京写

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、中期経営計画においては、働きがいのある職場づくり、ダイバーシティの推進、安全衛生管理体制の強化等を基軸とし、経営基盤の強化に向けての取り組みを進めております。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各国・各社における法令、事業・地域特性等を踏まえ、年齢、勤続年数、職務遂行能力、経験、勤務成績、職務の責任の度合、業績貢献度等に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループのサステナビリティ方針は、経営理念、経営基本方針、行動規範に基づき事業活動を実践し、お客様、株主、投資家、従業員などすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すとしております。

具体的には、環境に配慮した製品の提供やモノづくりを通して環境負荷の低減に取組み、人々の健康的な生活と地球環境の保全に貢献するとしております。

サステナビリティに関する取組みについては、常勤取締役で構成されるサステナビリティ推進委員会が設置する小委員会のコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境管理委員会、安全衛生統括委員会の４委員会にて審議、各種課題の報告とリスク及び機会への対応を行っております。

　小委員会での検討結果は、サステナビリティ推進委員会にて定期的（年２回）に報告する体制とし、適宜取締役会及び監査等委員会への報告を行っております。

(2)戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループは企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っております。

　具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログラムを含め、体系的な教育体制を構築しております。

　また、性別、国籍、新卒、中途によらず、能力や成果、適性等により管理職への登用を行い、多様性の確保に取組んでおります。

　従業員の安全・健康確保の観点より、労働者災害、環境災害、交通事故、長期療養者等については、３か月毎にその実績を当社グループ内で共有し、社内環境の向上に努めております。

(3)リスク管理

当社グループは、リスク管理がサステナビリティの一分野であるとの認識のもと、常勤取締役で構成するサステナビリティ推進委員会を、全社的リスク管理機関と位置付けております。リスク管理の具体的な活動は、サステナビリティ推進委員会が設置する各小委員会が推進し、活動状況を取りまとめ、進捗と結果を定期及び適宜に報告することで共有し、管理体制の構築に努めております。

(4)指標及び目標

　サステナビリティ方針に基づき、ＥＳＧ活動を推進しており、環境面においてはグループの電力使用量とＣＯ２排出量の削減目標として、前期比３％削減を設定しております。目標達成のため太陽光発電設備の導入や自動化設備投資による生産性向上などに取り組んでおります。

上記「(2)戦略」において策定した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。