11月

京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。

1984年12月

東京営業所(現・東日本営業部)開設。

1993年12月

香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。

1994年６月

Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）を中国に設立。

1994年７月

東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。

1997年12月

米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。（2005年３月に事業清算）

1998年２月

Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。（2005年３月に事業清算）

1999年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)

2000年３月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。

2004年３月

Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
(2004年12月清算結了)

2005年３月

PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。

2005年４月

中部営業所開設。（現・中日本営業部）

2007年８月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。

2008年５月

三和電子株式会社を子会社化。

2009年３月

連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）

2010年２月

埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）

2010年３月

新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年12月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。

2013年４月

埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年３月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.（現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。

2014年８月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。

2014年10月

キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。

2015年９月

Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。

（2016年６月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖）

2016年５月

メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）

2016年６月

韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。（2022年４月清算結了）

2019年１月

ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。

2024年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)

Kyosha Hong Kong
Coｍpany Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

千HK$

78,000

プリント配線板の販売

100.00

中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
借入金等に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任３名。

*1
*2

Guangzhou Kyosha
Circuit Technology
Co., Ltd.

中華人民共和国

広東省広州市

千HK$

80,000

プリント配線板の製造及び販売

95.00

(95.00)

中国地域における当社グループの製造拠点であります。

役員の兼任３名。

*1

Guangzhou Kyosha
Trading Company

中華人民共和国

広東省広州市

千HK$
3,000

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
役員の兼任２名。

―

Kyosha North America,
Inc.

アメリカ合衆国

ミシガン州

ノバイ市

千US$

200

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。

役員の兼任２名。

―

Kyosha（Thailand）

Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク都

千THB

10,000

プリント配線板の販売

99.99

(99.98)

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売及び販売支援をしております。

役員の兼任２名。

―

Kyosha Malaysia

Circuit Technology

Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州
ペタリンジャヤ市

千MYR
200

プリント配線板の販売

100.00

(100.00)

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任２名。

―

PT.Kyosha Indonesia

インドネシア共和国

ブカシ県

リッポーチカラン市

千US$

7,000

プリント配線板の製造及び販売

95.54

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任３名。

*1
 

三和電子株式会社

岡山県津山市

千円

15,000

プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査

100.00

実装事業を行う他、当社の実装搬送治具事業を一部業務委託しております。

役員の兼任１名。

―

Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

ケレタロ州

ケレタロ市

千MXN

19,990

実装搬送治具の製造・販売

99.99

中南米地域における当社グループ取扱製品の製造・販売及び当社グループ取扱製品の販売支援をしております。

役員の兼任２名。

*1

Kyosha Vietnam

Co.,Ltd.

ベトナム社会主義

共和国 ハナム省

ズイティエン県

千US$

17,000

プリント配線板の製造及び販売

94.12

東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。

借入金等に対して当社より債務保証を受けております。

役員の兼任１名。

貸付金　2,641百万円。

*1